テスラのマスク氏、豪州の電力危機に介入－石炭巡る意見対立が鮮明化 Perry Williams、Jason Scott 酢

テスラのマスク氏、豪州の電力危機に介入－石炭巡る意見対立が鮮明化 Perry Williams、Jason Scott
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投稿者酢日時 2017 年 7 月 20 日 16:10:57: JVuupfBNpkXsE　kHw

テスラのマスク氏、豪州の電力危機に介入－石炭巡る意見対立が鮮明化
Perry Williams、Jason Scott
2017年7月20日 12:57 JST
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「石炭に長期的未来はない」とマスク氏がアデレードで発言
豪政府は電力料金の高騰抑制が政治的責任だと主張
米テスラの創業者、イーロン・マスク氏がオーストラリアの電力危機に介入していることで、石炭の将来を巡る意見の対立が広がっている。
　　マスク氏は石炭に前途はないと考えている。これに対し、豪政府は引き続き石炭を発電に必要な主要資源だとして推進。また、トランプ米大統領も「クリーンで美しい石炭」技術によって、米鉱業界の雇用を救済できると考えている。

　　マスク氏は今月の豪州訪問中にアデレードで記者団に対し、「石炭に長期的未来はない」と語った。
　　マスク氏はサウスオーストラリア州で停電が頻発する電力網を支えるため、世界最大のリチウムイオン蓄電池システムを建設する計画を発表。これに対し、豪議員からは反発の声が上がっている。フライデンバーグ・エネルギー相は、同州がクリーンエネルギー導入がうまくいっていないことを隠すために著名人を利用していると批判した。
　　ただ、豪州の大半の州はこうした見方に同調していない。マスク氏の発表から数時間後、サウスオーストラリア州に隣接するビクトリア州は新たな石炭火力発電所建設への道を閉ざす方針を示した。
　　豪州のエネルギー政策は論争を呼んでいる。国民の過半数が再生可能エネルギー電力の導入拡大を支持しており、電力料金の高騰抑制が政治的責任だとする政府方針と対立。現在、豪州の電力源の約76％を石炭火力発電所が占める。石炭火力発電所は割安な電力供給源ではあるものの、温室効果ガス排出削減の取り組みにはマイナスとなる。
原題：Elon Musk Exposes Deep Coal Divide in Energy-Hit Australia (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-20/OTBT3N6S972901 　

1. 2017年8月10日 10:31:33 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[731]

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監視委員会を動かした電力市場の警告　価格シグナルに隠れた異常を見逃すな
From 日経エネルギーNext
2017年8月10日（木）
日経エネルギーNext電力研究会
　電力市場における取引を監視する電力・ガス取引監視等委員会が、“市場の歪み”に関する調査開始を宣言した。「ようやく」の感は否めないが、7月の価格高騰で目が覚めたようだ。市場関係者は常日ごろから市場の価格シグナルに目を凝らし、背後に潜む異変に敏感でなくてはならない。
　ようやく、規制当局が“問題”に向き合ってくれそうだ。7月28日に開かれた電力・ガス取引監視等委員会における有識者会議（制度設計専門会合）に参加しての印象である。
　そこでは、「（前日の）取引所の需給がタイトな時間帯でも、当日は余剰インバランスが発生している」ことが明確に問題提起され、監視委員会は関連事業者への聞き取りなどを含めて、その原因について調査に乗り出すと明言した。
異常だった7月の電力市場
　日本卸電力取引所（JEPX）の7月のスポット市場は、これまでにない様相を見せた。東エリア主導で連日高値を追う展開となり、7月19日渡しは45.81円/kWhという異常な高値が30分コマで10コマにもわたって出現した。
　1日の値幅（最高値と最低値）を1本の棒グラフとして、2017年4月から7月末まで並べてその変化を見てみると、6月中旬から7月中旬にかけて日々高値を追った様子がよくわかる（グラフ1）。
6月中旬から7月中旬にかけて高値を負う展開に

