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（写真）質問にこたえる伊豆見元参考人＝１３日、衆院安保委

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（写真）質問にこたえる道下徳成参考人＝１３日、衆院安保委

　衆院安全保障委員会は１３日、北朝鮮の核・ミサイル問題についての参考人質疑を行い、東京国際大学の伊豆見元・教授と政策研究大学院大学の道下徳成教授が意見陳述しました。日本共産党から赤嶺政賢議員が質問に立ちました。

　伊豆見、道下両氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展する現状を指摘する一方、対話の枠組みとして、「６カ国協議は依然として有効なツールだ」（伊豆見氏）、「６カ国協議は重要な枠組みだ」（道下氏）と述べました。

　北朝鮮に対するこれまでの国際社会の対応の問題点についてただした赤嶺氏に対し、伊豆見氏は、「国際社会が、北朝鮮を普通の国家としてまともに相手にしてこなかったことが問題だ」と指摘。「国際社会は、今のままの北朝鮮を交渉対象にし、取引することを拒んできた。まずまともな相手として扱ってやるかどうかが大事だ」と提起しました。

　赤嶺氏は、「日米軍事協力の新指針（ガイドライン）」に盛り込まれた自衛隊と米軍の共同計画の策定・更新について参考人の意見をただしました。

　道下氏は、「集団的自衛権が限定的とはいえ行使できるようになり、朝鮮半島有事に自衛隊がとれる行動も幅が広がっている」と指摘。米韓、日米の共同計画が一体のものとして連接される可能性についても言及しました。戦争法の下で、朝鮮半島有事に対する米軍主導の共同計画づくりの危険性が浮き彫りになりました。

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2016年12月14日(水)
北朝鮮の核　対話に徹し解決を
笠井議員　具体的行動を提起
衆院特委

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（写真）質問する笠井亮議員＝１３日、衆院拉致問題特委

　日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮による核・ミサイル開発問題を取り上げ、日本政府が、軍事対軍事の悪循環を深刻にする道でなく、対話による解決に徹し、「核兵器のない世界」に向けた具体的行動にとりくむことを求めました。

　国連安保理は１１月３０日に、北朝鮮による９月の核実験と繰り返される弾道ミサイル発射に対して、新たな制裁措置を盛り込んだ決議２３２１号を全会一致で採択しています。

　これまでの制裁決議との違いをただした笠井氏に対し岸田文雄外相は、北朝鮮最大の外貨獲得源である石炭などの輸出禁止は、「大きな効果が期待できる」と表明しました。

　笠井氏は、決議２３２１号が、北朝鮮の外貨獲得源とされる国外への労働者派遣についても懸念と警戒を表明していることを指摘。加藤勝信拉致問題担当相は、国連本部での人権シンポジウム（１日）などにふれ、「国際社会もそう認識している。私も事実だとすれば人権侵害にあたると考える」と答えました。

　笠井氏は、決議２３２１号は、２００５年９月の６カ国協議「共同声明」を支持し、６カ国協議の再開を改めて要請していることを紹介。「米国や韓国の情勢が大きく動いている時だからこそ、日本政府には従来の延長線上にとどまらない外交的対応が求められている」と強調し、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施・強化を求めました。

　岸田氏は「ご指摘はその通り」と述べ、「中国に対しても建設的な対応をしっかり求める」と表明しました。

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