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東電元会長ら３人を強制起訴 〜 「原発事故を予見できた」
http://ameblo.jp/64152966/entry-12134328865.html
2016-03-01 10:57:46 wantonのブログ
勝俣恒久元会長ら東電元幹部3人を強制起訴
「原発事故を予見できた」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/28/tsunehisa-katsumata-tepco_n_9345128.html
・
福島第一原発事故をめぐって、検察審査会に「起訴すべき」と
議決された東京電力の元会長ら3人が、検察官役の指定弁護士に
よって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。
検察審査会の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。
NHKニュースなどが報じた。
強制起訴されたのは、2011年3月の原発事故当時に東電幹部だった
勝俣恒久元会長（75）、武黒一郎（69）、武藤栄（65）の両元副社長。
■「大津波は予見できた」と起訴議決
東京地検は3人について2013年9月、
「事故の予測は困難だった」などとして不起訴処分にした。
しかし、検察審査会は2014年7月に「起訴相当」と判断。
再捜査した東京地検は再び不起訴としたものの、
検察審査会は2015年7月、起訴するべきだとする2度目の議決をした。
産経ニュースと毎日新聞では、以下のような内容だったと報じている。
“津波の高さが最大約１５・７メートルになるとの
試算結果の報告を受けていた
“万が一にも発生する事故に備える責務があり、
大津波による過酷事故の発生を予見できた。
原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった。
こう指摘した上で、3人は福島県大熊町の双葉病院から避難した
入院患者44人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした
東電関係者や自衛隊員ら計13人を負傷させたとしていた。
3人は裁判で無罪を主張するとみられており、
原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが
初めて法廷で争われることになった。
東電幹部ら強制起訴〜告訴団「被害者は救済されていない」
東電幹部ら強制起訴〜「真相を明らかに」告訴団
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大震災の直前に､東北沖の巨大地震と大津波の予測が出されていた｡
文部科学省はわざわざ電力会社の意向を聞き出し､報告を改ざんし､
捏造の果てに握りつぶしていた｡
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-913.html?sp
・
東日本大震災の８日前、宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する
報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、
東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や
地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と
修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。
作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波（８６９年）
の新知見を反映させた地震の「長期評価」。
貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。
開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、
昨年３月３日午前10時から正午まで省内の会議室で開催。
青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、
日本原子力発電から計９人が出席した。
東日本大震災直前の昨年２月、政府の地震調査委員会（文部科学省）
が東北地方の巨大津波について、報告書に「いつ起きてもおかしくはない」
と警戒する記述を盛り込むことを検討しながら、委員の議論を受けて削除
していたことが、28日までの文部科学省への情報公開請求などで分かった。
「切迫度のより高い東海地震と同じ表現を使うのは不適切」との理由だった。
報告書案は震災８日前、文科省と東京電力など３社との非公式会合に提示。
電力会社の要求でさらに表現を弱めた修正案がつくられたが、
結局公表されなかった。
委員は大学の研究者を中心に気象庁などの専門家ら計十数人。
報告書は、三陸沖―房総沖の地震の発生確率などを求める「長期評価」の
見直しの一環で作成していた。
開示資料と取材によると、報告書案では「宮城県沖から福島県沖にかけて」
という項目を新設。
両県の太平洋沿岸の地中で、過去２５００年間に貞観地震
（８６９年、マグニチュード推定８・３）など計４回、巨大津波が
来たことを示す堆積物が見つかったとの研究結果に基づき
「（周期から）巨大津波を伴う地震がいつ発生してもおかしくはない」
と記述した。
だが、この文言が東海地震と結び付けて考えられる可能性がある
などとの指摘が出た。
30年以内の発生確率が87％（現在は88％）だった東海地震と比べ、
貞観地震などの再来にはそこまでの切迫性はないとして
「発生する可能性があることに留意する必要がある」と弱められた。
当初あった
「巨大津波による堆積物が約４５０〜８００年程度の間隔で堆積」
「前回から既に５００年経過」などの表現も削除された。
東日本大震災について、地震調査委は昨年３月11日時点に
さかのぼって発生確率を推定。
「30年以内で10〜20％」だったとしている。
中国新聞〜全て削除されています。
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管理人
東電は災害に対応できないとわかっていたんでしょう。
地震津波の可能性→それに備えなければならない→費用がかかる
・・・ということで発表を止めたとも考えられます。
震災後 このことはテレビのニュースでもやっていました。
東京地検が２度までも不起訴処分にするとは信じられません。
許されざる暴挙と言っても決して言い過ぎではありますまい。
結局、東京地検＝経産省（霞ヶ関）＝東電＝政治家・・・
み〜んな、グルなんでしょうね。
不起訴処分にする最大の理由は他にもあります。
寧ろ、こっちのほうが本命かもしれません。
独国紙W
「3.11以前に原発の冷却用補助電源を
設置していなかった国は日本だけ。
その設置の要望を却下したのは、何と第一次安倍内閣だった。
そこから検証すべきだろう‥‥フクシマは政治的な人災、」
⇒ ↑ 冷却用補助電源があれば、
地震津波直後の福島原発もあそこまでの大惨事には
決してならなかったはずです。
確か、小泉総理の時に安部さんが撤去承認した。
承認しているから安部内閣の時、要望却下当然ですね。
動いていれば全然違う事故だったでしょう。
