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【ローマ福島良典】欧米やロシア、中国、中東・北アフリカ諸国など21カ国・機関は13日、ローマでリビア内戦の早期解決を目指す国際会議を開いた。共同声明で参加国・機関は、リビアの2大政治勢力が樹立で原則合意した統一政府への全面的な支援を表明し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討での協力を約束した。
共同声明は「リビアの統治、安定と経済発展のため、首都トリポリに国民合意政府(統一政府)を樹立することが緊急に必要だ」と指摘。トリポリと東部トブルクに分立する政治勢力が即時全面停戦を受け入れ、今月16日にモロッコで統一政府樹立の最終合意案に署名するよう求めた。
その上で参加国・機関は「統一政府と協力し、リビアに拠点を置くIS分派を打ち破り、同国と国際社会に対するISの脅威を根絶する決意」を表明。統一政府に対し、技術協力や経済、治安維持、対テロの各分野で支援すると確約した。
イタリアのジェンティローニ外相は会議後の記者会見で「統一政府支援で合意できたのは転換点だ」と指摘。「国際社会はリビアにおけるISの脅威に立ち向かい、イタリアは主要な役割を果たす」と強調した。レンツィ首相は既に、統一政府を軍事支援する用意を表明している。
会議に参加したケリー米国務長官は「リビアではテロリストが(権力の)空白を埋め、混乱をもたらした」と指摘。統一政府構想を仲介したコブラー国連事務総長特使(リビア問題)は「『テロに屈せず、分裂を終わらせる』とリビアの人々が考えていることに感銘を受けた」と語った。
http://mainichi.jp/articles/20151214/k00/00e/030/127000c
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