28万以上の企業が1つのビルに･･･世界一の“タックスヘイブン”は米国にあった　ニューヨーク・タイムズ（USA）より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33392
米デラウェア州北部ウィルミントンのノース・オレンジ・ストリート1209番地。ここに建つ一見、何の変哲もないビルはなんと、世界中の計28万5000もの企業の“本社”となっている。

国税「タックスヘイブンは違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」とやる気ナシ
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/f5f68f4d2b5a692603de1d53a1e377b2

ＵＲＬの記事、わざわざ見てみたけど、下らない。

小沢さんが池田氏にもらったという金額も日も場所も利害内容も、なんにも無い。根拠がまるでなし。
ただ、言葉を好き勝手に羅列しているだけだよ。ばかばかしい。

小沢氏角栄の裁判を最後まで傍聴しつづけた。権力闘争で角栄が嵌められた事実を知っていた。この頃から小沢は、金丸にも正々堂々と冤罪を訴えるよう促していた。小沢冤罪事件では、小沢は金丸に助言した通り、自分の冤罪に真っ向から向き合い正々堂々と戦った。弁解のベの字も言っていない。
検察は全国から集まり、３億かけて調査したが、鹿島ほか調べても小沢に関係した帳票は一枚も出てこなかった。出てきたのは自民系ばかりで検察も嫌になったという情報が出ていた。
角栄事件以来、小沢は領収書全部公開しているし、１円から報告し続けている。
このような政治資金収支報告書は、他議員の誰一人もいない。より以上に、調べられて困るのは自民のほうだ。アベ自民攻撃はできないようだな。

創価被害とかいうＨＰには、ミニコミ誌情報か嫉妬に狂った政治屋の噂話を切張りしたような記事や、国際ニュースの切張り利用程度にしか思えなかった。オリジナル情報がない。
不正選挙問題は、どうかなと読んでみたが、損した。程度が低い。
ここ４年余は、全国規模の不正が行われていると騒がれている。
Ｓ価の役割は、白票づくり程度だろうが、もっと大胆不敵なカルト・トウイツ（アベ神教）なんたら関係者とムサシの問題が取りざたされている。
あれほどＳ価叩きをするなら、不正選挙問題程度は、自分らの足で調査して提訴するくらいの情熱がなければ、単なる、愚痴垂れ流しＨＰだ。

根拠なし小沢叩きの記事は、パナマ文書に情報が出たソウカ企業に便乗して野党連体を進める小沢を潰そうとする、アベトウイツ関係者としか思えない。
ヤブヘビだね。

スイス、バチカン、大英帝国あたりの金脈早く出てこい。

これも面白そうで1209 N Orange St, Wilmington, Delawareで検索してみて下さい。

世界一の“タックスヘイブン”は米国にあった
ニューヨーク・タイムズ（USA）より
2012年09月19日（水）

同州では商標や著作権、リース、版権などの　収益　に掛かる税 金はゼロ。そのうえ、会社を簡単に立ち上げられる。

デラウェア ウィルミントン　ノース・オレンジ・ストリート1209
1209 N Orange St, Wilmington, Delaware

主役の登場のようです。
自動翻訳などでご勝手に。

Trump and Clinton share Delaware tax 'loophole' address with 285,000 firms
https://www.theguardian.com/business/2016/apr/25/delaware-tax-loophole-1209-north-orange-trump-clinton

1209 North Orange Street in Wilmington is a nondescript two-storey building yet is home to Apple, American Airlines, Walmart and presidential candidates

Corporation Trust Center (CT Corporation)
https://en.wikipedia.org/wiki/Corporation_Trust_Center_%28CT_Corporation%29

From Wikipedia, the free encyclopedia

The Corporation Trust Center, 1209 North Orange Street, is a single-story building located in the Brandywine neighborhood of Wilmington, Delaware, USA, operated by CT Corporation.
This is CT Corporation's location in the state of Delaware for providing "registered agent services″.[1] In 2012 it was the legal address of no fewer than 285,000 separate businesses.[2]

