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オバマ政権はバグダディ指導者の情報に懸賞金をかけている〔PHOTO〕gettyimages
元CIA長官が衝撃の告白！ 飛行機か、地下鉄か、年内に米国でテロが起きる 【スクープインタビュー】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46672
2015年12月07日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
本当のことを言おう。アメリカ国内には、すでにイスラム国のテロリストが「細胞」のように入り込んでいる
イスラム国について複数の「元CIA」を取材すると、重大証言が次々と飛び出した。最前線のインテリジェンスをお届けする。
■テロリストが狙うのはニューヨーク
「アメリカはかなり脆い状態にあります。いますぐにテロリストがパリと同じような事件を起こしてもおかしくない。この数週間以内、つまりは年内にアメリカでテロ計画が実行されても、残念ながら私は驚きません」
元CIA(米中央情報局)長官のジェームズ・ウールジー氏(74歳)が、本誌の独占取材に口を開いた。
ウールジー氏は衝撃の告白を続ける。
「実はCIAが把握しているテロリストが、アメリカにツーリスト(旅行者)として入国していることがわかっています。ヨーロッパからアメリカに入国するのにビザは必要ありませんから、簡単に入ってこられるわけです。
これは非常に危険です。いまアメリカは第二次世界大戦時と同じくらい深刻で緊迫した状態にあるといえます」
人体に無数にちりばめられた「細胞」のように、アメリカ国内にすでにテロリストたちが入り込んでいるというのである。ウールジー氏は、さらにこう言う。
「テロリストたちはアメリカで、自動小銃などを簡単に手に入れられます。言うまでもなく、これは悪用すれば大量殺戮が可能な武器となります。
テロリストたちが使う通信手段もプレイステーションなどのゲーム機を使ったものになっており、非常に巧妙な暗号化がなされている。私がCIA長官を務めていた'93~'95年当時にくらべて、敵の情報を掴むのはより難しい。テロを未然に防ぐのは非常に困難になっているわけです。
それなのにどうして、アメリカでテロが起きないと言えるでしょうか。アメリカの当局者たちはテロリストたちの動きに対応できていない。いまアメリカは、テロリストたちが非常にたやすく行動を起こせる脆い国になってしまっている」
「イスラム国」は中東を飛び出し、ついに欧州の中心パリを恐怖のどん底につき落とした。
そしてテロリストたちはすでに海を越え、アメリカに狙いを定めようとしている。
バラク・オバマ大統領がイスラム国への空爆を宣言してから約1年。今度はイスラム国が、アメリカ大陸を血で塗る反撃に動き出した。
「CIAはいまアメリカに入ってくる旅行者をくまなくチェックしています。特にヨーロッパのパスポートを持つ人は厳重に見ている。ツーリストとしてアメリカに入ってきて、銃を集めて撃ちまくろうとしているテロリストがいるからです」
CIAで中東担当の工作員を務めたロバート・ベア氏は言う。
「しかし、その目をかいくぐって、イスラム国のテロリストはすでにアメリカに入ってきてしまっている。それもかなりの数だと、私は確実な情報源から聞いています。
テロリストのターゲットになっているのは、ワシントン、ホワイトハウス、そしてニューヨーク。
いまニューヨーク市警はテロ対策の訓練を受けた精鋭チームを作ろうと動き出していますが、そんな小手先の対応ではテロを防げない。ニューヨーク市警がすべての非番の警官も使って警備をしても不十分なほど、多くのテロリストたちがアメリカに入り込んでしまっている。
タイムズスクエアなど人が集まる場所でテロを起こせば、一気に多くの人を殺すことができる。そんなテロはいつ起きてもおかしくない」
■血のクリスマス
いまアメリカでは、イスラム国のバグダディ指導者の「ある発言」に戦慄が走っている。
それは'09年、バグダディ指導者が収容されていたイラクの米軍収容施設キャンプ・ブッカから出所する際、米兵に向かって放ったとされる次の言葉である。
「またニューヨークで会おう」
