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インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/850.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 20 日 00:51:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

インドネシアはサウジアラビアの‘対テロ’同盟を冷たくあしらい...首都を攻撃された
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-85dd.html
2016年1月20日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham

2016年1月15日
"RT "

インドネシアは「イスラム国」集団や、系列に襲撃されたとされる、中東地域以外で益々増える国々のリストに加わった。これは、ISが単にグローバル化している例なのか、それとも、インドネシアでの最新の出来事に何か他の事情があるのだろうか?

一見したところでは、今週のインドネシアの首都、人口1000万人のジャカルタ商業地区での攻撃は、結果としての死傷者数はずっと少ないが、パリで、昨年11月に実行されたものと似ている。いずれの事件でも、自爆犯と銃撃攻撃チームが加わっていた。

パリ攻撃では、11月13日に、約8人の武装した連中が様々な公共施設を攻撃し、130人を殺害した。今週のジャカルタでは、爆発物とライフル銃で武装した15人の襲撃者が、殺害できたのは民間人二人だけだ。他の5人の死者は、警察に銃撃された襲撃者か、自爆した連中だ。

テロリストの視点からすれば、ジャカルタ作戦は失敗だった。この失敗は、部分的には、テロリスト通信を傍受したためだと主張して、首都中の警備を、ここ数週間強化していたインドネシア警察の警戒のおかげだ。

ジャカルタ警察副局長ブディ・グナワンが、ジャワの都市ソロの、地元出身イスラム主義者ネットワークが、シリアを本拠とする聖戦士とテロ攻撃を計画していたと発言したと、ウオール・ストリート・ジャーナルは報じている。

“シリア集団とソロ集団との間の通信を傍受した”とグナワンは述べている。ジャカルタでの事件後、IS集団は犯行声明を出したと報じられている。

疑問は、インドネシアにおけるISとつながる活動増加の背後には一体なにがあるのか?ということだ。警察は、ここ数週間で何人かのIS工作員容疑者を逮捕していたと報じられている。

インドネシアは、イスラム主義者集団が行うテロを始めて経験するわけではない。2000年から2009年までに、6回の大規模テロ惨事が起きている。最大のものは、2002年、リゾート土地バリでの爆発で、200人以上が亡くなった。しかし、過去五年間、インドネシアは、比較的平和を享受していた。

作家でインドネシア専門家のジェレミー・メンチクは、木曜日夜のインタビューで、フランス24に、世界で四番目の大国が比較的穏やかなのは、インドネシアの比較的民主的な移行で、反体制イスラム主義者集団を取り込むことができたおかげで実現できたと語った。

2億4000万人以上の国民がいるインドネシアは世界で最も人口の多いイスラム国家だ。インドネシアは、1965年から1990年代末まで、スハルトのもとで過酷な独裁制に苦しんだが、以来インドネシアは、より穏やかで、寛容で非宗教的な政治進路を進むことに成功した。

2014年に選出されたジョコ・ウィドノ大統領のもと、インドネシアは、かつての過激イスラム主義者問題を封じ込めることに成功した。

一月前の12月17日、サウジアラビアの首都リヤドで、仰々しく発表して、サウジアラビアは、34のイスラム教国“対テロ”連合を立ち上げた。突然の構想を、「イスラム国」や他のアルカイダとつながる過激派を含むテロ集団に資金提供し、武器を与えてきたサウジアラビア支配者の実証されている役割からして、多くの観測筋は懐疑的に見ているがワシントンとロンドンは大歓迎した。

懐疑的な人々は、名目だけのいくつかの加盟国が後に、立ち上げについて、サウジアラビアから相談を受けていないと述べていて、サウジアラビアが率いる34のイスラム教国連合 急きょまとめられたもののようにみえると語っている。サウジアラビアが主導する“対テロ”イスラム連合構想に含まれていないのは、イラクとイランだが、この二つのシーア派が多数派の国に対するサウジアラビアの敵意を考えれば、恐らく決して驚くべきものではない。

