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【ワシントン和田浩明】シリア北西部などで１１月後半以降に民間施設への空爆が激化したため、複数の人道支援団体が現地での活動凍結に追い込まれている。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の１２月の報告で明らかになった。
ＯＣＨＡは「アサド政権とその同盟者」による空爆としている。米ワシントン・ポスト紙は「ロシアの空爆」と報じたが、ラブロフ露外相は１５日「国連の報告には具体的事実がない」と反論した。
ＯＣＨＡが２日に発表した報告によると、北西部での空爆が特に激化したのは１１月２４日以降で、道路や輸送関連施設、大規模製パン施設、学校、市場などが標的になった。医療施設も狙われている。
このため、トルコとの北西部国境を経由した人道支援物資の搬入や商業輸送が困難になった。対象地域には約４９万３０００人が居住しているという。
米国の国際人道支援団体「マーシー・コー」は７日の声明で、北部アレッポとトルコ国境の間の空爆増加で、食料支援などの活動が影響を受けていると表明した。
シリア反体制派や国際ＮＧＯなどは、ダマスカス近郊を含めたシリア全域について「ロシアの空爆で民間人の死傷が増えている」と指摘している。シリアの「違反記録センター」は１１月２０日の報告で、ロシアがシリア空爆を始めた９月末からの３０日間で民間人３２９人が死亡したと指摘。在英記者らがシリア空爆の民間人被害をまとめている団体「エアウォーズ」は同期間の空爆で少なくとも２９５人が死亡したと推定。「米主導の有志国連合の空爆による民間人被害推定の１０倍」と指摘した。
オブライエン国連事務次長（人道問題担当）は１４日、シリア視察後にダマスカスで会見し、民間人死傷者も出ている「無差別空爆」を非難するとともに、人道支援の継続で協力を呼びかけた。
http://mainichi.jp/articles/20151218/dde/007/030/024000c
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