その時には、ゴアが多数票を獲得していたがフロリダの集計不備で逆転され
ジョージWが多数票をとったゴアに勝ってしまうということが起こった。

今回は、そのときのフロリダ知事であるジェブ・ブッシュがなぜか早々と大統領
候補を降り、トランプがそのまま共和党代表に。

そして、多数票をヒラリーに獲得されながら、トランプが勝ってしまうという
２０００年の再来。

次に、アメリカの大統領選は常に革命である。
大統領が変わるだけで、ホワイトハウスの門番に至るまで人事改革が行われる。数年前に公開された、数人の大統領に仕えたスタッフの映画などごく稀な例で、実に一万人近い人間が入れ替わる。これは政策についても全く同じであって、小さな政府を目指す共和党と、リベラルな民主党との間で、常に革命の起こし合いだ。このダイナミズムについて、アメリカ国民は既に慣れっこになっている。
アメリカは常に世界の中心であり続けたという国民の思いがあるからこそ、国家元首を選択する権利を国民は有するわけだが、それは常に国内国外の情勢の相克であった。
もともと、トランプ現象が起こるきっかけは共和党の政策の不備によるものが大きい。レーガンからクリントンが黒字化した財政を最悪のものに陥れたのはブッシュである。中東に介入したことで財政赤字が増したというのもあるが、それ以上に対中国政策の不味さを取り上げるべきだし、その後、オバマは必至に改善に取り組んだが、道半ばであった。
それら、長年の国民の不満を意図的にオーバライドしたのがトランプである。
また、ヒスパニック系やイスラーム系の移民をやり玉に挙げたのは、トランプの悪辣な手法である。三億二千万人の人口のうち、６０％を占める白人層にアメリカ経済や国際社会でのアメリカの低迷の原因を移民に向けさせた、或いは周辺国に向けさせた手法は、ブームを生むことは出来ても、国際社会に受け入れられるものではないだろう。
マスメディアを悪、自分を善とする手法も、敵対関係を煽るだけの幼稚な手立てと言わざるを得ない。
子ブッシュはアメリカ史上最悪の大統領の一人であるが、トランプはそれに匹敵するかそれを超える大統領になるだろう。
加えて、トランプは白人労働者階級の味方でもなければ、彼らを何とかしようという目的はサラサラない。
トランプは大統領に憧れた成り上がりだが、真の意味での大統領にはなれないのだ。

まして、日本の総理大臣に比べて小さな権力しか持たないアメリカ大統領は、国家元首であるにも関わらず、議会への影響力に乏しい。
ただ、アメリカ大統領は世界一の国家の国民の声を代弁する存在であるだけで、そこにこそアメリカ大統領の価値があるのである。
以前も書いたが、アメリカ大統領になる人間に求められる最大の要素は、大統領らしさ、ということだ。
つまりそこにはアメリカ国民の「大統領は偉大な人物であるべき」という性善説に裏打ちされているのだが、トランプはただの現象なだけで、らしさに欠ける。
そのことに一番失望するのは、実はアメリカ国民自身だろう。
若しかしたらアメリカ史上初めて、弾劾裁判に負ける大統領が誕生するかも知れない。それも、犯罪が原因ではなく、国民生活を混乱に陥れたということで。

まあ、安直というか何というか・・・

拙記事の読者の多くに言えるのは、少しは勉強なさってからご意見を述べられた方が良いということであろう。
トランプが何故、トヨタをはじめ主要な自動車メーカーをやり玉に挙げているかご存知だろうか？
これはトランプによる脅しであるのは明白なのは理解していただけると思う。トヨタにしてもワーゲンにしてもクライスラーにしても、「アメリカの雇用を維持しながら安い自動車を海外拠点で製造するのに何の不満があるのか？」という本音を隠しながら、慌てふためいて設備投資を行うだの、雇用を拡大するだの、工場建設を取りやめるだのを発言した。
この根本には、全て取引の媒体にドルが使われているからだ。ドルが基軸通貨なのは、主要な工業製品とエネルギーの取引にドルが使われているからである。
どこかで聞いたことがあるだろうが、このべースはIEEPA法である。トランプが盾にしているのは、まさしくこの法案であって、アメリカの巨大な経済力のベースにあるのは、アメリカが世界で最も巨大な消費市場であると共に、基軸通貨であるところのドルが世界中の取引に使われているからである。
仮に、アメリカ大統領が主導して「この企業はアメリカの敵だ！」と司法が定めたならば、ドルを決済通貨として使えなくなるからだ。これは海外展開している企業には誠に大きな痛手となる。当然だが、それは通貨スワップにも影響を与えることになる。
アメリカの代表的な産業であった自動車製造については、１９８０年代をピークに、下降の一途を辿っていて、日本人にすれば「いい車を作ればいいじゃん」というのが本音なのだが、アメリカ人はそうは思わない。自分たちの技術の無さを棚上げして、安くて品質のよい日本車がアメリカに入ってきたからアメリカの自動車業界が衰退したと、訳の分からない言い分である。
しかも、アメリカ国内で膨大な雇用を確保している日本車企業の功績を一切無視して、海外に製造拠点を置いたら容赦しねーゼ！と言っているのだ。馬鹿げている。
また、トランプの政策で誠に現実味に乏しいと思うのは、海外で流通しているドルをアメリカ国内に還流すれば、アメリカ国民が豊かになるというものだ。
そんなアホな話は無い。そんなことをしたら、FRBが最も恐れる金融と不動産のバブルが弾けてしまう。１９２０年代の二の舞である。
ロッキードがF35を値引きすると言ったが、これは対アメリカのビジネスのためではないのはご理解いただけていると思う。

トランプの後ろ盾が軍だ、などと何を根拠に言っているのは教えてほしい。
少しはアメリカの軍産複合体が如何に金融資本家と結びついているかを勉強してからご意見を述べた方が良い。