これでいいのか？

　東京電力は２４日、社内調査で、福島第１原発事故当時の社内マニュアルで「炉心損傷割合が５％以上なら、メルトダウン（炉心溶融）と判定する」と明記されていたのに、それにもとづいて通報・公表しなかった、と発表しました。東電の情報隠しの体質が問われます。

　社内調査は、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて行われたものです。東電は、社内マニュアルにもかかわらず、調査を進める中で判明したと、ひとごとのような説明をしています。

　東電は、炉心溶融が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、先の委員会で「メルトダウンの定義がなかったため」「裏付けるデータがなかった」と説明してきました。東電が炉心溶融を正式に認めたのは２カ月後の５月でした。

　東電によると、事故以前にあった事故時の防災マニュアルで、格納容器放射線モニターから算出した炉心損傷割合が５％以上の場合は炉心溶融と判断して、法令で定めた通報を行うと定めてありました。

　２０１１年３月１４日時点で、原子炉格納容器放射線モニターは、１〜３号機で３０〜５０％の値となっており、炉心溶融として通報・公表すべきであったとしています。

　新潟県の泉田裕彦知事は「事故後５年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯（しんし）に対応してこなかったことは、きわめて遺憾」と指摘。「隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、真実を明らかにして」とのコメントを発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-25/2016022515_01_1.html

　関西電力は２６日午後５時、高浜原発４号機（福井県高浜町）を再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発の再稼働は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、高浜３号機に次ぎ４基目。高浜４号機では２０日、原子炉などの１次冷却水が漏れるトラブルがあったばかり。関電はボルトの締め付けが不十分だったことが原因と特定、対策を取ったとし、当初予定通りの日程での再稼働となった。

　関電の原発では、大飯３、４号機（福井県おおい町）の審査も大詰めを迎えている。関電は自社の電源構成に占める原発の割合が高く、４月の電力自由化を控え、再稼働を急ぎたい考えだ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022601002058