【1月20日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、シリアとイラクで活動するメンバーの月給を半分に減らす方針を布告したことが分かった。在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が19日、伝えた。米主導の有志国連合やロシアによるISの石油関連施設への空爆強化により、財政状況が悪化した可能性がある。

　同監視団が公表した、給与削減に関するISの声明とされる文書には、メンバーは階級にかかわらず、全員が減給されると書かれている。ラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表はAFPの取材に対し、ISのシリア人戦闘員の月給は約400ドル（約4万7000円）から約200ドル（約2万3500円）に減ることになると説明。シリア人戦闘員の2倍の給料を受け取っている外国人戦闘員の場合も、約400ドルに削減されると述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3073802 　

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1. 2016年1月20日 15:43:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[207] ▲△▽▼ 原油安、産油国に改革迫る ENLARGE 原油増産が続けば保管場所が不足する恐れがある（写真は米石油最大手エクソン・モービルの英国貯蔵施設） PHOTO: SIMON DAWSON/BLOOMBERG NEWS By BILL SPINDLE 2016 年 1 月 20 日 13:58 JST 　原油価格はこの1年半で3分の1の水準まで下落しており、産油国は財政の疲弊や通貨安など大きな痛手を被ってきた。 　だが状況改善への見通しは非常に厳しい。どれほど厳しいのだろか。 　原油価格の下落に歯止めを掛け、できることなら押し戻すためには何が必要なのかを考えてみたい。米国のシェールオイル生産業者がさらに減産を進めること。経済制裁が解除されたイランが世界市場への過剰な原油輸出を急ぎ過ぎないこと。中国景気の減速がストップすること。しかもこれらは全て、世界の原油貯蔵タンクが満タンになる前に実現しなければならない。 広告 　今年中に全て実現することなどできそうにない。そのため、国家財政の90％以上を原油輸出に依存する産油国は、1バレル＝50ドルに届かない原油価格を新たな標準としてとりあえず徐々に受け入れつつある。ベネズエラ、ロシア、ナイジェリア、サウジアラビアなどの主要産油国にはなおさら大きな打撃だ。 ENLARGE 産油国の財政均衡原油価格 　価格押し上げのために協調減産するのが恒例だった石油輸出機構（OPEC）でさえ、2015年12月の総会では、減産による効果はほとんど見込めないことを認めた。結局のところ、世界の原油生産量に占めるOPEC産原油は3分の1にすぎない。 　超原油安という新たな現実は産油国の国家モデルに厳しい変化をもたらしつつある。産油国はゆりかごから墓場まで国民を手厚く保護し、国際舞台では長らく札束外交を展開していた。 　原油価格の下落で失った利益を取り返そうとばかりにロシア、イラク、サウジアラビアといった有力産油国は2015年に増産へ動き、近いうちイランもこれに加わる見通しだ。経済減速が目立つ中国の需要減退も響き、慢性的に原油の供給量は需要を日量150万バレルも上回る。世界的に貯蔵施設がいっぱいになれば、一段と原油安が進むかもしれない。 　気候変動を抑制するための世界的な合意「パリ協定」が2015年12月に採択されたことも悪材料だ。同協定は石油などの化石燃料による二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにすることを目指しているため、原油の消費量は今後数十年、予想よりも速いペースで減少する可能性がある。 　こうしたさまざまな懸念が重なり、産油国は大きな変化を強いられている。歳入の96％を原油輸出に頼るベネズエラでは、2015年12月の議会選挙で過半数を制した野党が、故チャベス前大統領が築いた福祉国家の解体を宣言している。 　メキシコなどいくつかの国は自発的に石油市場の開放を進め、国内民間業者の参入さえ禁じていた石油業界への外資誘致に動いている。 　サウジアラビアですら、政府補助金の削減、課税、国有石油企業の売却といった多岐にわたる革新的な政策を検討し始めた。 関連記事 • サウジとイラン、中国向け原油輸出めぐり綱引き • 原油市場、今年中に需給均衡始まる見通し＝OPEC月報 • 原油と相関強める市場、米利上げで禁断症状もhttp://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CI548A_PETRO_16U_20160114194642.jpg
