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ワールド2019年4月10日 / 13:28 / 7分前更新
エネルギー事業の遅延防ぐ米大統領令発令へ、支持基盤固めで
Reuters Staff
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［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、テキサス州ヒューストンの石油産業労組の訓練所を訪れ、エネルギー事業の遅延を防ぐための大統領令２件を発令する。
来年の大統領選に向け、支持基盤を固める狙いがあるとみられる。
米国では、水質浄化法に基づき、州政府が環境保護上の理由でパイプライン事業などの延期を指示できるが、今回の大統領令は、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、オバマ政権時代に出した同法に関する指針の見直しを指示する内容。
政権幹部は電話会議で記者団に「ＥＰＡが出した時代遅れの連邦指針・規制は、混乱と不透明感を生み出し、プロジェクトの遅れ、雇用喪失、経済効率の悪化につながっている」と発言。「州政府から権限を奪うつもりはないが、州政府の行動が法令の意図に沿うようにしたい」と述べた。
環境保護団体３５０．ｏｒｇのメイ・ブービィ事務局長は「トランプ大統領は、大手石油会社のために規制を書き換えるようとしているが、人々の力やわれわれの運動を止めることはできない」と批判した。
水質浄化法では、州際パイプラインを建設する企業に対し、連邦政府の認可に加え、州政府から許可証を取得することを義務付けており、ニューヨーク州は同法に基づいて、ニューイングランド地方に天然ガスを送るパイプラインの建設を差し止めた。
２０２０年の大統領選への出馬を表明したワシントン州のジェイ・インスレー知事も１７年に、石炭輸出ターミナルへの水利用許可証の発給を拒否している。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-energy-idJPKCN1RM0CO?il=0
トップニュース2019年4月10日 / 11:48 / 2時間前更新
焦点：欧州石油大手、低炭素化見据え新エネルギー発電に食指
Ron Bousso and Susanna Twidale
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［ロンドン ４日 ロイター］ - 欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。低炭素化の進む世界で、石油需要が伸び続けた世紀に終止符が打たれる、という問題だ。
電気自動車（ＥＶ）の出現と、気候変動に歯止めをかけるクリーンなエネルギーを求める投資家や消費者の需要を受け、欧州の大手石油企業各社は、石油生産・精製から天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと軸足を移そうと、ためらいがちな１歩を踏み出している。
石油開発への投資は依然として他事業を圧倒しているものの、長年続く天然ガスや新たに台頭している再生可能エネルギーに関連した事業と統合するため、石油企業は発電や電力小売といった企業の買収を進めつつある。
相対的に小規模とはいえ、電力部門への投資は、石炭火力発電よりもクリーンなエネルギーを家庭や企業に提供し、系列のガソリンスタンドにＥＶ充電機能を持たせて環境に優しい印象を与えることで、エネルギーの転換に対応しやすくする狙いがある。
電力供給への道を探ることで、事業の「将来性保証」を求める株主の要求にも応えやすくなる。
アジア諸国で電力需要の高い中間所得層が拡大するなかで、二酸化炭素排出量を抑える方向に規制が変わることにより、電力需要は石油よりもはるかに速いペースで成長すると、国際エネルギー機関は予測している。石油業界では、石油需要は２０２０─４０年の間にピークを迎えるとみている。
石油・天然ガス業界における多角化の動きは珍しくもないが、これまでの実績はひいき目に見てもお粗末だった。
石油メジャーは石炭生産、住宅清掃、ペットフード、栄養食品、エビ貿易、オムツ製造、ホテル、鉄鋼などの産業に手を出してきたが、いずれも大きな成功は収めなかった。電力部門に進出しても、投資家が慣れ親しんできた高額の配当を維持するために石油・天然ガス企業が必要とする利益が得られるわけではない、という厳しい見方もある。
英石油大手ＢＰ(BP.L)は２０年前、ＢＰというブランドは「Beyond Petroleum（石油を超えて）」であると再定義し、初めて再生可能エネルギーに参入したが、巨額の損失を出した。太陽光発電システムの製造部門を２０１１年に閉鎖し、風力発電所も手放そうとしたが、今になって、もっと成功する見込みの高いモデルがあると言い出している。
ＢＰの代替エネルギー部門を率いるデブ・サンヤル氏はロイターに対し、「今日我々がやっていることの大半は、我々のコア能力にリンクしている」と語った。「統合されたサービスとして、分子と電子を結びつけられるようになれば、もっと大きな利益を生む事業を作り出せる」
＜課題は収益性＞
急速に細分化されていく市場で激化する競争に直面しつつ、再生可能エネルギーとガス火力発電所や電力供給事業を連携させていくにあたって、まず問題となるのは収益性だ。
ＢＰは２０１７年、英国の太陽光発電事業者ライトソースに２億ドル（約２２３億円）を投資し、太陽光事業に復帰した。また同年、ピュアプラネットの株式２５％を購入し、英国内での電力小売事業にも参入した。ピュアプラネットは、再生可能エネルギーにより約１０万件の顧客に電力を供給している小規模な新規参入組だ。