二つの主要イスラム国家、アルジェリアとインドネシアは、一層あからさまに、サウジアラビアが率いる同盟への参加をきっぱり拒否した。

世界最大のイスラム国家としてのインドネシアの重要性からして、ジャカルタが署名を拒否したことで、サウジアラビア構想は、広報上の厳しい打撃を受けた。

フィナンシャル・タイムズによれば、サウジアラビアは、数年前から、インドネシア国内の過激イスラム主義者集団に資金提供してきたと見なされている。

それを考えれば、インドネシア当局が、先月、多くの専門家が、それに取り合わなかったのとまさに同じ理由で、サウジアラビアの“対テロ”連合を冷淡にあしらった可能性が高い。テロ、特にシリアにおける5年間にわたる紛争とのつながり疑惑を巡って、酷く傷ついた自分たちの国際的イメージを艶出ししようとしているサウジアラビアによるひねくれた広報策謀と見なしたのだ。

そこで、今週ジャカルタでのISとつながる集団によるテロ攻撃は、先月の、サウジアラビアに対する、当惑させるような冷淡なあしらいをしたインドネシア政府に対する一種の報復として画策された可能性があるという、もっともな推測が浮かび上がる。

もしサウジアラビアと欧米の諜報機関が、実際に自分たちの地政学的狙いのために、何らかの怪しげな方法で、聖戦主義テロを動かしているのであれば、そのようなテロ集団が、インドネシアでも、それを言うなら世界のどこででもだが、こうした同じ主人公連中によって操縦されているというのは理にかなっている。

IS集団によって実行されたと思われる、ジャカルタ中心でのテロ攻撃は、欧米が支援するサウジアラビア“対テロ”連合へのばかにしたような嫌がらせを巡る、インドネシアに対する厳しい警告なのだ。

インドネシアでのイスラム主義者テロ活動が突然増加したことと、ジャカルタでの攻撃者連中が、より大きな損害を引き起こし損ねたことは、攻撃が急きょ計画されたことを示唆している。工作員に対する指令も急きょ送られ、実行されたのだ。

これは、サウジアラビアのテロ・スポンサーが、自分たちの先月の対テロ茶番を傷つけたインドネシアに素早く反撃することを狙っていたという理論とぴったりする。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイム ズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/329034-indonesia-snubs-saudi-terror/
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コメント
 
1. 2016年1月20日 09:36:15 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[202]
【第42回】 2016年1月20日 渡部 幹 [モナッシュ大学マレーシア校 スクールオブビジネス ニューロビジネス分野 准教授]
善良な人も極悪人に仕立て上げられる!
人間心理のトリック
ネットの住民が大好きな
「決めつけ」に潜む罠

 本連載「黒い心理学」では、ビジネスパーソンを蝕む「心のダークサイド」がいかにブラックな職場をつくり上げていくか、心理学の研究をベースに解説している。

 ここのところ、さまざまなニュースが話題になっている。インドネシアでのテロ事件、安倍政権の政策やヘイトスピーチをめぐる左翼と右翼の衝突、SMAPの解散騒動など、目玉ニュースの移り変わりが激しい。そういったニュースが出るたびに、ネットで多くの意見やつぶやきが投稿される。その影響力は昨今では無視できず、マスメディアや政治家も影響を受ける。


他人の行動を分析する際、「本人が望んだに違いない」と早合点しがち。それは、心理学的にも立証されている人間心理の傾向である
 筆者はそういうネット上での書き込みを見るとき、心理学者として、ある部分に違和感を覚えることがある。この違和感は、ビジネス場面でのインタビューをしているときにも感じることがある。

 筆者が違和感を抱くのは、ある行動をとった人物を分析する際、その人物が「望んで」そういう行動をとっている、と決めてかかる意見がかなり多いことだ。もちろん、そういう場合もあるだろうが、もう少し慎重に物事を見るべきと考えている。