グラフ1●東京エリアプライスの1日の値幅の変化（出所：日経エネルギーNext電力研究会）
　東京エリアプライスが牽引する形で、全国システムプライスも上昇した。システムプライスの1日平均をプロットしたのがグラフ2である。過去5年と比べても、この6月中旬からの価格上昇は異例のスピードだったことがわかる。市場参加者はこの事態に大いに当惑したに違いない。
今夏の価格上昇は異例

グラフ2●システムプライスの推移（出所：日経エネルギーNext電力研究会）
ずっと潜在していた売り入札不足
　確かに、電力需要の伸びも大きかった。全国9エリアの大手電力が当日発表した電力需要予測の合計値の推移をグラフ化すると、過去5年間の中でも今年の6月から7月にかけての伸びは著しい（グラフ3）。今年の梅雨は、西日本や九州北部中心に前線が停滞し、太陽光由来の発電を抑制した。その一方で、気温も高めに推移し、冷房需要の立ち上がりが早かったことが価格上昇の背景にあったことは否めない。
今年の6-7月は需要予測の伸びも大きかった

グラフ3●全国需要予測の実績推移（出所：日経エネルギーNext電力研究会）
　しかし、今夏の価格は需要の伸びだけでは説明できない。もう1つの大きな要因は全面自由化以降に恒常化した「売り玉不足」だ。とりわけ今年は6月中旬から7月に入って、ピーク時間帯における売り入札量が極端に減少し、買い入札量を大きく下回るようになった。
　大手電力が市場活性化に貢献するとして、余剰電源を市場に投入する「自主的取組」を2013年3月に始めてから、市場では売り入札量が買い入札量を常に大きく上回ってきた。この傾向が2016年4月の全面自由化を契機に逆転した。
全面自由化以降、昼間のピーク時間帯は売り玉不足が顕著に

グラフ4●売買入札量の推移（出所：日経エネルギーNext電力研究会）
　電力自由化の推進は、地域独占時代に発電設備を建設した大手電力が市場に電力を供出することから始まる。これは、自由化を進めた国は例外なくとった措置で、独占時代の電源開放なくして自由化はない。
　そして、本来なら余裕があるはずの電力が全面自由化以降、市場に十分に出てこなくなった問題は、このコラムでもしばしば指摘してきた。詳しくは、「油断禁物、電力市場波乱の兆し」、「自由化1年目の電力市場、東電による2大事件」を参照してほしい。
　要因としては、新電力に需要を奪われた大手電力がその分の市場投入を増やさず、電源を停止させてしまう「バランス停止火力問題」や東京電力グループによる「予備力二重計上問題」などが挙げられる。東電グループの場合、「自主的取組」のルールに背いて限界費用（燃料費相当）より高値で売り札を入れていた問題も明らかになっている。
市場価格は“体温”に似ている
　基調としては、家庭など低圧分野に参入した新電力による買い需要の増大が相対的な「売り玉不足」をもたらしている面は否定できない。しかし、市場の運用ルールが一部の事業者によってないがしろにされてきたことは見過ごせない。いずれにせよ全面自由化以降、売り玉不足につながる様々な要因、課題が卸電力市場には内在していた。
　そして、7月の異様な高騰である。
　全面自由化以降、様々な要因からピーク時間帯で売り玉不足が生じやすくなっていた地合いの中で、6月14日、電力広域的運営推進機関は「適正な計画提出について」という通達を出した。供給力確保に関する監視強化を打ち出したこの通達が、小売電気事業者の市場での買い入札行動に影響を及ぼし、価格高騰を演出してしまった可能性がある（「電力市場の連日高騰に“制裁強化”原因説」参照）。
　地域独占状態から真の電力自由化が進展するためには、卸電力取引におけるスポット市場への玉出しは不可欠である。自由化のエンジンがエンストを起こさんばかりに機動力を失いかけていた微妙なタイミングで監視が強化され、市場では価格暴騰という現象が発生した。
　だが、7月の高騰は改めて市場の重要性を関係者が再認識する機会となったのではないか。
　卸電力市場の取引量は全国の電力需要の4％程度にすぎないとして、市場を過小評価するような議論がある。確かに取引量はまだまだ不十分で、活性化は引き続き大きな課題だが、現行の市場は電力ビジネスの競争環境を映すバロメーターとしての機能をすでに十分に備えている。
　市場価格は競争環境の健全性を示すいわば体温のようなものだ。市場価格をウォッチすることは、体温計で人の健康状態をチェックするのに似ている。6月中旬からの体温の高さは、電力ビジネスに異常事態が生じていることを示唆していた。市場価格でシグナルを発していたのである。
　しかしながら、市場が高熱のシグナルを出していた一方で、当日の電力需給はどうであったのか。
　それを示すのが、需要（発電）計画と需要（発電）実績のズレを精算するインバランス価格だ。グラフ5をグラフ1と比べると、市場価格に比べてインバランス価格が低い日が多いことがわかる。市場価格が45.81円/kWhをつけた日も、インバランス料金はせいぜい25円/kWh前後止まりだった。その意味するところは、前日の市場取引で決まるスポット価格は売り玉不足で高騰しているにもかかわらず、当日になれば実際の電力は余剰気味だったということだ。
市場価格が高騰してもインバランス価格は安かった

