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【ワシントン＝川合智之】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が運営するラジオ局「アルバヤン」は５日、米カリフォルニア州の福祉施設で14人が死亡した銃乱射事件について「我々（ＩＳ）の支持者２人が実行した」と表明した。「支持者」との表現から、インターネットなどを通じ過激思想に共鳴した若者らが祖国で起こす「ホームグロウン（自国育ち）テロ」をＩＳが追認した構図が浮かび上がる。
ホームグロウンテロは事前に犯行を察知しにくく防止が難しい。米当局は「米本土への最大のテロ脅威」とみなして警戒していたが、個人の思想を探るには限界があることを改めて露呈した。
米のホームグロウンテロの代表とされる2013年にボストンマラソン会場が狙われた爆弾テロでは、犯人はチェチェン系米国人の兄弟だった。移民差別などで疎外感を強め、イスラム過激主義に傾倒したとみられる。
ＩＳなどはネットで社会に不満を持つ若者らを勧誘する。若者らの多くはテロ組織と直接のやりとりはなく、自ら過激思想に感化されていくため通信記録に残りにくい。
01年の米同時テロ以降の米当局の対策は、海外テロリストの入国阻止が中心だった。ただホームグロウンテロの防止には、ソーシャルメディアの膨大な書き込みや閲覧記録をチェックし、テロ予備軍を見つけて行動を監視する必要がある。大量の捜査員が要り、事実上は機能していない。
銃社会の米国で武器が容易に入手できることも脅威に拍車をかけている。５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは1920年以来ほぼ１世紀ぶりに１面に社説を掲載し、銃規制の強化を訴えた。「政治家は銃市場を開くことで殺人を教唆している」と、来年11月の大統領選で民意を示すよう呼びかけた。
12月6日 日経新聞
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