http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/555.html
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物凄く前の拙記事において、おカネの仕組みや銀行の仕組みについて随分とはしょった感じで単発的に取り上げた。
これでは不親切だと感じたのと、コシミズ信者が教祖の発言を勉強もしないで妄信している点について、トランプが行う政策の危険性について指摘しておきたい。
若しかしたら拙記事を読んでいる読者の中で、私の資産形成のカラクリに気づいている人もいるかも知れないので、ここで少しだけ書くと、私が自分の会社から得る役員報酬は、同規模の企業の経営者に比べれば少ないと思う。会社経営に関して言うなら、節税対策が最も重要で、そのやり方は利益を設備投資か人件費で還元するか、翌年以後の事業目的を含めワザと役員報酬を増やして意図的に税金を経営者が多く払うかである。
起業した当時は設備投資費の確保と事業の採算ベースをプラスにするために、意図的に役員報酬を多く貰い会社に投資して株式資本を増やしてきた。これをやる意味は不必要な銀行融資を受けるくらいなら、自分の会社なんだから仮に業績転落してしまっても迷惑を被るのは自分自身だし、その方がマシだからだ。中小企業の場合、設立当初はそうやって資金繰りをする経営者が多いが、ある種、禁じ手とも言われているので一般的にオススメは出来ない。
私は将来の資産形成のために、FXを使っている。これなら、私の個人的な収入の範疇なので、会社に迷惑を掛けない。但し、個人的な税金はアホほど払わなければならないが。
ではなぜ、本業がありながらFXを行うかと言うと、FXは金融工学やマクロ経済学の基礎知識があれば、ある程度までは稼ぐことが可能だからだ。
日本人の95%はFXで負けている。現在、証券会社にある個人口座が1500万。そのうち、資産形成に為替や株を行っているのが15〜20%と言われている。内訳は、サラリーマンや主婦、リタイア生活者、会社経営者、個人事業主の150〜200万人が為替や株式に定期的に投資を行っており、それ以外の殆どは株を買いっぱなし、投資信託に預けっぱなしでいる。その中で、確実に資産を増やすことが出来ているのが、僅か15万人である。ここで面白いのは、この15万人が増やしている資産額の実に100倍近い資産がアワと消えている。ではそれを誰が得ているかというと、それがプロトレーダーと言われる連中で、日本国内の金融機関が運営する証券部門、生命保険会社の金融部門、金融機関の投資信託運用部門となる。ちなみにそれらの機関を通じて最大の収益を得ているのが、皆様の大切な年金を運用しているGPIFである。特に為替に関して言えば、主要通貨をはじめ世界中の市場で同様のことが行われている。アメリカのような巨大市場の場合、運用している人口も多ければその金額のボリュームも桁違いに大きくなる。
日本市場に限れば、テレビや雑誌等に出てくるような年間数億円の稼ぎを得ている個人トレーダーは、はっきり言って100人程度ではないだろうか?如何にデイトレードで儲けを出していると言っても、その殆どは年間プラス収支100万円以下だ。負けている人々の99%は、書店やネットで入手できる知識をベースに取引を行い、自分の空いた時間を利用して取引を行うのだが、それはプロにとってはいいカモであって、どんな世界でもそうだが、にわか知識で勝てるほど甘いものではない。しかも高額のセミナー等に高い金を出して参加したところで、負け額を多少減らすくらいが関の山で、本当のプロとして安定的な収益を得ている人がその真髄を明かしていると思ったら大きな大間違いだ。自分のライバルを自分で作るアホはいない。それは真のプロではない。
私が阿修羅のそれも普通の人なら見る筈もないマニアックなカルト板でこのような記事を書くのは、私自身が本業がちゃんとあり、FXの収益を純粋に副業と捉えているからであって、しかもペンネームだからだ。本名を明かして書けと言われても、絶対にやらない。それは私にFXを指南してくれた人を裏切る行為にもなるし、ライバルを増やしたくないからだ。
