2016年４月30日、岸田外相と中国の王毅（ワン・イー）外相が会談をしているのだが、この中で王毅外相は日本に対して４つの要求をしたことが報じられている。簡単に言えば、以下のものだ。

（１）歴史を反省して「１つの中国」政策を支持せよ。
（２）中国脅威論や中国経済衰退論をまき散らすな。
（３）経済面で中国を対等に扱え。
（４）国際・地域協力で中国への対抗心を捨てろ。

王毅外相は、この４つを日本が守るのであれば、「関係改善をしてやる」と上から目線で「要求」しているのである。

この中国の傲慢ぶりには開いた口が塞がらない。

この４つの要求はすべて日本側は飲んではいけないものであるのは言うまでもない。

中国はチベットやウイグルを占拠し、台湾も香港も自分たちに従わせようとして強い圧力を加えている。それを「１つの中国」政策と称している。

その人権侵害は隠しようがなくひどいものである。特にチベットに対する暴虐は凄まじいものがあり、それは世界中の誰もが知っている。

（助けを求めるチベット人の炎の叫びを、私たちは拡散すべきだ）

http://www.bllackz.com/?m=c&c=20130125T1422000900

本当のことを言うなと中国政府が日本に命令する

「１つの中国政策を支持せよ」というのは、中国政府の人権侵害を支持しろと言っているのも同然のことであり、こんな要求を日本が飲む必要はまったくない。

「歴史を反省しろ」というのも中国の一方的な言いがかりだ。日本は戦後、中国に莫大なＯＤＡを通して資金を提供し、中国が経済発展するようになってからは技術をも提供してきた。

しかし、中国政府はそうした日本側の努力をまったく無視して、「もっと謝罪しろ、もっと賠償しろ」と日本に対して言っているのである。

その上、南京大虐殺のような「嘘」を真実のように世界中に広めて歴史の捏造を日本に強制しようとしている。やってないことを反省しろと言っているのが中国であり、これほど欺瞞に満ちた主張はそう見られるものではない。

２つめの「中国脅威論をまき散らすな」も、真実に対して口をつぐめと言っているようなものだ。

中国は南沙諸島で人工島を建設して周辺国に脅威をまき散らしている。そして、金であちこちの国を買収しようと画策し、次々と侵略の手を打っている。

日本に対しても尖閣諸島の侵略を目論み、それは沖縄、九州と着実に進められている。沖縄の反米軍基地の活動家は中国に取り込まれているのは周知の事実である。

また日本の政治や報道にも触手を伸ばし、当事者を懐柔して中国の好む発言になるように工作をしている。これが脅威でないと言うのは真実ではない。中国のやっていることは一から十まで脅威である。

「中国経済衰退論をまき散らすな」というのも、報道規制しろと命令しているのも同様である。中国衰退は紛れもない事実であり、それは中国が出している捏造した数字でさえも誤魔化せないものとなっている。

中国の成長は終わり、中国国内では格差と失業で不満が膨張しているのは中国政府自身が知っていることだ。本当のことを言うなと中国政府が日本に命令する権限はどこにもない。

現在の中国を存続させるのは日本のためにならない

「経済面で中国を対等に扱え」も「中国への対抗心を捨てろ」も、そのまま中国の言うこと、やることすべてに従えと言っているようなものである。

こう言った要求を突きつけながら「日中関係に繰り返しトラブルが生じているのは、日本の歴史認識と対中認識に問題があるためだ」とすべてを日本の問題にしているのが中国だ。

いかに日本が中国に甘く見られているのか、舐められているのかがありありと分かる発言でもある。日本が舐められているというのは、王毅外相の次の発言でも分かるはずだ。

「近年、日本はたびたび関係改善を希望しています。もしあなたが誠心誠意で来たのであれば、私たちは歓迎します」

いかに中国が上から目線で発言しているのかがこれで分かるはずだ。中国の「誠心誠意」とは、「自分の言うことを聞けば」という意味なので、この発言の真意は「言うことを聞くならば歓迎する」ということになる。

傍若無人もここまで来ると哀れでもある。

産経新聞はこうした中国の態度を「説教強盗」と表現しているのだが、まさにその言葉通りであると言える。

これほど威丈高にものを言われている日本だが、岸田外相は李克強首相に今秋の訪日を要請している。

本来であれば、潜在的な反日国家である中国と関わるべきではないが、関わるとすれば中国の現政権を崩壊させる形で関わるのが日本にとっては大きなメリットだ。

どのみち中国は2015年６月以降の株式バブル崩壊から国内経済はズタズタになっており、失業者も溢れて習近平政権に対する不満は渦巻いている。

そのために国内の不満をそらすために反日を利用するのは明らかである。中国共産党が存続する限りこうした反日言動が繰り返される。中国共産党政権を存続させるのは日本のためにならない。

今の中国は、日本に対して国益に反する存在だ

中国が４つの要求を日本に突きつけるのであれば、日本もまた中国に４つの要求を突きつけるべきだ。

（１）中国は「１つの中国」政策をすぐに辞めろ。
（２）中国は軍事的脅威や経済混乱をまき散らすな。
（３）中国は他国を金で買収するな。
（４）中国は国際・地域で膨張政策を取るな。

中国が1990年代以降、国際社会で影響力を大きく行使できたのは、グローバル経済が中国を取り込むことによって成長できたからである。

逆に言えば、世界はグローバル経済の成長のために中国の傍若無人を黙って見逃してきた。人権問題に敏感なアメリカでさえも、中国の人権侵害や中国政府の軍事膨張には見て見ぬふりをしてきた。

同じく人権に敏感なフランスもドイツも、尻尾を振るように中国に媚びて、中国政府のやっている人権侵害や弾圧や報道規制には沈黙してきた。

世界は人権よりも金の方が大事だったのだ。

中国は問題のある国であるのは誰もが知っている。しかし、中国が経済成長していけば、自ずと中国社会は民主化されていくと世界は楽観的に考えていた。日本政府も2000年代までそのように思っていたフシがある。

しかし、どんなに経済成長しようとも中国共産党の独断ぶりはまったく変化がなかった。民主化するどころか、ますます独裁的になって世界に脅威を与える存在になっている。

中国の経済成長が頓挫して、この傲慢な国がグローバル経済に寄与しない存在となると、どうなるのか。

世界は「金の切れ目が縁の切れ目」と化して、中国に対して厳しい見方をするようになっていく。2015年あたりから欧米でも中国に対して醒めた見方が広がるようになっている。今後、世界はさらに中国に対して懐疑的になる。

今の中国は、日本に対して国益に反する存在だ。日本がこのような国と関わる必要はないのは当然のことだ。

今の中国は、日本に対して国益に反する存在だ。日本がこのような国と関わる必要はないのは当然のことだ。
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