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2020年11月17日 (火) 14:20
｢大麻合法｣の州がアメリカで続出している事情 ついにニュージャージー州が住民投票で合法化 2020/11/1 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/387609
11月3日、アメリカ、ニュージャージー州で大統領選挙と同時に住民投票が実施され、同州では嗜好品としての大麻の使用が合法化されることになった。
これまで同州議会では何度も法案が否決されてきた。今年は合法化支持者たちが、マイノリティが大麻の所有により白人よりも多く逮捕されているとして声を上げていた。
合法化決定により、ニュージャージー州ではその後のプロセスが始まるが、それは長く困難なものになるかもしれない。そこでは、大麻に関する統制や検査、免許の発行などに関するルールを制定し、免許に関しては、誰に何枚発行するかなどを決めることになる。
他州にも広がる合法化の波
また、近隣のニューヨーク州やペンシルベニア州は、ニュージャージー州での合法化によってさらに追い込まれることになる。
ニュージャージー州は全米で最大級の大麻市場になると予想されており、ニューヨーク州などで合法化に賛成する議員たちは、すぐに行動を起こさなければニュージャージーに負けてしまうというプレッシャーを受ける。
ニューヨーク州議会上院議員で、同州の大麻合法化法案の1つを起草したリズ・クルーガーは、州知事のアンドリュー・クオモと州議会議員にとって、ニュージャージーの住民投票が何年もの行き詰まりを打開するきっかけになるかもしれないと話す。
私はニュージャージーに声援を送る」と、クルーガーは言う。「だが、ニューヨーク州も負けてはいられない」。彼女はマンハッタンを地盤とする民主党員だ。
アリゾナ州とモンタナ州でも、嗜好品としての大麻使用合法化を問う住民投票が行われ、サウスダコタ州でも同様の住民投票が実施された。
これらの州でも合法化が認められれば、大麻を医療的な理由なしに使える州や都市に住む人の数が、全米の人口の3分の1に達する
（編注：住民投票の結果、これら3州でも大麻使用が合法化された）。
アメリカでは、8年前にコロラド州とワシントン州で初めて大麻の使用が合法化され、それ以降、ほかの州でも合法化が進んだ。
ニュージャージー州の有権者の承認により、大麻の購入には6.625％の州税が課され、州内の自治体はさらに2％の税金を上乗せできることになった。
購入できるのは21歳以上だ。しかし、これ以外の実施に関する詳細は、議会と大麻規制委員会でこれから決めていかなければならない。大麻規制委員会のメンバーは5人だが、まだ1人しか任命されていない。
マサチューセッツ州では、有権者が大麻の医療用以外の使用を承認してから、最初の合法的な販売薬局ができるまでに2年がかかった。
新型コロナによる財政難が背中を押す
ニュージャージー州では、税収増と新規雇用の増加が期待されていることから、もっと動きが早まる可能性もある。同州では、9カ月に及ぶパンデミックで予算不足となっており、それを埋めるのに苦労している。大麻市場が確立されれば、年間に約1億2600万ドルの創出が期待できる。
州議会上院議員で、元地方検事でもあるニコラス・スクタリは、長年、医療用と嗜好用の両方での大麻使用合法化を推進してきた。スクタリは、州内に9つある医療用大麻会社が、あまった大麻を嗜好品として販売できるよう、法案に最後の調整を加えているところだと言う。
「医療用の大麻販売店が、ただちに一般の人たちに大麻を販売できるようにする法律を実現するため、すばやく動こうと考えている」とスクタリは言う。彼はユニオン郡を地盤とする民主党議員だ。「ニューヨーク州の人たちにも、ぜひ買いに来てもらいたい」。
合法化を支持する人たちは、大麻に関する法律を修正する重要な理由の1つとして、人種間での逮捕率が大きく異なることを挙げる。ニュージャージー州では、黒人と白人の間で大麻の使用率はほぼ変わらないのに、大麻所持で告発される確率は、黒人が白人の3倍以上にもなっている。
嗜好品としての大麻使用は、今回合法化された以外の州では、すでに11の州と首都ワシントンで合法化されている。昨年には、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、コネチカット州の知事がニューヨークで会合を開き、大麻政策の調整を試みた。なお、4人とも民主党員で、大麻の合法化を支持している。
クオモは今年1月に、大麻の合法化が優先事項であると述べた。ニューヨーク州ではパンデミックにより財政が大打撃を受けて、新たな課税対象を探すべき理由が強まったが、クオモの発言はそのかなり前だった。
かつてクオモは、大麻を「ゲートウェイ・ドラッグ（ほかの薬物への入り口となる薬物）」と呼んでいたが、著書の発売を宣伝した2019年10月のインタビューでは、ニューヨーク州が直面している財政危機によって、合法化に向けての勢いが強まるのではないかと話した。
変化する争点
しかし、大麻合法化の議論は、財政問題を越えて大きく広がっている。
かつて議論の中心だったのは、幅広く使われている製品への課税と統制から生じる金銭的メリットだった。しかし、いまでは人種的平等の問題が議論の中心となっている。2018年のアメリカ自由人権協会の報告によると、黒人は大麻の所持によって告発される確率が、同じ地域に住む白人に比べて3.64倍だという。