グラフ5●当日インバランス価格の推移（出所：日経エネルギーNext電力研究会）
市場を壊しては自由化が壊れる
　冒頭で触れたように監視委員会は、こうした前日スポット市場と当日の全国需給の間に生じる不整合の原因を調査する方針を固めた。適切な取引が行われているのかどうかにメスが入ることになったのは画期的だ。
　監視委員会は卸電力取引のモニタリングを継続的に行い、都度、モニタリング結果を報告してきた。だが、これまでは残念ながら売り玉不足を強く指摘し、積極的に対応してきたとは言えない。そもそも監視委員会も有識者会議のメンバーも、全面自由化以降の売り玉不足の状況に強い問題意識を持てていなかったのではないか。
　その意味では、遅きに失したきらいがないでもない。それでも、ここにきて監視委員会が切り込む姿勢を見せ始めたのは、7月の高騰などを市場の異常を告げるシグナルとして受け止めたことが大きかったはずだ。
　卸電力取引市場はシグナル機能を有する社会の公器だ。
　広域機関も従来から市場のシグナルにもっと気を配り、その意味するところに目を凝らしていれば、供給力確保を巡る電力取引に対しても、もっと深い洞察を持てたのかもしれない。仮に供給力確保に関する監視や規制の強化に一理あったとしても、市場を壊してしまっては自由化も壊れてしまう。
　市場参加者が進んで市場を利用するには、常に信頼できる売買が行われる状況が担保されていなければならない。電力の場合、その域にはまだ距離があるものの、市場関係者はそこを目指して市場と対峙していくことが求められる。その先に、多くの需要家や国民が期待する自由化の果実もあるはずだ。
　一部の事業者や関係者の安易な判断や行動が、健全な市場の成長を阻害することがあってはならない。そのことは電力市場に関わるすべての関係者に問われている。
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このコラムについて
From 日経エネルギーNext
　電力・ガスの全面自由化を迎え、日本のエネルギー市場は新たな局面を迎えた。王者・東京電力は原子力発電所事故の賠償や廃炉の責任を背負い、大規模な合従連衡が進もうとしている。数多くの新規参入企業が虎視眈々と商機を狙い、まさに戦国時代の様相だ。電気やガスの料金は本当に下がるのか、魅力的なサービスは登場するのか――。エネルギービジネスの専門誌「日経エネルギーNext」が最新ニュースを解説する。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/080800032/

2. 2017年8月10日 18:04:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[736]

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コラム：米シェール企業の採算ライン、原油50ドル前後と判明

John　Kemp

［ロンドン　９日　ロイター］ - 米シェール企業が採算を維持するにはＷＴＩ原油価格で１バレル＝５０ドル前後が必要なことが、第２・四半期の各社財務諸表の分析からは読み取れる。