 ビジネスシーンではないが、1つの例を述べたい。

 いまから数年前、インドのムンバイで列車爆破テロ事件があった。ムンバイはインドの金融センターというべき場所で、外国人も多い国際都市である。そこの主要駅を含む7ヵ所で11分の間に連続して爆破が起こった。複数の実行班が列車や駅に時限爆弾入りのかばんを置いたのだ。死者200人を超える大惨事となり、当時はその影響で東京株式市場も大幅に値を下げたほどだ。パキスタンに本拠を置くイスラム過激派が犯行声明を出し、インドとパキスタンの関係がさらに悪化するきっかけにもなった。

 最近ではイスラム国(IS)による大規模テロが欧州で起こり、筆者の住むマレーシアでもつい先日、自爆テロ犯が未遂のまま拘束された。こういったテロへの不安が増大する一方、私たちはテロリストの実際についてはあまり知らない。正確には、「知ったつもりになっている」のだ。

 多くの人は彼らについて、「狂信的なイスラム原理主義者で、自分たちの信ずるイスラム世界をつくるためには、他教徒を殺しても構わないと思っている人々」といったイメージを抱いているだろう。だが、少なくとも自爆テロ実行犯については、そのイメージは外れていることが多いのだ。

 筆者の友人であるインド系マレーシア人から、先日初めて聞いたのだが、その犯人のひとり、Aは、当時マレーシアに住んでいた。そして筆者の友人は、そのAの友人だったそうだ。

善良な苦学生がなぜ
爆弾テロを引き起こしたか

 事件が起こる3年ほど前、Aはインドから出稼ぎのため、マレーシアにやってきた。Aの家は貧しく、満足に学校にも行かせてもらえなかった。そのため、インドではなく、マレーシアに来て外貨を稼ごうとしていた。しばらくは、肉体労働や掃除の仕事など、転々として、細々と暮らしていた。ちなみに彼はヒンズー教徒である。

 筆者の友人は、別の友人の紹介でAと知り合いになった。Aは気の弱いところもあるが、真面目で善良な人物だったという。

 友人とAはそれほど頻繁に会っていたわけではなかった。Aがマレーシアに来て1年ほど経ち、友人がAと久しぶりに会った時、友人はAが見違えるほど変わっていたことにびっくりした。

 いつもボロボロの服を着ていたのが、きちんとした身なりをし、髪型も整えられていた。表情も明るく、生き生きとしていた。友人はその理由をAに尋ねた。

「イスラム教関係のコミュニティーが、いろいろと面倒をみてくれたんだ。俺が学校に行きたいといったら、専門学校の学費も、その間の生活費も出してくれた。学校が休みの時には仕事もあっせんしてくれるんだ。おかげで今、俺はまったくお金に困っていない。インドにいる家族にも送金してやれるんだ」

 彼はとても嬉しそうに語っていたという。

 それからしばらくして彼は「コミュニティーの人に、仕事を頼まれた。インドに行ってくる。旅費も滞在費もすべて出してくれるし、家族にも会いに行ってもいいそうだ。久しぶりに帰れるよ」と言って、旅立った。ムンバイで大規模テロが起こったのはその2日後だった。

 当時、友人は、このAが犯人だとは夢にも思わなかった。

 Aはインドのデリー空港で、出迎えの人物からコンタクトされたという。指示は「この荷物を持って、明日の○時に○○駅から出る列車に乗れ。乗ればその後どうするかわかるので、とりあえずこの荷物を持っていけ」と言われ、チケットを渡された。チケットは1等車両、日本でいえばグリーン車だ。

 荷物はボストンバッグで、中には堅い鍋のようなものが入っているようだったが、開けることは禁じられていたので、確かめることはしなかった。

 インド警察の発表では、爆弾は圧力鍋に硝酸アンモニウムとトリメチレントリニトロアミンの混合物が詰められたものだった。Aに渡されたのはまさにその爆弾だった。これらの薬品は、米軍などの使用するプラスチック爆弾にも使われており、強力な破壊力を持つ。そしてトリメチレントリニトロアミンは、それ自体猛毒の化学薬品である。爆発の直接被害に遭わなくとも、化学薬品による2次被害も大きい。

