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中国、巨大化学へ合併案
国有大手、中化と化工 農薬強み、売上高10兆円超
中国で国有化学大手２社を合併させ、巨大メーカーを誕生させる構想が浮上した。２社は石油から農薬、肥料までを幅広く手掛ける中国中化集団（シノケム）と、海外企業を相次いで買収する総合化学の中国化工集団（ケムチャイナ）。両社の売上高は合計で年10兆円を超える。世界の化学業界で大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）が相次ぐなか、政府の後押しで国際競争力を高める狙いとみられる。
ロイター通信などが14日、２社が合併に向けた交渉に入ったと伝えた。中国の習近平国家主席が11日に国有企業の強化を指示しており、政府の意向に従って検討が進んでいるとみられる。
シノケムは石油製品の輸入を手掛ける専門企業から成長した石油化学大手。中国の化学肥料市場で約２割のシェアを占め、農薬事業にも強みを持つ。近年は石油権益の獲得に力を入れており、仏石油大手トタルから南米コロンビアの権益などを取得した。
過剰な生産能力
資源価格の下落や化学肥料の生産能力過剰問題から業績が悪化しており、2015年の売上高は前年比24％減の3812億元（約５兆9000億円）。税引き前利益も半分の60億元まで落ち込んだ。今年２月には中国共産党当局が蔡希有総裁（当時）を「重大な規律違反」で調査した。
シノケムの再建を巡っては、豊富な海外石油権益を抱えるため、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）が関心を寄せていた。両社は合併に向けた研究に着手したともいわれていたが、時間がかかっている。そのため国務院（政府）傘下で大型国有企業を管轄する国有資産監督管理委員会（国資委）が新たな候補として検討を始めたとみられるのがケムチャイナだ。
ケムチャイナは04年に当時の化学工業省傘下の企業が統合して設立した総合化学メーカー。15年３月にイタリアのタイヤ大手ピレリを9200億円で買収すると発表して世界的に知られる存在となった。15年の売上高は2602億元だが、買収先も含めると合計で450億ドル（約４兆７千億円）に達するとしている。
ケムチャイナの拡大路線は止まらない。今年２月には農薬世界最大手シンジェンタ（スイス）の買収を発表し、世界を驚かせた。中国企業の国外企業買収では過去最大の５兆円以上を投じる。国資委は成長するケムチャイナにシノケムを任せる意向とも読み取れるが、シノケムの広報担当者は合併について日本経済新聞に「事実ではない」とコメントするにとどめた。
中国政府は業界ごとに合併を促し、上位１〜３社への集約を目指しており、現在約100社の大型国有企業を20年までに40社程度に再編・集約する構想を持つとされる。鉄道車両、原子力、海運、資源でＭ＆Ａを実現しており、最近では国有鉄鋼大手、宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の経営統合が発表されたばかりだ。
世界で再編加速
化学分野では世界的な再編が加速している。15年12月に米デュポンと米ダウ・ケミカルが経営統合を決め、今年６月には独バイエルが遺伝子組み換え種子世界最大手の米モンサントの買収を発表した。企業規模の拡大で世界市場で競争が激化しており、中国政府は合併を後押しすることで欧米大手への対抗をめざす。
習主席は11日、自身がトップを務める「全面深化改革指導小組」の会合を開き、「国有企業を一層強く、一層大きくする」と指示した。国有企業の役割が拡大するとみられるだけに、民間企業の成長をどう促すかが問われることになる。
重慶＝多部田俊輔
［日経新聞１０月１５日朝刊Ｐ．９］
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大型再編で鉄鋼株急伸、上海「次の再編探し」に熱［日経新聞］
2016/10/18 6:30