2. 2016年1月20日 15:44:09 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[208] ▲△▽▼ 中東に蔓延する「羊の皮を着たオオカミ」　不安定化する米同盟国 ENLARGE 中東でイスラム教スンニ派とシーア派の関係が悪化する中で米国の中東同盟国との関係が不安定化している。写真はイラクでISに殺害されたシーア派聖職者の葬列（5日、バスラ） PHOTO: HAIDAR MOHAMMED ALI/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES By YAROSLAV TROFIMOV 2016 年 1 月 20 日 12:31 JST 　中東にはかつて2つのタイプの国があった。1つは米国の同盟国だ。同盟国は通常、互いに争うのを控えていた。もう1つは米国の敵対国だ。米国はその敵対国の封じ込めや打倒を支援していた。しかし、数年間に及ぶ米国のディスエンゲージメント（不関与政策）を受けた現在、この区別はますます曖昧になりつつある。 　簡単に言えば、そこには「フレネミー（frenemy＝friendとenemyの合成語。友であると同時に敵でもある）」の世界が広がっているのだ。 　オバマ政権がイランとの核合意を実現させたことで、かつて米国にとって中東最大の宿敵であったイランに対する制裁解除と貿易再開への道が開かれつつある。同時に、この核合意が一因にもなっているのだが、米国と、サウジアラビア、トルコ、イスラエルといった中東の歴史的同盟国との関係がかつてなく悪化している。 　中東における数十年来の地域同盟の構造がこのように揺らぐことで、中東諸国の行動はますます予測不可能になっている。そして、コストが高く付く過ちを生む可能性が創り出されている。こうした過ちは、新たな紛争を引き起こしたり、今ある戦争を激化させたりしかねない。一方、このような相互的な疑念や敵意は、欧米諸国にとって最大の関心事であるイスラム国（IS）打倒の戦いの刃（やいば）を鈍らせている。 　米国はこの新たな中東世界への対応で、行使できる影響力がずっと小さくなった。ワシントン（米国政府）はイランに手を差し伸べたが、それはイランの行動を目に見える形で穏健化していない。例えば、イランの革命防衛隊とその息のかかった現地代理勢力は、中東全域での紛争、とりわけシリア紛争への関与を続けている。 　しかし、米国の伝統的同盟国の間で米国への不信感がますます強まっていて、その結果、これら同盟国はワシントンからの影響を受けにくくなっているのだ。これが最も顕著なのがペルシャ湾岸諸国だ。 　かつて、自国の防衛で米国に頼れることを知っていた時期は、サウジは米国の言うことを聞く傾向が強かった。だが現在、サウジの指導者たちは米国にないがしろにされたと感じており、生き残るために必要なことは何でも自分ですべきだと考えている。この見方は、サウジがイエメンで親イランのシーア派系武装組織「フーシ」に対してコストの高く付く戦争を開始することにつながった。そして、このようなサウジの見方はまた、自国の核開発プログラム（これまでのところ民生用だが）を持つというサウジ当局の計画の背後にある。 　サウジ・イラン間の今回の危機は、この隔たりを一層深めただけだった。この危機は、著名なサウジのシーア派聖職者が処刑されたことを受け、イランの群衆がテヘランにあるサウジ大使館を襲撃、放火したことに端を発する。米国はこの騒動で公平な立場に見えるよう試みたが、これをきっかけに、スンニ派の王族が支配するサウジと、その他全ての湾岸君主国（非スンニ派のオマーンを除く）は、シーア派が圧倒的多数を占めるイランとの外交関係を断絶ないし格下げした。 英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）で中東の安全保障について研究するバーレーン在勤フェロー、エミール・ハケーム氏は、「米国は自分を調停者に近い立場に位置づけようとしている。つまり、双方に等しく責任を負わせようとしているのだが、これは（サウジなどには）承服できない態度だろう。この地域における伝統的な米国の同盟国は、米国が自分たちの側につくものだと期待しているからだ」と話す。 　はるかに強力なイランを前にして孤立していると感じているサウジは、IS掃討作戦でもそれほど役に立たないだろう。ISはイランに対してさらに敵対的だ。シリアとイラクにおけるISの進出は、テヘランからベイルートに至るいわゆる「シーア派の三日月地帯（イランからイラク、シリア、レバノンにかけて、シーア派が多く暮らす地域）」を分断した。 　その次にトルコがある。サウジとは異なり、正式に北大西洋条約機構（NATO）に加盟する同盟国だ。そのトルコは、2013年にシリアのアサド政権打倒の軍事行動を中止した米国の決定に裏切られたと感じている。そしてトルコは米国とは異なり、アサド政権を倒すことがIS掃討作戦よりも重要で、IS掃討のために必要な前提条件だとみなしている。 　トルコにとってさらに重要なのは反政府武装組織のクルド労働者党（PKK）との戦争だ。PKKはクルド人のためのホームランド創設を目指している強力な軍事集団だ。しかし、米国は今なおPKKをテロ組織と表向きにはみなしている一方で、シリアでISと戦っているPKKの関連組織に軍事支援を提供しており、トルコの怒りを買っている。 　イラクも今や「フレネミー」陣営に入っている。正式にはイラクのアバディ首相は米国の同盟者であり、米国は14年半ばのIS侵攻を受けて、イラク軍を訓練し、武器を提供するために部隊を派遣した。しかし実際には、イラクの治安機構はイランの革命防衛隊の管理下にある。したがって、イラク軍による本格的勝利は、イランの地域的支配権を拡大するだけだろう。 　歴代の駐イラク米国大使に助言してきた政治アナリスト、アリ・ヘデリ氏は、バグダッドの政府は（この地域の他の多くの政府と同様に）友なのか敵なのますます不確かになっていると述べている。「それはヒツジの皮を着たオオカミ現象だ」と言うのだ。 （筆者のヤロスラフ・トロフィモフはWSJ中東担当コラムニスト） 関連記事 • サウジとイラン、中国向け原油輸出めぐり綱引き • イラン制裁解除、政治への影響　5つの要点 • イスラエル、スンニ派諸国に水面下で秋波　イランへの敵意共有 • シリア情勢【特集】
3. 2016年1月22日 20:29:58 : LhmKSSTiKL : xP_0XEU5i9E[4] ▲△▽▼ 欧米プロバガンダ工作員の給料は下がらないのか、ダイナモ。笑

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