 Aは言われた通りに、ムンバイまで行き、指定された列車に乗った。だがその道中も、彼は言われたことに対して、もやもやした不信感を感じていた。

純粋な青年をダマして
テロリストに仕立て上げる

「俺は何かヤバイことをやらされているんじゃないだろうか」

 そう思ったAは列車に乗った後、急に怖くなった。もう発車時刻が迫っている。さんざん迷った末、バッグを棚に置いたまま、発車直前に彼は列車から飛び降りた。列車がゆっくりと動き出す中、彼は走って列車から遠ざかった。

 それから数秒後、背後ですさまじい爆音が響いた。人々の悲鳴と怒号、現場は阿鼻叫喚の修羅場と化した。

 彼は夢中で現場から遠ざかった。空港に向かいマレーシア行きの飛行機に飛び乗った。

 以上が、友人がAから聞いた話だ。Aはまた、自分以外にも多くの貧しい移民が、同じコミュニティーから支援を受けていたと語った。つまり、このコミュニティーは、テロリスト予備軍を育てているのだ。

 ほどなくしてAは捕まった。防犯カメラにAの行動が映っており、そこからAが特定されたのだ。Aはすでにマレーシアに逃げていたが、当局はインドにいるAの家族を拘束した。家族を人質に取られたAは自首した。現在Aはインドで服役中だ。懲役40年だという。実刑通りならば、人生をほとんど棒に振ったことになる。ただ、あの時、列車に乗ったままならば、彼は確実に死んでいただろう。

 友人の話では、Aは気のやさしい真面目な青年だったという。勉強したくでもできなかった貧しい境遇だったため、教育資金を提供してくれるコミュニティーにはとても感謝していたそうだ。

 テロの首謀者たちは、このように、貧しく善良な若者に援助してやることで、彼らを取り込み、自爆テロの実行犯に仕立て上げる。彼らはイスラム教徒でさえない。他宗教の教徒を無自覚なままテロリストにするのだ。こうして育てられたテロリストたちは、自ら望んで自爆テロを起こすわけではない。

 先日、インドネシアで起こったテロを含めて、世界各地で起こっているテロの実行犯の中にはそういったものも少なくない。

 だが、私たちがテロのニュースを聞くときにイメージするのは、狂信的な過激派が、悪意を持って、テロを引き起こす図だ。

 このことは、私たちに重要な視点を与えてくれる。それは「人がある行動をとる際、我々は単純に『その人はその行動をとりたいと望んでいるのだ』と考えがちだ」ということだ。

ビジネスシーンでも混乱を生む
「決めつけ」の心理パターン

 この現象は、社会心理学で「基本的帰属エラー」あるいは「対応バイアス」とよばれる、一種の認知バイアスである。

 私たちは、誰かが何かをしているとき、その原因を考える。そのことを心理学用語で「帰属」という。高橋さんが、ごくごくと水を飲んでいるのを見ると、たいていの場合、私たちは「高橋さんは喉が渇いていたんだな」と思う。これは「高橋さんの行動は、高橋さん自身が望んでいる」と考えるものなので、内的帰属と呼ばれる。

 一方、「下戸の高橋さんが、飲み会でビールをジョッキで呑んでいる」のを見たときには、帰属は人によって違ってくる。高橋さんが下戸だと知らない人は、「この人はビール好きなんだな」と思うかもしれない。これも内的帰属だ。一方、高橋さんが下戸と知っている人は「彼は、何かの理由で飲まされているに違いない」と思うだろう。彼自身はそんな行動を望んでいないのに、そうしているのは、彼の心ではなく、状況に原因がある、と思うのだ。これを外的帰属という。

 基本的帰属エラーとは、人が状況のせいである行動をとったとしても、その行動を見ている他の人々は、「この人はやりたくてこんな行動をとっているのだ」と考えがちになる一方、自分の行動については「状況がそうさせている」と考える傾向にある、ということである。つまり、人はみな、自分の行動は外部の責任、他人の行動はその人の自己責任であると考えがちなバイアスを持っているのだ。