この夏、警官によるアフリカ系アメリカ人殺害に抗議するデモが全米で展開され、それによって合法化推進運動の柱の一つが強化された。つまり、警官が薬物関連の理由で市民を足止めすることが減れば、暴力的な対立が生じる機会も減るということだ。
「これは明らかな勝利だ。私たちは人種的な正義というメッセージを打ち出し、それが成功につながることを示した」。こう話すのは、合法化を支援するグループの連合体を率いるACLUニュージャージーのエグゼクティブ・ディレクター、アモール・シンハだ。「私たちはいま、より公正なニュージャージーの未来に向かって歩んでいる」。
住民投票を実施するという決定は、合法化法案の可決に何度も失敗したあとに下された。同州知事のフィリップ・D・マーフィーは自称「進歩的民主党員」で、大麻合法化を公約としてきた。
2019年12月には、州議会上院で、わずか1票差で合法化法案が否決された。
10月28日午後4時20分に、マーフィーはツイッターにメッセージを投稿し、有権者に合法化への支持を訴えた。4時20分だったのは、大麻文化では「420」という数字が好まれているからだ。
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引用以上
すでに大麻問題の欺瞞性について何度も書いてきた。
大麻の毒性はタバコ以下といわれるのに、日本では、未だにまるでヘロインのような扱いを受け、吸引が暴露された芸能人は、多額の違約金を強要され、あらゆるメディアに寄ってたかって袋だたきに遭っている。
大麻とは何か？ 2018年06月22日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-391.html
再び大麻問題 2019年05月26日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-755.html
今回ニュージャージー州で合法化されたことには深い意味がある。実は、アメリカでは、大麻で逮捕起訴されるのは大半が黒人で、その割合は、黒人4に対して白人が1である。全米での人種構成比では、白人が約72％、黒人が13％なので、大麻取締法は、黒人弾圧の武器として利用されてきたといえるだろう。
ニュージャージー州は、ニューヨークとフィラデルフィアに挟まれた、全米でもアメリカの文化知性を代表する州なので、この州が、黒人弾圧のためというしかない馬鹿げた大麻規制法を撤廃することには、「時代の進化・差別からの解放」という肯定的な意味がある。
同時に、大麻の毒性が、ほぼタバコと同等か、それ以下であり、規制することに科学的、合理的理由が存在しないことが広く知れ渡ってきたこともある。
日本で、大麻合法化が進まない最大の理由は、メディアが大麻の毒性に関する虚偽情報を妄信し、広く拡散し、大麻取締法で摘発された芸能人らを、寄ってたかってメディア上で迫害してきた愚かしい歴史がある。
実は、日本の場合、異様なほど非科学的な大麻に対する偏見がまかり通ってきた事情の背後には、私は、戦前、世界の麻薬の9割を日本が密売して、超巨額の利益を東アジア侵略戦争に費やしていながら、日本国民に対しては、その秘密が漏れないように厳格に禁止規制を行ってきた事情があると考えている。
日本政府の麻薬密売事業は、おそらく後藤新平から始まり、台湾で行われたのが嚆矢であって、1900年前後と考えられる。以来、敗戦の1945年まで、日本は世界一の巨大な麻薬密売帝国としてアジアに君臨した。
こんな歴史がありながら、日本共産党が後藤新平の麻薬密売政策を糾弾、断罪しなかった理由は、実は、日本共産党の創始者のうち、佐野学ら複数が後藤新平の親族だったからだろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E6%96%B0%E5%B9%B3
日本政府・軍部は、戦争費用として麻薬密売を大規模に進めたが、この秘密がバレないよう、日本国内では麻薬使用を厳禁していた。
だから、日本人は、まさか日本政府が極悪マフィアの麻薬密売総元締めであったことを知る者は、ほとんどいない。
戦前の日本政府は、まさに麻薬王国、「悪の帝国」だった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1306.html
麻薬（モルヒネ・ヘロイン）の原料はアヘンであり、二反長音蔵という天才麻薬技術者を得て、里見甫や岸信介が、ヘロインなどに精製加工した麻薬を、昭和通商や電通などの密売組織を通じて、中国・満州・朝鮮で密売した。
この歴史的事実を隠蔽しようとして、ウィキなどでは、激しい編集合戦が起きていて、昭和通商が麻薬密売組織であった事実を記述すると、たちまち、それを消してしまう編集が繰り返されている。これは厚労省官僚が自民党の指示を受けてやっているのだろう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%80%9A%E5%95%86
日本国民には秘密にしてきたつもりでも、二反長の作った北朝鮮や満州における巨大なケシ畑や、モルヒネ・ヘロイン精製施設などは、日本人が管理したもので、帰還後、その秘密を知る者が多数存在し、日本の戦後は、凄まじいヘロイン中毒の嵐となった。
https://www.arban-mag.com/article/50270
日本におけるヘロイン精製は、星製薬（星新一の実家）を軸に、三共や武田など一流製薬会社の多くが軍部の命令によって手を染めていた。
