〖シンガポール＝松本眞志〗中国の孫建国・連合参謀部副参謀長は５日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議の「紛争の解決」セッションで、米国が南シナ海で行っている「航行の自由作戦」を「無責任」と非難しました。フィリピンが常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に求めた仲裁手続きを拒否する姿勢を改めて強調。中国の強硬な姿勢に対してベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、軍事衝突を招く恐れがあると警告しました。
強硬姿勢に批判も

　中国は南シナ海で岩礁の埋め立てや軍事利用できる施設の建設を大規模に進めています。カーター米国防長官が４日に「孤立を招く万里の長城を築きかねない」と中国の行動批判したことに対して、孫氏は「壁をつくっているのは一部の国々だ」と反論。米軍の軍艦や軍用機による「航行の自由作戦」について、「中国の主権と安全保障上の利益が侵されることを許さない」と述べました。

　常設仲裁裁判所は近く、中国が主張する領有権や管轄権に関して、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁定を出す見通し。孫氏は、「中国は裁定に従わない」と言明しました。

　ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、中国を念頭に、「一方的で威圧的な行動に特徴付けられる懸念すべき傾向」を指摘し、「軍事拠点化する危険を冒している」と批判。「悲劇的で前例のない結果をもたらす軍拡競争の恐れ」と述べ、軍事衝突の危険を警告しました。

　４日に行われた特別セッション「南シナ海の緊張を制御する」では、中国軍事科学院中米防務関係研究センターの姚雲竹（よううんちく）少将が、領有権争いの直接の当事国による平和的交渉の必要を訴えました。

　同セッションでベトナムのブイ・バン・ナム公安次官は、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に基づく解決の重要性を強調しました。

　ＤＯＣは中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２００２年に合意したもので、領有権争いの平和的解決や事態を悪化させる行為の自制などを明記しています。

　両セッションの質疑では、「常設仲裁裁判所の裁定が気に入らないからといって、これを受け入れないということはできない」と批判する意見が国際法専門家から出ました。一方で、米国の軍事力を動員した行動を懸念する声もありました。

　アジア安保会議は５日、閉幕しました。

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　〖北京＝小林拓也〗第８回米中戦略・経済対話が６日、北京市内で始まりました。開幕式で演説した中国の習近平国家主席は、南シナ海問題などを念頭に、「意見の違いを対抗の理由にしてはいけない。意見の違いはすぐには解決できなくとも、建設的態度で管理すべきだ」と訴え、米中協力強化の必要性を強調しました。

　習主席は「双方が相互尊重と平等の原則に従い、共通点を見つければ、両国関係は大きな妨害を避けることができる」と指摘。「広大な太平洋は各国が競争する場ではなく、協力のプラットホームであるべきだ」と語りました。

　また、米中投資協定の早期締結に全力を挙げると表明。気候変動、サイバーテロ対策、軍事などの分野で交流と協力を深め、地域と世界的問題で意見交換と協調を強めようと述べました。

　米中戦略・経済対話は毎年１回開かれ、安全保障や政治、経済課題など幅広い問題を話し合います。米国からケリー国務長官とルー財務長官、中国から汪洋（おうよう）副首相と楊潔篪（ようけつち）国務委員が代表として参加し、７日まで開かれます。

　今回の対話では、フィリピンが提起した仲裁裁判の判断が月末にも出される南シナ海問題が大きなテーマになる見通し。ケリー長官は開幕式で、南シナ海問題の外交と対話による解決を呼びかけた上で、「国際基準と国際法により解決すべきだ」と、仲裁裁判を認めない中国をけん制しました。

　戦略・経済対話は、オバマ米政権成立後の２００９年から現在の形で定着。来年任期を終えるオバマ政権では最後の対話となります。

　オバマ大統領は、開幕にあたり書面でのあいさつで、「平和で安定した中国が世界で役割を発揮することを歓迎する。米中が世界的挑戦に協力して対応することを期待する」と述べました。

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2016年6月7日(火)
アジア安保会議　平和の枠組みを議論
ＡＳＥＡＮの役割評価