 このバイアスは、人間ならば誰でも持っているもので、簡単に逃れられる術はない。知らず知らずのうちに、このバイアスに誰もが囚われてしまう。

 例えば、ビジネスにおいても、部下の失敗や上司の失策、対人関係のトラブルなどの行動など、さまざまな場面で「あの人はなぜあんな行動をとったのか」を考える機会がある。気を付けなくてはならないのは、人はその時に「あんな行動をとったのは、その人がそう望んでいたからだ」と単純に考えがちだという点だ。

 バイアスを完全に避ける方法はない。バイアスがあることに自覚的になって、冷静になって原因をロジカルに推測するしかないのだ。自分1人で原因を探ると、バイアスがかかりやすいので、第三者から「違った視点の意見」を積極的にもらうことが重要だ。

 ネット上で、皆がそのバイアスの存在に無自覚になって、誰かの「自己責任」を追及すると、時に真実を置き去りにしたまま「世論の暴走」が起こることがある。いったん暴走した世論を止めるのは難しい。

 確かに「自己責任」である場合も少なくはないだろう。だが、各人がバイアスの存在を意識し、すべて「自己責任」で片づけるようなことを避けることこそが、「良識」なのではないかと筆者は感じている。
http://diamond.jp/articles/-/84868?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文

2. 2016年4月21日 23:09:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2645]
2016年4月21日(木)
インドネシア 65年の共産党員大虐殺を議論
政府初後援も謝罪拒否
人権活動家らボイコット

 {ハノイ=松本眞志}インドネシアの首都ジャカルタで18、19の両日、1965年の「9・30事件」について議論するフォーラムが開かれました。今回、政府が初めて同事件をテーマとしたフォーラムを後援し代表も参加。ただ、政府代表のルフット調整相(政治・治安)が謝罪を拒否したため、人権団体活動家らはフォーラムをボイコットしました。ロイター通信などが伝えました。

 9・30事件は、弾圧を指揮した陸軍戦略予備司令官だったスハルト元大統領がスカルノ初代大統領から権力を奪い、約30年にわたる専制支配を始める機会となりました。

 1997年のスハルト政権崩壊後も、歴代政権は人権団体などの指摘する50万人という犠牲者数を否定して弾圧を正当化。「インドネシア共産党が事件の黒幕」とする立場を取ってきました。

 インドネシアでは共産党は今でも非合法。合法化を試みたワヒド元大統領(在任99〜2001年)は失脚しています。

 政府が初めて後援することで注目されたフォーラムでしたが、ルフット氏がフォーラムの冒頭で、政府は人権侵害問題には取り組むが事件の犠牲者に対する公的謝罪はおこなわないと宣言。弾圧犠牲者や行方不明者の調査を行っている人権団体活動家や歴史学者らはボイコットしました。

 人権活動家らは、政府の姿勢は犠牲者の支援にならないどころか、弾圧者を免罪するものだと批判。非政府組織(NGO)「行方不明者のための委員会」の活動家ハリス・アズハルさんは、「このフォーラムは、政府がやるべき1965年の人権侵害問題調査のための法的枠組みをつくる作業からは程遠い」と批判しました。

 地元紙ジャカルタ・ポストは、政府がこのテーマに取り組む姿勢を示したことを評価。ジョコ大統領がこの問題を解決してくれると期待を述べる弾圧犠牲者もいます。

 9・30事件 インドネシアで1965年9月30日に発生した軍内部「左派」の将校によるクーデター未遂事件。当時のスハルト少将(68〜98年、大統領)を中心とする陸軍は、インドネシア共産党が事件に関与したとして弾圧。右派系団体を利用してアイジット書記長など指導部をはじめ推計で50万人以上の党員と家族、支持者らを虐殺。党員300万人の同党は壊滅しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-21/2016042107_01_1.html



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