メディアは基本的に完全スポンサー制
株式会社は株の持ち合い
政府や外国、特定の集団が国内メディアを支配できないようにメディア株は細かく分けることです
外患誘致に関しては外国からの干渉を甘んじて受けいれなくてはならない国際条項も必要
介入側・歓迎側ともに即収監

1969年9月1日の革命以前、リビア国内にあった油田は米英の権益下で、設けは米英とリビア王族で山分け。貧しい国民など、そっちのけでした。それをカダフィ大佐は、国有化で米英を追い出し、膨大な石油収入を国民の生活に廻しました。リビアでは医療も教育も全て無料。家も無料でした。早い話、貨幣経済を半分廃止したような社会だったのです。

リビア国内で治せない病気は外国で治療ですが、これも全て無料でした。これと真逆の国がアメリカで、国民皆保険制度がなかった。医療費は大企業が負担していました。1970年代末期、アメリカのビッグスリーは経営不振に陥り、次々と労働者をレイオフしましたが、これは医療にかかれなくなることを意味しましたから、大きな社会問題になりました。

アメリカ帝国主義勢力が、リビアを目の仇にしたのは、理想的な社会をつくっていたからでしょう。そのカダフィ大佐は、直接民主制を導入しましたが、西側諸国の政治制度を研究した結果だったそうです。カダフィ大佐は、著書「緑の書」の中で、「西側諸国の国民に許されているのは、四年に一度、一票を投じる権利だけだ。」と書いています。

カダフィ大佐は、1973年にフランス・パリを訪問します。そこでパレスチナ問題をイスラエル側と討論したのですが、相手は狡猾なハザール偽ユダヤ。カダフィ大佐は、西側諸国がハザール偽ユダヤに支配されていることを見抜いていました。「民主主義は、表面だけで、全くのまやかし。」と主張したのですが、ハザール偽ユダヤに支配されている西側ダマスゴミは、カダフィ大佐をこっぴどく非難しました。

●西側の価値観は、ハザール偽ユダヤの刷り込んだ産物だったのです。そのカダフィ大佐は、日本がアメリカの支配下から脱することを期待されていたそうです。広島、長崎の原爆や、大都市の空襲被害について、「日本はアメリカに賠償請求すべきだ。」と助言されていたそうです。

ダマスゴミについてですが、カダフィ大佐はテレビジョン放送もラジオ放送も、全て国営にして、西側のハザール偽ユダヤの影響を排除していたのです。