http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/339.html
| Tweet |
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書が、習主席率いる中国を激震させている（ロイター）
【断末魔の中韓経済】中華人民植民地帝国の黄昏 負債、投資を拡大し所得稼ぐ構造が限界
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160523/frn1605231140001-n1.htm
2016.05.23 夕刊フジ
★（５）
本連載において、中華人民共和国を「共産党官僚ら赤い貴族たちの植民地国家」であると表現してきた。中国には「中国人民」のことを真剣に考えている官僚や企業家など、１人もいないのではないかと感じる。
中国の現状を見る限り、赤い貴族たちが人民から所得を継続的に吸い上げ、自らの「富」を蓄積することを目的とした植民地帝国としか思えない。欧米の帝国主義者たちがアジア・アフリカの植民地に成した所業を、共産党官僚たちは同胞に対して行っている。
タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」では、中国の「関係者」が３万３２９０人とトップだった。２位が香港の「関係者」で２万５９８２人。中国・香港で６万人近くに達し、国・地域別では断トツの首位になったが、当然だ。
中国の支配階級は、国内で所得を稼ぐと、まずは「カネ」を外国に逃す。次に、家族を外国に移し、最後は自らも逃亡する。赤い貴族たちにとって、ゴールは「外国に錦を飾る」なのだ。人間の生存が困難になりつつあるほどに環境が悪化した祖国に留まるなど、誰も考えない。
ちなみに、所得とは「消費・投資」の合計だ。消費や投資の原資は、もちろん「所得」のケースもあるが、負債（借り入れ）でも構わない。原資が何だろうとも、とにかく消費や投資が行われれば、赤い貴族たちの所得は増大する。
特に、リーマン・ショック以降の中国では「負債を原資にした投資」が拡大し、赤い貴族たちは所得を稼ぎ続けた。負債が将来的に返済されるか否かなど、彼らにとってはどうでもいい話だ。
というわけで、現在の中国では返済可能性が低い資産、いわゆる不良債権が激増している。中国銀行業監督管理委員会によると、２０１６年３月末時点の中国の不良債権は１兆４０００億元（約２３兆５５００億円）に達している。不良債権比率は、１・７５％と比較し、１５年末時点の１・６７％から増加した。不良債権化リスクのある融資は３兆２０００億元（約５３兆８２００億円）と、総融資の４％を上回った。無論、上記は「公式統計」であり、実際の不良債権の規模は誰にも分からない。
現在の中国は、将来的なリスクを無視し、負債と投資を拡大し、赤い貴族たちが所得を稼ぐ構造が限界を迎えつつある段階なのだ。
習近平政権は、パナマ文書関連の情報の拡散を防止するべく、情報統制を強化した。揚げ句の果てに、国内のエコノミストたちに対し、「過剰に弱気な」発言を避けるように指示しているが、焼け石に水だろう。
自分たちが「同胞」に支配される植民地国家であることを知った中国人民たちが、いかなる行動に出るのか。われわれは中華人民植民地帝国の黄昏を目撃することになるだろう。 ＝おわり
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』（小学館新書）、『２０１６年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（徳間書店）など多数。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
