南シナ海での中国の活動や権利の主張は国際法に違反するとしてフィリピンが提訴した裁判で、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が１２日に判決を出します。国際的な裁判所が南シナ海問題で法的拘束力を持つ判断を示すのは初めてです。（面川誠)

　南シナ海は石油・天然ガスをはじめとする海底資源があり、豊かな漁場でもあります。中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが島しょの領有権を主張。各国が主張する境界線は重なり合い、争いが絶えません。
境界判断求めず

　なかでも中国は、南シナ海の大部分を囲う「九段線」と呼ばれる境界内に自国の権利が及ぶという立場です。

　フィリピンが中国の行為を違法だと主張する根拠は、「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約。沿岸国が主張できる権利を定めた国際法で、中国とフィリピンも締約国です。

　フィリピンは２０１３年１月、中国が同条約に違反する活動と主張を行っているとして、１５項目にわたる訴えを仲裁裁判所に起こしました。大きく整理すると次のような内容です。

　▽中国の「九段線」は海洋法条約上の根拠がなく違法である。

　▽中国が実効支配したり、人工島を築いたりした岩礁で、「岩」や干潮時だけ海面上に現れる「低潮高地」は排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚の権利を生まない。

　▽中国の行動はフィリピン漁民の操業を妨害し、海洋環境を破壊している。

　今回の裁判は、フィリピンと中国の領海の線引きといった海洋の境界を画定するものではありません。海洋法条約は、締約国が「海洋境界画定の仲裁裁判を受け入れない」と宣言することを認めており、中国は２００６年にこれを宣言しているからです。このためフィリピンの提訴も領有権争いや境界画定についての判断は求めていません。
中国は仲裁拒否

　領有権や境界画定そのものについての判断は示されませんが、判決が海洋法条約に基づいて「九段線」を認めなかったり、「低潮高地」であることを理由に権利の主張を認めなかったりすれば、中国の行動や主張の多くは国際法上の根拠を失うことになります。

　中国は仲裁を受け入れないとの立場を繰り返し、裁判への参加を拒否してきました。しかし海洋法条約によれば、一方が欠席しても仲裁裁判は進行します。海洋法条約の締約国である中国は、判決に従う義務があります。

　２００２年に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が合意した「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）も、海洋法条約を含む国際法に従って問題を解決すると明記しています。

　フィリピン外務省は６月３０日に声明を発表し、「判決を全面的に尊重する」と表明し、中国に対して「仲裁手続きの当事者であり、判決に拘束される」と判決内容を受け入れるよう求めました。
一方的現状変更と緊張高める行動
日本共産党は中国に中止要求

　日本共産党の志位和夫委員長は４月１０日、第５回中央委員会総会の幹部会報告で、中国による南沙（英語名スプラトリー）諸島での人工島造成とレーダー設置、西沙（英語名パラセル）諸島でのミサイルや戦闘機の配備を挙げ、「南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止するよう求める」と述べました。

　中国の行動は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国による「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）に反しています。ＤＯＣは「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定しているからです。

　志位氏は、ＡＳＥＡＮ諸国がＤＯＣの履行と、これを法的拘束力のある「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）に発展させる努力を続けていると述べ、南シナ海問題の解決方法は「対話に徹すること」だと強調しました。

　また、安倍晋三首相が戦争法（安保法制）の成立を受け、昨年１１月の日米首脳会談で、南シナ海問題で日米の連携を強化し、自衛隊の派遣について「検討する」と表明したことに触れ、「この地域での戦争法の発動は、事態の解決に貢献しないだけでなく、軍事的緊張を高める結果にしかならない」と警告しました。

