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【イスラム国】“財政難”で戦闘員給与カット 情報企業分析、「月収」１００億円も 石油密売４割、「徴税」５割
http://news.livedoor.com/article/detail/10929092/
2015年12月8日 21時44分 産経新聞
【カイロ＝大内清】国際的な情報企業のＩＨＳ（英国）は７日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が支配地域内での「税金」徴収や資産の押収、石油密輸などによって今年後半には推定で月約８千万ドル（約１００億円）の収入を得ているとする報告書を発表した。
安定的な財源を持つことがイスラム国の組織力につながっているといえるが、その半面、最近では収支バランスを維持するために戦闘員の給与を切り詰めるなどの動きもみられるという。
報告によると、収入の約５割を占めるのは、支配地域内での商業活動への課税や、電気・通信サービスの利用税など。イスラム国が直接的に支配していない地域でも商人から口銭をとるなどして収入を得ているとみられるという。
また報告書は、支配地域内で産出される石油の密売も、収入全体の約４３％を占めると推定している。
ただ、イスラム国が制圧している製油施設は、米軍主導の有志連合やロシア軍の空爆で大きな損害を受けている。国際的な監視網も強化されていることから、石油の密売ルートは、支配地域に隣接するトルコを経由した国外向けから、シリア・イラク国内向けに徐々にシフトしている傾向もあるという。
イスラム国には海外の支援者などからの寄付金も流れ込んでいるとみられているが、報告書は、収入全体に占める割合は小さいと推計。国際テロ組織アルカーイダが支援者からの資金に強く依存しているのに比べると、イスラム国は「外部から影響を受けることを回避しようとしている」と指摘している。
ＩＨＳは、アラビア語のソーシャルメディアを含むネット上の公開情報や、各国政府の情報に基づいて分析を行った。
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