�C「こうした海外の動きに比べ、日本はどうか。外務省は１２年１２月、省内の政策決定過程に関する「検証結果」を発表したが、たったの４ページ。しかも聴取した個人名も公表していない。大量破壊兵器が確認できなかったことを「厳粛に受け止める」とするにとどまった。

�D「政策決定過程は未解明だが、安倍晋三首相は昨年７月の国会答弁で、「第三者による検証を行う考えはない」と。　中野晃一教授「英国政治の土台には、真実を一つとせず論争の対象にする自由主義の政治文化がある。一方、日本では国家は間違わないという神話が根強く、官僚も政府の過ちを認めない」

�E「では、なぜ市民が検証を始めたのか。公聴会事務局のジャーナリスト志葉玲さんは安倍政権による「安保法制の成立」と「憲法改正の動き」を挙げる。「日本が米国の戦争に世界中で協力を強いられる危険性が高まっている今こそ、米国に追随したイラク戦争のきちんとした検証が必要だ」。

�F「柳沢氏も「今まで自衛隊は海外で１発も弾丸を撃っていないが、安保法制によって戦争の当事者になる可能性はとても高くなった」と警鐘を鳴らす。公聴会は今後、国際法や中東の専門家に聞き取り、１〜２年以内に、イラク戦争に日本が果たした役割を報告書にまとめる。

�G「元重鎮も語りはじめた。小泉政権時の自民党幹事長だった山崎拓氏は７月下旬に出版する著書「ＹＫＫ秘録」で、当時の経緯を紹介するイラク戦争後の混乱は過激派組織ＩＳの台頭も招いた。山崎氏はこう話す。「ＩＳの製造責任は、イラク開戦に賛成した日本にもある。その意味では検証は必要だ」

2003年、米英主導によるイラク戦争への参戦を包括的に調査する
独立調査委員会による発表。

●「平和的な選択肢を使い尽くす前に軍事介入を決めた」

●「軍事行動は最終手段ではなかった」

イラクの「大量破壊兵器」の保有を根拠に米英などが参戦したが、戦後の調査で
大量破壊兵器は見つからず、開戦後、多くのイラクでは数十万人が（一般市民含む）
犠牲となり、英兵179人、米兵4500人以上が戦死。

※米国では帰還兵の自殺者の急増（PTSD等による）や、負傷兵の放置
（＝ホームレス化）が問題化。

＜チルコット調査委員長の指摘＞

●ブレア政権がイラク政府の大量破壊兵器保有という「欠陥のある情報」を持ち

●「正当化できない確信」に基づき参戦を決定

●「あらゆる（軍事）介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を
　　唱える必要がある」が、このような措置は取られなかった

●国連安保理決議を得ない参戦であり、「法的根拠は十分には、ほど遠い」

＜自公政権　検証拒否＞

●英国のイラク戦争参戦を検証した独立調査委員会の報告書は約6,000ページ

●日本は2012年12月、わずか4ページの検証結果“概要”を公表
　※イラク戦争の検証は、英国、米国、オランダ、オーストラリア等で行われている。

●報告書本体の公表は 『各国との信頼関係を損なう』として拒否　←←←←←←

イラク戦争支持は誤りではないと戦争を支持し、自衛隊を派兵しておきながら
検証もしない自公政権って何？　奴隷根性ていうか、何て言うか・・・

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-08/2016070801_04_1.html