では何故、このようなこと書くかというと、おカネというものは生まれた時から、金融工学の仕組みに組み込まれているものだということを理解してもらうためだ。この点が、アホ教祖コシミズをはじめその信者共が最も理解できていない点でもあるからだ。いつかも書いたが、おカネの仕組みを分かりながらその資産を皆で共有しましょうということで、マルクスは共産主義を生み出した。ただマルクスの予想を上回っていたのが、人間の欲の感情である。だから、ソ連や中国で官僚腐敗が起こり、自由主義経済にシフトせざるを得ないのだ。『21世紀の資本(論)』の著者であるトマス・ピケッティも、抗いようの無い資本主義の仕組みを公式化し、まあ行き過ぎに注意しましょうねと言っているに過ぎない。フランス社会主義経済学者の良心でもあろう。
間をはしょって結論から言うと、おカネは無限に増え続けるものなのである。この根本を理解しない限り、いつまでもユダヤ金融資本ガー!などと落語ネタにもならないポンコツ話で一喜一憂するのである。
そこには、自分の周囲数メートルの視野で世界を見ても理解不能に陥るだけの、井の中の蛙思考しかないのだ。
トランプが行う保護主義は、一見するとアメリカ国民のためのように聞こえるが、大きな大間違いである。アメリカ国内においてでさえ、成功者と言われる人々は国民の1%にも満たない。大半は普通の人々であって、自分たちは誰かを幸福にするための存在でしかないという不平不満を集めて大統領になったのが、トランプというアメリカ社会の象徴的存在である。ウォールストリートのファンド連中は、待望の人物が大統領になってくれたことで万歳三唱している。これほど自分たちを儲けさせてくれる人が大統領になったことはかつてない、とまで思っているだろう。
金融工学的に言うと、為替にしても株にしても、上がって儲かり、下がっても儲かるのだ。現在、アメリカ市場は空前の株高だが、当然、それで儲かり、ドル高で儲かり、その反発が来ても儲かる仕組みが出来上がっている。その根本が理解出来ている人に富が集中するようになっているのだ。
私が以前の拙記事で、日本人は株にもっと投資すべきだと書いたのは、このまま放っておくと、日本企業はますます外資のカモにされてしまうからだ。彼らにとって、国民がどうなろうと知ったことではない。それは彼らの実生活には全く無関係だからだ。よく、コシミズのアホが日本経済を破綻させなければ新生日本にはならないなどと言うが、これこそがバカ話である。世界で最も堅実な国家運営と国内の安定的な金融政策を行っている国は日本をおいて他には無い。円安だから外国人が多数、日本に来ると思ったら大きな大間違いで、彼ら外国人は美しく安全で多様性豊かな東洋の島国に限りない憧れがあるからだ。しかも物価が安い。そんな国はどこにもない。アイルランドや北欧の国の名前を出すのは、実情を知らないアホの言い分で、かの国の税制と主要通貨に連動しない通貨政策をとっている事実を知らないのである。外資が何故、日本企業を狙うのかは、その安定的な国家運営に起因している。つまり、つぶれる心配が無い企業と通貨から安定的に利益を得ることが分かっているからだ。その意味で、日本が潰れて欲しくないのは外資である。それを逆手に利用すれば、日本人は外国に流出した日本の資産を取り戻すことは、カンタンこの上ない。それが分かっているのが、プロのトレーダー連中である。
勘の鋭い人なら、拙記事を読めば、ご自分の資産を増やすきっかけを掴める筈である。
ポンコツ陰謀論で自己洗脳するために、PCでググりまくる暇を、ご自分のため、家族のため、ひいては日本国のためにお使いになることをオススメする。
ただし、FXで儲けを出す要の部分は、ここ阿修羅でも書く気は毛頭ない。
今回は、あくまでも基本の部分を少しだけ書いたに過ぎない。目から血が出る努力を行った者のみが、その先に進むことが出来る。
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