実はバグダディ指導者は、この収容所内で過ごした数年の間に旧フセイン政権関係者などと関係を深め、イスラム国の基礎となる人脈を築いたとされる。それから約6年——。バグダディ指導者の言葉を現実に変えようとするテロリストは世界中で育っている。
バグダディ指導者をめぐっては今年10月に空爆で重傷を負ったとの報道も駆け巡ったが、真偽は定かではない。
CIAでカウンターテロリズム(対テロ作戦)部門などに従事したチャールズ・ファディス氏は、「FBI(連邦捜査局)がすでにたくさんのイスラム国のメンバーをアメリカ国内で確認している」と前置きしたうえで、次のように指摘する。
「イスラム国がニューヨークでテロを起こす場合、ありとあらゆる手段を使ってどんなことでもやってくる可能性が高い。航空機のハイジャックかもしれないし、自爆テロかもしれない。これらがうまくいかないとわかれば、次は街中で無差別に銃撃をしてくるでしょう。
もちろん、化学兵器・生物兵器を使ってくることもシリアスに考えなければいけません。彼らはすでに化学兵器を使う能力を持っている。イスラム国には、博士号を持っている者もいる。生物兵器は非常に危険でリアルな兵器なのです。
イスラム国のテロの目的は人々を恐怖に陥れ、力を奪い、自分たちを偉大に見せることです。だから、シンボリックな建物はすべて格好のターゲットとなる。世界貿易センタービルの跡地に建てられた1(ワン)ワールドトレードセンターはそうしたターゲットの一つとなるでしょう」
同ビルが狙われれば、まさにあの「9・11」の再来だ。
いまニューヨークは11月26日の感謝祭から街中が年末商戦に沸くシーズンへ突入したばかり。クリスマスから大晦日のカウントダウンにかけて、街中が一年で最もキラキラと輝く季節である。
イルミネーションに彩られたそんな喧噪の中、テロリストが銃を乱射する光景は想像するだけで身が凍える。
米放送局CNNではさっそく、大晦日のカウントダウンに100万人ほどの人出が予想されるタイムズスクエア、巨大クリスマスツリーに見物客が集まるロックフェラーセンターなどの場所は注意したほうがいいと喚起した。
イスラム国が「名指し」したワシントンでは、地下鉄での警察官の巡回強化、抜き打ち検査が開始され、ホワイトハウス周辺ではシークレットサービスが増員された。主要政府省庁の出入り口には警察部門のバンが停車していることが増え、地下鉄を避ける通勤者も日に日に多くなっている。
「アラバマ州やテキサス州などでは、護身のための銃器を求める人が急増している。パリでのテロ以降、売り上げが3割増を記録している銃器店もあるようです」(在米ジャーナリストの肥田美佐子氏)
全米がテロにおびえ始めた。
■アメリカは勝てない
こうした事態を受けて、オバマ大統領はイスラム国への空爆を強化。欧米各国による有志連合によって、「容赦ない攻撃」をすると宣言し、イスラム国を徹底攻撃する構えを見せている。
「が、欧米はイスラム国を壊滅できない」と、CIAでカウンターテロリズムアナリストを務めたアキ・ペリズ氏は指摘する。
「イスラム国はイラクとシリアに広大なテリトリーを持っています。そのエリア内で隠れ家を次々に移動できるから、有志連合がいくら空爆をしても、決定的な打撃にはならない。
イスラム国を壊滅したいのであれば地上部隊の派遣が必須です。しかし、アメリカもロシアも地上部隊は送り込みたくないというのが本音。仮に地上部隊を送り込んだとしても、アルカイダよりもずっと強大な戦闘部隊を持つイスラム国との闘いは、非常に凄惨なものとならざるを得ない。
さらに言えば、もし地上部隊がうまくイスラム国が支配する都市を征服できたとしても、その後はどうなるのか。
地上軍を撤退させれば、すぐにイスラム国は復活するでしょう。アメリカがイラク戦争で学んだのは、その国から撤退する方法を知らない限りは兵を送るべきではないということでした。が、アメリカはまだその答えを持っていない」
CIAで「9・11」後に中東でカウンターテロリズム問題に取り組んだケント・クリズビ氏も、「オバマ政権が空爆を強化するほど、イスラム国の反撃が強大になるだけだ」と言う。
「アメリカは無人爆撃機ドローンを使って空爆をしており、一般市民や女性や子供も犠牲になっている。アメリカがイスラム国を空爆するたびに、現地では家族や隣人を殺され、復讐心を持つ人が増えていく。アメリカがそうして市民を殺している限り、イスラム国の反撃に正当性を与えることになる。イスラム国の支持者も増えてしまう。