国連海洋法条約　海洋の法秩序の基本となる条約で、1994年１１月に発効。領海（１２カイリ）、排他的経済水域（ＥＥＺ＝200カイリ）、大陸棚などの法的根拠や、海洋の利用に関する各国の権限について規定。▽自然に形成された「島」は領海、ＥＥＺ、大陸棚を設定できる▽人が住めない「岩」は領海だけ設定できる▽干潮時だけ海上に現れる「低潮高地」は領海を原則設定できず、ＥＥＺと大陸棚も設定できない▽人工島は領海、ＥＥＺ、大陸棚の権利を生まない―と定義。国際裁判による法的拘束力を持つ紛争解決手続きも定めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-07/2016070706_01_1.html

杉山外務次官を北京に１８日派遣

　政府は１２日、杉山晋輔外務事務次官を１８日に北京へ派遣する方向で最終調整に入った。中国の張業遂筆頭外務次官と協議する予定。複数の関係筋が明らかにした。中国の海洋進出を巡る両国間の緊張関係を緩和し、首脳対話再開への道筋を探る。南シナ海を巡る中国の主張を否定した１２日の仲裁裁判所の判断についても議論する。

　杉山氏の訪中は、６月の就任後初めて。外務事務次官としては、前任の斎木昭隆氏が２０１３年７月に訪れて以来となる。日中間では、９月に中国・杭州で開かれるＧ２０首脳会合に合わせ、安倍晋三首相と習近平国家主席との会談を設定できるかが焦点になっている。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016071201002010

　国際司法機関である常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は１２日、南シナ海の大部分に及ぶとする中国の権利主張について、国連海洋法条約にもとづき法的根拠がないとする判決を全員一致で出しました。中国による埋め立てや人工島造成などの一方的行動についても正当性を否定しました。判決は南シナ海問題について国際司法機関による初めての判断です。

　今回の判決は、問題となっている海洋地形や中国の行動について明確な法的判断と指針を示したものであり、紛争解決に向けた共通の法的土台として重要な意義をもっています。
解決への共通の法的土台

　判決は、中国が「歴史的権利」にもとづいて南シナ海の大部分に管轄権があると主張する「九段線」について、「いかなる法的根拠もない｣と全面的に退けました｡

　また、南沙諸島を構成する岩礁はすべて、島ではなく、人が住む自然環境のない岩や低潮高地だとして、排他的経済水域（ＥＥＺ）を生まないと判断しました。中国の人工島造成の一部はフィリピンのＥＥＺにたいする主権侵害だと認定し、埋め立てによる環境破壊も違法行為だと指摘しました。

　判決は、仲裁手続き進行中の紛争の激化を控える義務に中国が違反したとも認定しました。

　中国は、判決について「無効で拘束力はない」として受け入れも承認もしない態度を表明しています。裁判を拒否する理由の一つとして中国は、裁判の本質が領有権問題や境界画定にあることをあげています。しかし、判決がのべているように、裁判はこうした主権問題に関わることを慎重に避けてきました。

　判決は、問題解決のための共通の法的土台として、最終的なものであり、法的拘束力があります。

　南シナ海の紛争問題の解決をめざすカギは、両当事国が今回の判決を受け入れて尊重することにあります。

　中国は、海洋の法的秩序の確立をめざす国連海洋法条約の締約国であり、条約の規定に沿うならば、判決を受け入れることしかないはずです。

　判決が判断を示した諸問題について日本共産党は、明確な態度表明をおこなってきました。

　中国が南沙諸島ですすめた人工島造成や大規模滑走路の建設、西沙諸島でのミサイル・戦闘機の配備について、中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が締結した「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の規定に明らかに反することを指摘しながら、「南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止」するよう中国にたいして要求しました。

　この７月には、中国が南シナ海で開始した軍事演習について、ＤＯＣに反するものであり、中止するよう求めました。
当事国は判決の尊重を

　判決は、問題解決に向けた今後の問題にも触れています。

　今回の紛争の原因は、お互いが相手の権利を意図的に侵害しようとしたことにあるのではなく、むしろ、国連海洋法条約上の権利に関する理解の根本的な違いにある―。だからこそ、両者が、判決を尊重して、共通の法的土台に立つことが問題解決のカギになる。これが判決に託された重要なメッセージです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-14/2016071401_05_1.html