　シンガポールで３日から５日まで開かれたアジア安全保障会議（主催、英国国際戦略研究所＝ＩＩＳＳ）と関連会合で、アジア・太平洋地域での平和の枠組み構築が積極的に論議されました。各国代表が強調したのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が果たしている積極的な役割です。（シンガポール＝松本眞志)
北東アジアに努力求める声も

　シンガポールのバラクリシュナン外相は５日、ＩＩＳＳ主催の「東南アジア青年指導者会合」の昼食会で講演。アジア安保会議で「南シナ海での紛争にかんする議論がこれまでになく多く行われた」と述べ、米国、中国、東南アジア諸国を巻き込んだ緊張の高まりに懸念を示しました。

　同外相は、「一方の利益が他方の損失となる“ゼロサム”思考の回避が重要だ」と主張。来年創立５０周年を迎えるＡＳＥＡＮの下で、異なる宗教や民族、文化をもつ国々が全会一致（コンセンサス）の原則を形成してきたと評価しました。
「戦争解決」排除

　ＡＳＥＡＮが困難を抱えながらも今日まで発展してきた背景には、「加盟国の間で、戦争による問題解決の考えを排除してきた」ことがあると強調しました。

　ＡＳＥＡＮは加盟１０カ国だけでなく、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）や東アジア首脳会議（ＥＡＳ）など日米中を含む地域協力の枠組みづくりを促進。戦争を放棄した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への日米中などの加入も実現させ、武力に頼らない紛争解決の規範を広める努力を続けています。

　カーター米国防長官はアジア安保会議で、「原則的安全保障のネットワーク」を提唱し、域内の軍事同盟強化を主張する一方で、「ＡＳＥＡＮ中心の安全保障ネットワークが発展している」と認めました。

　孫建国・連合参謀部副参謀長をはじめとする中国からの参加者も、ＡＳＥＡＮと中国が領有権紛争の平和的解決などで合意した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の履行や、これに法的拘束力を持たせる南シナ海行動規範（ＣＯＣ）締結への努力を言明しました。

　南シナ海で中国と領有権を争う当事国、ベトナムのグエン・チ・ビン国防次官は、中国との紛争への懸念を強めつつも、「ＡＳＥＡＮは、現在の地域安全保障機構における指導的役割を担っており、その結果として、この地域では平和と安定、共同と発展が主流となった」と語りました。

　マレーシアのヒシャムディン国防相は、同国の安全保障政策がＡＳＥＡＮの原則の上に立っていると述べ、「（ＡＳＥＡＮ中心の）安全保障機構によって発展してきた地域の価値を固守する必要がある」と訴えました。
６カ国協議再開

　一方で、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が、既存の安全保障の枠組みが十分な機能を発揮していないと指摘しました。

　会議の参加者からは、北朝鮮の６カ国協議への復帰、中国の北朝鮮への影響力行使、関係国による問題解決に向けた真摯（しんし）な対話の実現など、北東アジアなど各国の積極的な努力を求める意見が相次ぎました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-07/2016060707_02_1.html

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（写真）米中戦略・経済対話閉幕後に記者会見する（左から）ルー米財務長官、ケリー米国務長官、中国の汪洋副首相、楊潔篪国務委員＝７日、北京・人民大会堂（小林拓也撮影）

　⁅北京＝小林拓也⁆北京で開かれていた米中政府が外交や政治、経済課題を話し合う第８回米中戦略・経済対話が７日、閉幕しました。焦点の南シナ海問題では、双方が主張を譲りませんでした。一方、北朝鮮の核問題では、米中両国が一致して対応することを確認しました。
北の核　一致して対応

　閉幕後の記者会見で、ケリー米国務長官は「２日間で得た重大な進展は、建設的な方法で直面する挑戦を解決するということだ」と述べ、「われわれは協力を進めるべきで、衝突すべきではない」と強調しました。

　中国の楊潔篪（ようけつち）国務委員は「中米は敏感な問題で意見交換をし、建設的な方法で意見の違いを管理する」と応じました。

　焦点となった南シナ海問題で、ケリー氏は、国際法に基づいた平和的な解決を強調。中国が進める南シナ海の軍事拠点化などを念頭に、「どの国も現状を変更すべきではない。すべての国が自制すべきだ」と求めました。