サンヤル氏は、「再生可能エネルギー事業は昨年、フリーキャッシュフロー（純現金収支）がプラスになっていた。過去３年のあいだに、ポジティブな軌道に乗っている」と語る。「すでに産業界の顧客は握っているが、いずれリテールの顧客を得られる可能性もある」
サンヤル氏によれば、ＢＰは代替エネルギーによる発電能力を拡大していく予定だという。気候変動を専門とする調査会社で、主要な機関投資家と提携関係にあるＣＤＰによれば、ＢＰの代替エネルギー発電能力は石油メジャーのなかで最大規模だという。ＣＤＰの計算では、大規模な水力発電施設を持つロシア国営のガス生産企業ガスプロムが、仏石油大手トタル(TOTF.PA)と英蘭大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L) を上回り、ＢＰに続く２位である。
リテール部門では、フランス、イタリアの石油企業が先行している。
トタルは、昨年の仏電力小売りのディレクト・エネルジー買収によってガス火力発電所、再生エネルギー発電所を手に入れ、仏電力公社ＥＤＦ(EDF.PA) に挑戦する足掛かりを得た。
トタルは２０２２年までにフランスとベルギーで７００万件の顧客を獲得するという目標を掲げており、最近の投資家向けプレゼンテーションでは、２０４０年までに、供給電力の１５〜２０％を低炭素資源によって発電することをめざすと述べている。
イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI)によれば、同社は現在、イタリア第２位の発電事業者として６つの発電所、大規模な電力取引事業、そして２００万件の顧客を抱えているという。
シェルも最大の電力事業者になりたいとしており、過去１年間で、ブラジルのガス火力発電所や英国の電力事業者など多くの投資を行っている。
シェルは先週、投資先である英国の電力事業者の名称を「シェル・エナジー」に変更し、７１万件の顧客すべてを１００％再生可能エネルギーによる電力に切り替え、顧客に系列ガソリンスタンドでの給油やＥＶ充電に対する割引サービスの提供を始めた。
シェルの新エネルギー部門を率いるマーク・ゲインズボロー氏は、ロイターに対し、英国内におけるリテール顧客基盤の拡大をめざしていると語った。
シェルはここ数ヶ月、競合するエネルギー供給会社ＳＳＥ(SSE.L)のリテール部門の買収を模索していたが、業界内の情報提供者によれば、国内エネルギー価格の大半に上限規制を設けるという政府の決定をめぐる懸念により、買収交渉はほとんど進展しなかったという。こうした規制は、世界各国の電力市場が直面するリスクの１例である。シェルもＳＳＥもコメントを拒んだ。
電力関連資産をめぐる石油メジャー同士の競争激化を示す兆候もある。事情に詳しい情報提供者によれば、オランダのエネルギー企業エネコの民営化に関して、トタルがシェルに対抗して入札に参加することを検討しているという。これについて、トタルはコメントを拒否した。
エネコの評価額は約３０億ユーロ（約３７６０億円）、顧客数は２２０万件である。シェルのゲインズボロー氏によれば、エネコは電力事業の典型的なモデルになりうるという。
４月４日、欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。写真は英国のクイーンエリザベス２世漲水池に浮かべられたBPの発電関連施設。３日BP提供（２０１９年 ロイター）
「この事業モデルがめざすのは、電力取引・供給におけるポジションと顧客基盤を備えた統合を実現することだ」とゲインズボロー氏は言う。
＜警戒感＞
ロンドンに本社を置くＢＰによる再生エネルギー分野進出の最初の一歩を指揮したジョン・ブラウン元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、風力・太陽光プロジェクトにおける発電コストが大幅に低下し、電力市場の将来的な成長についての理解が深まったことで、状況は当時とは大幅に様変わりしたと話す。
「問題は、再生エネルギー分野への進出を成功させるためのスキルと人材、そして決意があるかどうかという点だ」とブラウン氏はロイターに語った。
気候を専門とする調査会社ＣＤＰによれば、太陽光・風力による発電プロジェクトの利益率は約５〜１０％であり、ほとんどの石油・天然ガス関連プロジェクトに比べて半分に留まっている。
これまでのところ、石油メジャーは投資リターンを求める株主とイノベーションのバランスを考慮する中で、年間投資額のごく一部を低炭素技術に振り向けているにすぎない。
ＣＤＰの調査によれば、クリーンエネルギー技術への投資額は、シェルとノルウェーの石油大手エクイノール(EQNR.OL) は設備投資の５─６％の予定で、ＥＮＩは約４％をめざし、トタルとＢＰは約３％とする計画だ。
この比率はガス火力発電所への投資に伴い増大しているとはいえ、特にリテール分野ではスーパーマーケットやフィンテック関連のスタートアップ、それに米ネット通販最大手アマゾンなどを含む競合他社によって事業が難しくなれば、飲み込める程度のものだ。
「結果的にうまく行かなくても、石油メジャーには財務面では余裕があり、電力事業を切り離すことができるだろう」と、英国の法律事務所ＣＭＳでクリーンエネルギー部門を率いるムニア・ハッサン氏は予測する。
同氏によれば、電力事業と石油・ガス事業との収益の差はあまり変化していないが、株主やその子どもたちのあいだで見られる意識の変化が新たな動機を生んでいるという。
「石油会社の一部は成功するだろう」とハッサン氏は言う。「とはいえ、予想よりもその苦労は大きいということになるのではないか」
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/oilmajors-power-idJPKCN1RM08F
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