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29日、韓国メディアによると、米ロッキード・マーティン社は、韓国が同社のF−35Aを次期戦闘機に選定した対価として、軍事通信衛星を造り、打ち上げまで終えた後に引き渡すと約束したが、この計画が白紙になる可能性があるという。資料写真。
米企業の態度が急変、韓国初の軍事通信衛星計画が水の泡に？＝韓国ネット「韓国は国際的なカモ」「米国を信じた韓国が悪い」
http://www.recordchina.co.jp/a151735.html
2016年10月2日(日) 19時0分
2016年9月29日、韓国・MBCによると、米ロッキード・マーティン社は、韓国が同社のF−35Aを次期戦闘機に選定した対価として、軍事通信衛星を造り、打ち上げまで終えた後に引き渡すと約束したが、この計画が白紙になる可能性があるという。
韓国政府は2014年9月、ロッキード・マーティン社のF−35Aを7兆4000億ウォン（約6770億円）で40機導入し、その対価として軍事通信衛星1機を受け取ることを決めた。その際、同社は2018年1月に衛星を打ち上げるまで責任を持つと約束した。同衛星が導入されれば、北朝鮮のミサイル挑発の前兆を探知し、韓国軍のミサイル監視所により速く正確な情報を伝達することができるため、迅速な先制攻撃が可能になる。
しかし、昨年7月以降、交渉は足踏み状態にある。ロッキード・マーティン社が突然、「5500億ウォン（約500億円）の衛星事業費用を全て負担することはできない」とし、韓国政府に費用の一部を負担するよう求めたためだという。衛星の製作期間を考えると、2020年までは打ち上げが事実上不可能となった。さらに、合意書には「ロッキード・マーティン社は約2300億ウォン（約210億円）の保証金を支払えば契約を履行しなくてもよい」という趣旨の文章が明示されているという。
これについて、韓国与党「セヌリ党」のイ・チョルギュ議員は、「最悪の場合、軍事通信衛星を韓国に持ってこられない可能性もある。断固とした措置を取るべきだ」と指摘した。
韓国の防衛事業庁はロッキード・マーティン社に加え、米国政府とも協議を進めているという。
これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。
「韓国が国際的なカモであることが証明された」
「F-35Aの契約に関わった人を全員拘束し、財産を没収しよう」
「また不正が行われたに違いない。韓国政府は全て知った上で契約を結んだのだろう」
「米国製にこだわっていたのは、不正を働くためだったのか…」
「抜かりなく仕事を行ったら、韓国の防衛事業庁らしくない！」
「日米中に振り回されるのはもうやめてほしい」
「ロッキード・マーティンにだまされるのは今回が初めてではない。韓国はどうしてこんなにも無能なのか…」
「十数年前にも同じニュースを見た気がする」
「世界1位の軍需企業が1つの国を相手に堂々と詐欺を働いてもいいの？すぐに契約を破棄するべき」
「米国を信じた韓国が悪い。米国に頼らずとも生きていけるよう、核兵器を開発しよう。8兆ウォンあれば100個くらい造れるのでは？」（翻訳・編集/堂本）
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