http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/17_colonial_morphine.html
私も、子供時代、近所の畑で、アヘンの取れるケシ坊主が栽培されているのを繰り返し目撃している。確か、痛み止めにケシ坊主の汁を飲んだような記憶もある。
ケシ畑が見られなくなったのは、おそらく1960年代だろう。だが、そのときも、麻栽培は続いていて、日本中の田舎で麻（大麻）を見ることは珍しくなかった。
鈴鹿などの廃村では、1990年代まで野生化した麻畑が普通に見られた。
1960年代まで、日本では、ケシも大麻も、普通に栽培され、嗜好品として利用していた人も多数いた。大麻は日本人の歴史的な文化に深く溶け込んでいた。
それが、GHQの指示を受けて1948年の旧麻薬取締法が成立し、1953年に新麻薬取締法が成立したものの、実際に、日本中の隅々まで麻薬植物の探索と廃棄が強行されたのは1970年前後である。
理由は、おそらく山口組や稲川会など暴力団が資金源として麻薬密売に手を染めた事情があるのだろう。
もう一つの重大な麻薬、覚醒剤についても、1951年に取締法が制定されたが、それ以前は、朝鮮特需などで、労働者を一日20時間も働かせていた時代があり、覚醒剤＝メタンエタミン（ヒロポン）は必需品だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%9A%E9%86%92%E5%89%A4
実は、私が大型トラック運転手で全国を走り回った1970年代、東名のパーキングで寝ていると、夜中に男が忍び寄ってきて、「シャブいらんかね」と声をかけられることが珍しくなかった。
タクシー運転手だった1980年代も、車庫の近くで、地元のヤクザ（山口組傘下）がシャブを売りつけていた。
誰も信じられないかもしれないが、旅客機や軍用機のパイロットにとって、覚醒剤は必需品であり、軍組織や管理企業が秘密裏にパイロットに手渡していた。
緊急事態で睡眠不足で叩き起こされたパイロットは、朦朧としながら操縦するため、事故を起こしやすい。
一機数十億円の機体を破壊されることを思えば、シャブを与えることには大きな意味があったのだ。たぶん、今でも米軍パイロットには支給されているはずだ。
よくJALなどのパイロットが飲酒過多で摘発されているが、これは会社がシャブ支給を禁止したためなのだ。シャブ無しに、パイロットが無事故で飛ぶことは無理筋なのである。相当昔に、東京湾に落ちた「逆噴射旅客機」のパイロットは、典型的なシャブ中の症状だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA350%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85
こうして考えれば、麻薬は、メディアの大げさな拒絶反応がありながら、実は、日本人の生活に深く関与してきた。とりわけ、戦前の日本帝国は、まさに麻薬で成り立っていたというべきだ。
そのうちで、もっとも毒性が低く、パーキンソン病をはじめ、たくさんの病気に著効を示す大麻を、まるでヘロインやコカインのように＝蛇蝎のように危険視し、排除し、あまつさえ芸能人の人権を破壊するようなやり方を続けているメディアは、社会的犯罪者と断罪すべきだ。
https://medleaf.jp/cannabis-risk/
今回、アメリカ51州のうち25州が、事実上大麻解禁となり、12州が嗜好品として合法化した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e0111e3d252ce6d8e4013beb5122b258578a116
実は、これは表向きの話で、実態はそんなものではない。1971年前後に、私が昭島市東中神にいたとき、立川基地は、今のようなテロ対策はなく、知人さえいれば自由に出入りできるほど緩やかだった。
このとき基地内PX（売店）では、米国産品が並び自由に購買できた。そのなかに大麻タバコがあったのだ。
基地内では、大麻タバコが自由に吸われていた。もちろん厳密には非合法なのだが、ベトナム戦争の渦中に、米兵に麻薬を禁止したなら、戦闘中、司令官が背後から撃たれる可能性があった。
私も一度だけ、経験したが、吸っている内に、視界が緑色に染まり、実にゆっくりと時間が過ぎてゆくような印象だった。それだけのことだ。
アメリカでは半世紀前から、戦争中は実質、兵士たちに麻薬解禁だったのだ。
私は、大麻問題を本質的に解決するためには、日本の戦前の麻薬帝国ぶりを暴くことこそが必要だと考えている。
日本の麻薬密売を支えた人物、後藤新平、陸軍統制派、石原莞爾、里見甫、岸信介、二反長音蔵らの研究を深め、電通、昭和通商の実態を完全に暴くことで、初めて麻薬の持つ意味、犯罪性、そして大麻取締法の無意味さが理解されるものと考える。
アメリカ盲従しか知らない日本政府は、アメリカが解禁したのに、日本だけ厳格な取り締まりを続けることはできないだろう。
もうすぐ、大麻が自在に吸引できる時代がやってきそうだ。
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- 麻薬王 岸信介(東海アマ)昭和通商とのかかわりを消してしまいたい勢力（孫の安倍晋三）が徹底的な資料削除 てんさい（い） 2020/11/18 12:35:11
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