Companies have offices in Delaware due to its desirable corporate taxes and law, and it is estimated that 9 billion dollars of potential taxes is lost over the past decade, due to the Delaware loophole.[3] Offices are usually held in the state to avoid the high franchise fees associated with registering the company in Delaware and operating the corporation outside the state.[4]
Notable companies that hold offices at this location include Google, American Airlines, Apple Inc, General Motors, Coca-Cola, Kentucky Fried Chicken, Verizon Internet Services, and Deutsche Bank with about 430 of their more than 2,000 subsidiary companies and special purpose companies.[5][6]
Hillary Clinton and Donald Trump, both leading candidates in the United States presidential election, 2016, have registered companies at the center. [7]

とりあえずパナマでの有名どころ

ユニクロ　配当・株主還元
http://www.fastretailing.com/jp/ir/stockinfo/dividend.html

配当方針

当社は、原則として年２回の配当を実施しております。（中間配当および期末配当）
なお、各決算期の配当金額と支払開始日は以下のとおりです。
決算期 / 区分 一株当たり配当金額 支払開始日
2016年8月期 中間配当金 185円 2016年5月11日
2015年8月期 期末配当金 175円 2015年11月11日
中間配当金 175円 2015年5月11日
2014年8月期 期末配当金 150円 2014年11月21日
中間配当金 150円 2014年5月12日

ドンキホーテ　利益配分に関する基本方針
http://www.donki-hd.co.jp/ir/stock/dividend.php

配当金の推移

2011年6月期　（第31期）○　○　○　○　2016年6月期　（第36期）

中間配当金(円) 5 5 5 5 5 5
期末配当金(円) 9 10.5 11.5 13 15 15(予想)
年間配当金(円) 14 15.5 16.5 18 20 20(予想)
1株当たり　当期純利益
(連結、円) 83.91 128.74 136.74 137.34 147.09
配当性向　(連結、円) 16.7 12.0 12.1 13.1 13.6

楽天　配当・株主還元
http://corp.rakuten.co.jp/investors/stock/dividends.html

配当金　（単位：円）

年度 一株当たり配当金　（年間） 一株当たり配当金　（株式分割補正後）

2015（第19期期末） 4.5 4.5

2011（第15期期末） 250 2.5

2003（第7期期末） 250 0.25

余計なコメント　　最初からタッケスヘイブンの使用はこれだったみたいですね。

ソフトバンク　配当情報
http://www.softbank.jp/corp/irinfo/stock/dividend_info/

1株当たり配当金（円）

　第2四半期末　　　期末　　　合計　　　　　配当性向（連結）（％）

2016年度 22.00（予想） 22.00（予想） 44.00（予想）
2015年度 20.00 21.00（予定） 41.00（予定） 10.3

2012年度 20.00 20.00 40.00 12.0

2002年度 − 2.33 2.33 −

知りませんでした。
非常に出来過ぎのGJでいずれにせよ　配当には　税金が一切不要のようです。
従って会社が儲かっていないのに配当を増やす訳だ。
これだと大株主様になればいくらでも金が集まる訳だ。
しかし他方では高速取引と空売りのいかさま博打で損をさせてむしり取る両面作戦なんですね。
税理士さんや公認会計士さんや弁護士さんも大活躍で現在になって業界でブームのクライアントのお金使い込んで破産して逮捕のお決まりのコースの理由も良く分かる。
自業自得でしょ。

そうですか国税庁はやる気なしですか。特別会計も加えて国税庁を国会で追及するべきですが、国家戦略特区で租税優遇処置で大企業に施しているのが国政ですから、トホホですね。

民進党はTPPに賛成しているならば、自民党の改憲を攻められませんし。
TPPは改憲だけでなく国の形を変えてしまうからです。

ただし、世界の激変をみれば、米国の大統領候補者の中に神波動の方がいまして。
中露に続き米国も政府の中枢に神波動が宿っていく。
日本は魂の残っている議員が、若手にいますが、日本の神波動の方がなぜ政府の中枢にいないのか。これが世界との差だと思います。

中露は国民が目覚めたから変化したのでしょうか？
そうではないと思います。神から転生した方が国を率いてるのが現状だと思います。
世界一の軍事大国を前に、戦争経済と暴力の地球文明から共生と多様性の文明にシフトするには、人間だけでは到底不可能です。
ここに宇宙人と神々の介入があると考えるのは、現実的だと思います。

日本の神様、政府中枢に入るか、ブレインとなるか、代わりの神を送り込んでください。世界との差を考えて下さい。