　楊氏は、フィリピンが提起している仲裁裁判に対し「受け入れない、参加しないという立場は変わらない」と改めて表明。「米国は南シナ海の平和と安定を守るために建設的役割を発揮してほしい」と反発しました。

　またケリー氏は、北朝鮮への国連安保理制裁決議について、米中が履行していく方針を確認したと明らかにしました。

　台湾問題に関し、楊氏は米国が「一つの中国政策」を堅持するよう求め、「実際の行動で両岸（中台）関係の平和発展を支持してほしい」と述べました。

　経済対話では、米中投資協定の早期締結で一致。中国の鉄鋼過剰生産の問題で米側は大幅減産を迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-08/2016060807_01_1.html

　〖ハノイ＝松本眞志〗東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)と中国は9日､ベトナム北部クアンニン省で､南シナ海行動宣言(ＤＯＣ)履行に関する高官協議を開き、ＤＯＣの全面的な履行を目指すＡＳＥＡＮ・中国の共同声明を早期に発表することで合意しました。

　中国国営メディアによると、共同声明は「ＤＯＣの全面的かつ実効的な履行に関する外相共同声明」となる予定で、今回の高官協議で「早期にコンセンサスに達するよう努力することで合意した」としています。

　一方、ベトナム国営メディアによると、９月にラオスで開かれるＡＳＥＡＮ・中国首脳会議までに、「海上での緊急事態発生時に対応するＡＳＥＡＮ・中国政府高官間のホットラインの運用開始」と「南シナ海での偶発的衝突を防止する『海上衝突回避規範』に関する共同声明」を実現させることで合意しました。

　高官協議は、ＤＯＣを法的拘束力のある文書に格上げした南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期締結についても協議しました。

　ベトナム国営メディアによると、協議の中心は、▽ＤＯＣの第４条（紛争の平和的解決）▽第５条（事態を激化させる行動の自制）▽第６条（協力の促進）▽第１０条（ＣＯＣ締結）―の履行。今回、「ＣＯＣの性格について初めて協議した」といいます。

　ＣＯＣ締結については、ベトナムのレ・ホアイ・チュン外務次官が、早期締結に向けて期限を切って取り組むべきだと主張しました。

　中国国営メディアによると、ＣＯＣの協議では、合意できた内容から順次履行する「アーリーハーベスト」方式を可能な限り早く実践することや、外務省高官間のホットラインの運用を促進することを確認。「海上衝突回避規範」の効果的な活用についても議論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061107_02_1.html

　〖北京＝小林拓也〗中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別外相会合が１４日、雲南省玉渓市で開かれ、南シナ海問題をめぐり議論が交わされました。シンガポール外務省によると、ＡＳＥＡＮ側は中国が人工島造成などを進める南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明。予定されていた共同記者会見も中止になるなど、双方の意見の違いが浮き彫りになりました。

　共同記者会見は開かれず、シンガポールのメディアなどによると、ＡＳＥＡＮ側は一時、南シナ海の動きについて「信頼を損ない、緊張を高めるもので、平和・安全・安定を損なう可能性がある」と中国を非難する声明を出しました。しかし、その後修正のために撤回。中国に対するスタンスでＡＳＥＡＮの足並みがそろっていないことを示しました。

　一方、シンガポール紙・聯合早報によると、会議後に単独で記者会見した中国の王毅（おうき）外相は、「南シナ海問題は、中国とＡＳＥＡＮとの間の友好と協力に影響を与えるべきではない」と強調しました。

　中国外務省によると、会議で王外相は「政治的相互信頼を強め、意見の違いを適切に管理し、中国とＡＳＥＡＮの関係を正確な軌道の上で発展させなければならない」と述べ、双方の対立回避を訴えました。

　南シナ海問題をめぐり、フィリピンが提起した仲裁裁判の判断が今月末にも出される見通し。中国は仲裁裁判を認めないと繰り返し明言しており、今回の外相会合でＡＳＥＡＮとの協力関係をアピールし、自身の立場を有利にする思惑があったとみられます。

　中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は１４日の記者会見で、南シナ海問題をめぐり６０カ国近くが中国の主張を支持していると表明。「中国の顔に泥を塗っている一部の国は『国際社会』を代表するものではない」と米国などを念頭に批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-16/2016061609_01_1.html