仮にイスラム国を倒せたとしても、他のテロ組織が出てきて、また同じことの繰り返しになるだけです。実際、『9・11』からもう14年も経っているのに、テロとの戦いは終わりが見えない。アメリカは攻撃するのを止めるしかない。それしか闘いを終わらせる方法はないが、オバマ大統領は決断できない」
フランスのオランド大統領はパリでのテロを受けて、「これは戦争だ」と語ったが、それこそがイスラム国の思うツボ。国と国の戦争には一定のルールがあり、また和平交渉の窓口もあるが、今回は違う。
イスラム国は少人数でも、恐怖を与える攻撃ができる。一方、アメリカが勝つには「すべてのテロリスト」を殲滅しなければならない。が、これまで見てきたようにそれは「不可能」。これはアメリカにとって「勝てない戦争」なのである。
■日本は通勤電車が狙われる
すでにイスラム国は巧みなプロパガンダ戦略で欧米の普通の若者たちの心を掴み、テロ予備軍に仕立て上げることに成功している。「その日」が来れば自爆も躊躇しない若者たちは、先進各国で身をひそめている。
「イギリスはキャメロン首相がシリアへの空爆参加を表明しています。これが議会で承認されれば、ロンドンは無傷ではいられなくなるでしょう」
在英国際情報シンクタンクのコマツ・リサーチ・アンド・アドバイザリーで代表を務める小松啓一郎氏は言う。
「イギリスからはすでに700人程度がイスラム国に渡っていますが、彼らが帰国するのを水際で止められない状況です。というのも、帰国時にパスポートを押収できないからです。イギリス当局が把握している危険人物は10万~20万人にのぼるともされますが、すべてを行動監視するのは不可能です。
米英の諜報活動の専門家に聞くと、いまはボールペンのように見える超小型容器に格納できる生物兵器ができている。金属探知機にもひっかからず、500万円で作製できる。これを空気中に放つと早い人で17時間ほどで発病し、最終的に広島型原爆の60~70倍の殺傷力があるとされています。
しかも、これは17時間前後経たないとテロが起こったことがわからない。犯人は容易に犯行現場を離れ、地球の裏側まで逃げられる」
日本も明確なターゲットの一つである。
イスラム国の広報部門が発行している機関誌『DABIQ』の7月号には、安倍晋三首相が「イスラム国対策」として中東諸国へ2億ドルの支援を行うと表明したことを、〈シンゾー・アベの愚かな誓約〉と記載。続けて、次のように書いている。
〈日本はイスラム国がターゲットとする優先順位リストに入っていなかった。が、シンゾー・アベの愚かさによって、すべての日本人はどこにいようと、いまやターゲットである〉
公安調査庁調査官時代に9・11や洞爺湖サミット('08年)の危機管理情報収集の陣頭指揮を執ったエキスパートで、現在は日本大学総合科学研究所教授を務める安部川元伸氏が言う。
「機関誌の中で公言したということは、イスラム国がテロリストたちに『GOサイン』を出したことと同義です。日本人はテロにいつ狙われてもおかしくないと受け止めなければならない。
日本では銃の調達は難しいので、化学肥料や除光液など身近で手に入る材料を使って爆発物を作り、人の多いところでそれを爆発させるテロが考えられます。ターゲットとしては銀座などの繁華街や、乗車率が過密な通勤時の電車などが狙われやすい。
来年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピックは相当に警戒すべきです。サミット会場を厳重に警備している裏をかいて、同時期に手薄になっている東京が狙われる可能性もある。日本でのテロの危険性は非常に高まっている」
もとをただせば、イスラム国を生んだ元凶はアメリカ自身にある。
イラクを大量破壊兵器を持つ「ならず者国家」と糾弾し、戦争を仕掛けたのが'03年のこと。米軍がフセイン政権を倒すと、イラクでは治安が崩壊し、国内はイスラム過激派が入り乱れる不安定状態に突入した。その中から台頭してきたのが、イスラム国の前身組織だった。
いまテロリストたちは復讐を果たすため、「準備」に入った。ビジネス街、空港、発電所、航空管制、病院、そして劇場、カフェ、公園……。テロの脅威から逃れられる場所はどこにもない。
「週刊現代」2015年12月12日より
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