うーん、プーチンは日本から経済協力を得るのが第一ですからね。
そのために自治権を残した北方領土の返還の道を選択するかも知れない。
そんなことは不可能だ！という人もいますが、それはあり得る。つまり、ビザなし渡航に始まり、日本人の入植を認める道を拓く。
確かに北方領土は日本のものだけど、ロシア人が住んでるので自治権は渡さないよ。でも、開発は一緒にね。
・・・というわけ。

>>02

アルカイダはアフガンのヘロインとシーア派国（イラクとサウジアラビア）からの支援。
ダーイッシュは石油密売と身代金ビジネス。

>>03

第二次、第三次中東戦争のころから、既にアメリカのプレゼンスは低下していますわな。
それを取り戻すべく、アルカイダが画策した９１１の報復としてイラクとアフガンを壊滅して国家としての体を為さないくらいに破壊した。
一方、イラク戦争を発端に、スンナ派原理主義から生まれたダーイッシュは、純粋なイスラーム国家樹立を目指し、シリアからイラク北部を制圧した。
イスラエルが建国する背景には、狡猾なイギリスの二枚舌外交があったわけですが、全面的に支援したアメリカにも大いに問題があった。
それは、中東におけるプレゼンスを確立し、国家としての覇権を拡大して世界を黙らせる目的がアメリカにあったわけですが、ヨルダンやパレスチナはどれほど同胞が血を流そうとも、断じて自分たちの土地を明け渡すことを容認しなかったから、中東問題は今日まで長引くことになった。
ダーイッシュの言い分で盗人にも三分の理はあると思えるのは、欧米各国（キリスト教圏）は、イスラーム圏の国家の問題に口を挟むべきでは無いという点。

>>05

今回の大統領選挙前のディベートでは、トランプはアメリカが同盟国のために散財し、時にアメリカ兵の血が流れているのだから、日本や韓国をはじめアメリカが駐留している国の負担を増やすべきだ！と言ったが、これは国防と外交に関わるトランプの無知を露呈した。
その点をクリントンはやんわりとそこは間違ってますよ。各国には応分の負担をお願いしています。と返した。
それに対してトランプは何も返答が出来ていない。つまり、トランプは自分の州から出たことも無い田舎の州に住む勉強不足の白人たちに、アメリカが同盟国から多額の負担を強いられているとしてきたイメージ戦略が、全く根も葉もないものだと白状したことになる。
ではアメリカと同盟国の繋がりの弱体化が見られるのか？と言えば、必ずしもそうではない。
また、ロシアと日本の繋がりが強化されるのでは？と見るのも、私は疑問符を感じる。第一次安倍内閣の時の安倍首相と今の安倍首相は全く別人とみるべき。
ロシアが欲しくてたまらない日本の経済協力のニンジンをぶら下げながら、プーチンの出方を見ていて、強力な安定政権を背景に、安倍首相には狡猾さが増してきた。
ロシアは実は国内事情はかなり厳しい。これは経済的な点で。国民は爆発寸前だが、中国共産党以上の強権政治を行うプーチンを恐れ、国民は手も足も出ない。
ロシアの外貨は日を追うごとに減少していて、国内で還流されなければいけない内需がガタガタである。まして、現在のようにルーブル安が続くと、ソ連時代も真っ青の困窮状態に陥りかねない。
安倍首相は、その点をよく分かっていると思う。

ロシアと日本の新たな関係を築くという概念は如何なものだろうか？
極東のプレゼンスは、明確に日本に存在している。何故なら、北朝鮮の拉致事件、韓国との戦後処理、中国の南シナ海問題も含めた国境線問題の何れも、日本における安全保障の議論に集約される。ロシアも中国もしょっちゅう領空、領海侵犯を繰り返しているのは、日本における安全保障論議が前に進まないからだ。
今回、安倍政権が一気に集団的自衛権の解釈を前に進めようとしたのは、アメリカも含めた極東の軍事バランスとプレゼンスの欠落した部分を補いたいからだ。
それには、法解釈ではなく法改正、もっと言えば憲法解釈ではなく憲法を改正しない限り、ずっとこのままいつ諸外国に蹂躙されてもおかしくない状況が続くのだ。
憲法９条があるから、日本は世界に冠たる平和国家だとサヨクやリベラルの人々が言い続けるが、それは核戦争のボタンを相手に握られている中では誠に滑稽な言い回しであろう。サヨク論でガチガチの人々に、「北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルを日本に向けて発射した場合、あなたならどうしますか？」と聞いたら、「話し合いで解決しましょう」と言った。数分後に日本に着弾の恐れがある状況で話し合いで解決もへったくれも無いではないか！
これは私は予言してもいいが、ロシアは日本が憲法を改正すると睨んでいると思う。だから、先手を打ちたいのは日本ではなくロシアなのだ。北方領土問題は存在しないというのが日本の立場だから、ロシアと手を組んで北方四島を開発しましょう、と日本政府が発言すれば、ロシアは諸手を挙げて歓迎するだろう。それが、所有権は日本にあるが自治権はロシアがどうぞ、という意味である。
日本人拉致問題を例にとれば、「日本人を返せ！さもなくば、世界一の潜水艦部隊を有する海上自衛隊が北朝鮮領海に侵入し、平壌を攻撃するぞ！」と言えば済む問題だが、悲しいかな海軍ではなく海上自衛隊だから、それも出来ない。北朝鮮が最も恐れるのは、アメリカではない。日本なのだ。
南シナ海問題について言えば、アメリカと並ぶ海上レーダーシステムと攻撃力を持つ海上自衛隊が、日本や東南アジア諸国の民間船の護衛にあたると言いさえすれば、中国海軍は絶対に日本の領海には侵入しない。だがしかし、海上自衛隊だからそれも出来ない。
日本が憲法改正を行い、集団的自衛権の行使や、自衛隊を軍と憲法上も法的にも定義できた時、中国も韓国も北朝鮮もロシアも手のひらを返したように日本と手を結びたくなるだろう。
誰だって戦争なんかしたくないし、只の一人も国民が死の淵に追いやられることを望みはしない。しかし、憲法と法で自分自身をがんじがらめにしながら、やられ放題になっている状況も、同時に望んでいないはずである。