つまり、この件が裁判になると、現内閣総理大臣の
安倍晋三の重大責任が満天下に知れる可能性がある訳です。
安倍晋三だけではありません。
もう一人、小泉元総理も同罪です。
【拡散】
福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた
なぜ？2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10490792.html
・
その秘密の一つは、
元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。
もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した
香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。
この二つの安全対策を取り外すことなく、
当初のとおり実施していれば、
少なくとも福島第一原発人災事故は、
ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。
福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、
この小泉政権時代に行われた安全対策と逆行する“自爆対策”を
不可解に思っているのです。
― 中略 ―
誤解が生じないように少し補足すると、
一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための
「安全装置」と言っているのは、
・「非常用復水器」（非常用炉心冷却装置ECCS）、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」（隔離時冷却系）、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」
の3つの装置のことです。
福島第一原発では、3つの安全装置のうち、
1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、
他の2つの安全装置は設置されていませんでした。
2〜6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、
勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、
小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、
わざわざ10億円をかけて外されたのです。
それだけでなく、
浜岡１号、東海第二、女川発電所でも、同様に
残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。
わざわざ取り外す必要などまったくないのに、
10億円以上もかけて撤去している不可解。
自民党は、民主党時代の追及に対して、
ちょっとでも説明しようという気配さえありません。
もう一つは、
香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台
「多度津工学試験所」の撤去問題です。
これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。
多度津工学試験所は、
当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した
世界最大の大型振動台で、日本の原子炉で実際に使われている
原子炉圧力容器などの原発用機器を発振台の上に載せて、
地震と同じ震動を人工的に起こして耐震性テストする研究施設。
(財)原子力発電技術機構 多度津工学試験所。今は存在しない。
耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を
大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、
ビルの高さほどある原子炉格納容器や、冷却システムなどは
実機を模擬したものを造って行っていました。
実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、
これほど確かなこともないはずなのですが、
これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、
結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、
たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。
京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、
圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており、
多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内で
この問題について取り上げ、質問状を提出。
当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、
「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」
との官僚の作文で返したのです。
しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、
それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」
が事実なのです。
これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、
「想定外」の一言で片付けてしまったのです。
この事実を後になって知った多くの国民は、
「多度津工学試験所で耐震性の実験をしていれば、
震度6強の地震に日本の原子炉が耐えられないことを
知らせることができたはずだ」と主張します。
果たして、そうでしょうか？
耐震性試験を繰り返していけば、
日本のどの原発も震度6強の地震で破壊されてしまう、
という現実を突きつけられ、それを国民に隠しておくことは
不可能だろうという心配から、
多度津工学試験所の解体を決定したというのが真相ではないか
と誰でも考えるでしょう。
小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは
2003年10月。
同じく、福島第一原発、浜岡１号、東海第二、女川発電所における
残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていた
のが2003年。
このように、2003年に矢継ぎ早に決められた
日本の原子炉の安全対策の削除。
原子力ムラの人々は、きっと小躍りして喜んだことでしょう。
実機による試験をする研究施設がなくなった以上、
耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に
使用するプログラムのパラメータをいじくれば、
どんな原子炉でも
「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。
＜引用終わり＞
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