最大手クラスのシェール１５社の第２・四半期の純損益は合計で４億７０００万ドルの赤字。この間ＷＴＩの平均は４８ドルだった。赤字額は第１・四半期の３７億ドル、昨年第２・四半期の７４億ドルからは大幅に縮小した。

このうち黒字を計上したのは９社で、第１・四半期の１０社には届かなかったが、昨年第２・四半期のゼロからは目立って改善した。

シェール企業が赤字拡大に歯止めをかけられたのは、コスト節減や経営効率化、原油価格上昇が組み合わさったおかげだ。しかしこれらの企業が全てのコストをカバーし、株主のためのリターンを稼げるようになるために、原油価格がどれほど上がればよいかを巡っては、かなりの論争が起きている。

一部の生産者は、ＷＴＩ価格が５０ドル割れ、あるいは４０ドルでさえ収支トントンから大幅黒字にできると主張する。

こうした見解が、全ライフサイクルコスト（人件費を含む）に当てはまるのか、また全ての生産者（あるいは最も生産性の高いグループのみ）に適用されるのかはなお判然としない。

ノースダコタとオクラホマにおける大手シェール企業コンチネンタル・リソーシズ(CLR.N)のハロルド・ハム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、原油価格は５０ドル超が続く必要があると述べた。ハム氏は、６月２８日のＣＮＢＣのインタビューで、４０ドル割れなら掘削作業の再休止をもたらすと予想している。

＜悩ましいヘッジ戦略＞

経験的な証拠からすると、ハム氏の示した数字はほぼ正しい。実際、５０ドルをやや下回る水準でシェール生産者は小幅の赤字となっている。

掘削リグの稼働数は、ＷＴＩ価格が２月終盤の５４ドルから６月終盤に４３ドル程度まで落ちた後、直近数週間で頭打ちになった。掘削リグ稼働数は、ＷＴＩ価格の変化に対しておよそ１６─２０週のラグを伴って動きを見せる。

さらにこの数週間で、多くのシェール企業は今年下半期の設備投資を小幅に圧縮すると発表し、原油安に対応して予算を引き締めている。

総合的に考えれば、やはりシェールセクターの平均採算ラインは５０ドル近辺、上下数ドルの幅であることを各種指標が示している。

一部の企業は、原油価格が５０ドルをやや上回っていた昨年終盤や今年序盤に何とかヘッジすることができた。ほとんどの場合、ヘッジや輸送のコストを含んだ実現価格は５０ドルより数ドル低い。最も活発にヘッジに取り組んだ企業の１つであるパイオニア・リソーシズ(PXD.N)の第２・四半期の実現価格は４５ドルだった。

ただし大半の企業は、来年見込まれる生産量に関しては、これまでのところヘッジ比率は非常に小さい。例えばパイオニアも最新の投資家への説明資料に基づくと、年内の生産分のヘッジ比率は約９０％だが、来年分は５０％にとどまる。

シェール企業にとっては、来年の生産分でもっとヘッジ比率を高めるか、それをどの価格で行うかを決めるまでにはまだ幾分時間の余裕がある。２０１８年のＷＴＩ先物は足元で５０ドル前後と、６月の４５ドルから上昇し、企業は今ヘッジすべきかそれともさらに価格が上がることに期待をつなぐか頭を悩ませているところだ。

先週を通じてＷＴＩは５０ドル前後の比較的狭いレンジで推移。シェール企業が採算を維持する必要があることが価格を支えた一方、生産者がフォワード売りを再開するのではないかとの懸念が上値を抑える形になった。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

アングル：ＯＰＥＣと米国のいたちごっこ、原油価格を翻弄か

原油相場60ドル回復なら米シェール生産急増も＝ＩＥＡ事務局長
コラム：米石油大手、原油価格上下両方向にリスク
原油先物3％超上昇、シェール生産鈍化の兆しで過剰供給懸念後退
http://jp.reuters.com/article/shale-crude-idJPKBN1AQ0DR

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