親会社同士が経営統合を発表した中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が10日、約３カ月半ぶりに上海株式市場で売買を再開した。両社の株価は再開直後に急伸。歴史的な業界再編に対する市場の高い期待を映した。
■宝鋼・武漢の統合、市場が評価
11日までの２日間で宝山鋼鉄株は18％上昇、武漢鋼鉄株は21％上昇した。12日以降は利益確定目的の売りで伸び悩んだが、なお売買停止前（６月24日）の水準を上回る。投資家の関心の高さは想像に難くない。両社の親会社である宝鋼集団（上海市、非上場）と武漢鋼鉄集団（湖北省、同）が統合して生まれる新会社「宝武鋼鉄集団」は粗鋼生産能力で欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーになる。
宝鋼集団は武漢鋼鉄集団との統合で世界２位の鉄鋼メーカーに（上海市にある宝鋼集団のオフィス）＝ロイター
両集団とも中国国務院（政府）の国有資産監督管理委員会（国資委）が全株式を保有する国有企業。９月下旬に発表した今回の「縁組」は、国有企業改革の面からも、生産過剰を是正する供給側改革という点からも、中国の経済改革のモデルケースとなるからだ。
上場子会社同士が連名で１日に発表した統合計画の詳細によると、宝山鋼鉄が武漢鋼鉄を吸収し傘下に収める。設備廃棄や雇用整理が迅速に進むかという問題はあるが、業界のプレーヤー数を減らせば、不毛な増産競争や売りたたきは和らぐ。市況が回復し、業界全体の収益性が高まるというわけだ。
中国の経済メディアの間では「株式交換の条件が足元の株価に照らして決められる点で比較的透明性の高い計画」（12日の中国証券報電子版）との評価が聞かれる。市場が付けた値段をできるだけ尊重するという姿勢も、投資家の前向きな受け止めにつながったようだ。
大手２社の再編を機に「今後10年間は鉄鋼企業の統合が活発になる」（中国証券報）との期待が高まっている。なかでも「大手が中小を吸収合併する動きが強まる」（東洋証券上海代表処の黄永錫代表）との見方が多い。例えば新疆ウイグル自治区が本拠の新疆八一鋼鉄の株価は８月３日の直近安値から２カ月あまりで４割近く上げた。同社のように業績の悪い地方の中堅は買収の対象になりやすい、との思惑が背景にある。大手でも首鋼集団と河鋼集団、鞍鋼集団と本鋼集団など「次の組み合わせ」を探す動きが市場で広がる。
■６中全会にらみ改革進展期待も
もっとも、業界内で統合を重ねさえすれば生産過剰問題や世界の「鉄冷え」が解決するかといえば「それは難しい」（凱基証券ディレクター兼リサーチ部門責任者のベン・クォン氏）。再編した国有企業の業績が必ずしもすぐに改善しないことは、例えば2015年６月に鉄道車両の大手２社が合併して誕生した中国中車をみてもわかる。同社の１〜６月期の純利益は、前年同期比２％の増益にとどまった。
鉄鋼の再編は中国政府の経済改革の象徴とされる（宝鋼の高炉、上海市）
効果は長い目で見極める必要がありそうだ。「国有企業の統合はゾンビ企業の淘汰を見据え、長期的に進めなくてはならない」（クォン氏）。習近平国家主席は11日まで北京市で開いた国有企業に関する会議で「国有企業が強く、優良で、大きくあることを堅持する」と話し、改革の促進方針を示した。
24〜27日には中国共産党の党大会に次ぐ重要会議である中央委員会第６回全体会議（６中全会）が開かれる。習主席の権限強化に向けた党内規則の見直しが焦点だが、経済問題が議論されるとの期待もある。「国有企業改革の妨げとなっていた既得権益の排除などを可能にするルールが整えられれば、改革が一段と進展する」（東洋証券の黄氏）
重要会議前は政策への期待から国有企業株を中心に中国株式相場が上昇しやすいといわれる。折しも14日には中国国有の化学大手である中国中化集団（シノケム）と中国化工集団（ケムチャイナ）の統合観測が浮上し、両社の上場子会社株が急伸する場面があった。鉄鋼株の急伸は、そうした動きの号砲となる可能性が高い。（ＮＱＮ香港＝桶本典子）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08439830X11C16A0000000/
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