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石油機構もパナマっていたようで、そんなに儲かっているなら、非正規問題は脇に置くとしても、彼らも多分ローソクや蛍の光で生活している訳ではないと思うので、全消費者にパナマ分を還元すべきで、公共料金の電気も準公共料金のガソリンもノーパンパナマ官僚と相談して、懺悔の半額セールをするのが筋です。
そして、これを機にドル詐欺系の高い原油をわざわざ仕入れてバックリベートをパナマるのはやめて、ロシアの激安原油とガスを中心にマリオだかポートフォリオを構築し、エネルギーコストを半減させる事です。
その恩恵は、消費者だけでなく全産業に及び、デフレとは違い、原価の基準を半減させますから、企業も十分な利幅をとればいいし、それでも十分に売価を下げられますから、思いきって消費者に還元する事です。
飯山によると、安倍がへっぴり腰で小早川したようですから、もうドル詐欺に気兼ねして高い買い物をして国民に恨まれるような事をやめて、正常な商取引をする事です。
名前の出た連中が合法だ何が文句あると開き直っていますが、ブッシュ小泉以降累進性を捨てて格差を故意に拡大させ、違憲の法律を乱発させてきましたが、百歩譲って官僚や議員はそれで言い逃れできるかもしれませんが、企業は、そんなに儲かってるなら値下げしろやーと消費者に言われれば応じるしかなく、合法脱法の問題ではなく適正価格の問題で、くどいですが仮に合法であっても違憲は明らかに違憲で、悪法を盾に言い逃れするのは無理です。
だから、憲法を破壊したいのでしょうが、破壊してもいいですが、国民の納税サボタージュや不買運動が起こるだけです。
パナマったり、ネバダったり、スイスったりしてんじゃないよ、デジタル詐欺ろうとするんじゃないわー、という事です。
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