http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/556.html
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/60234
2015/11/30(月曜) 20:35
日本での反政府デモ
ガッファーリー解説員
日本で数千人の人々が、安倍政権の政策に抗議し、再び街頭に集まり、反政府デモを行いました。NHKは、このデモの様子を報道し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画への人々の抗議を伝えました。
日本の人々は、ここ数年、何度も平和的な集会やデモを行い、政府に対し、アメリカの軍事的な拡張主義政策に従わないよう求めています。日本の人々は、安倍政権がアメリカの要求に従って行動し、国民の要求を無視すれば、主権の問題、それに続いて国家の行動の独立が意味をなさなくなるとしています。こうした中、アメリカは、第二次世界大戦後、日本を自らの安全保障の傘下に置き、複数の治安協定を締結しており、日本は事実上、アメリカの保護領となっています。
日本の国民には、より広い意味で国家主権を有する権利があります。人々の反政府デモは、主に、それを求めたものだと言えるでしょう。日本政府は、アメリカ政府の圧力を受け、1996年に普天間基地の移設に関する合意に署名しました。日本政府は、普天間基地を宜野湾市から、名護市に移設しようとしています。 こうした中、国民だけでなく、沖縄県の翁長（おなが）知事も、この移設に強く反対しています。翁長知事の指示と国民の圧力により、この移設作業は何度か中止されました。住民の選挙によって沖縄県知事に選ばれた翁長氏は、中央政府に対して譲歩することはなく、これまで何度も、この計画の活動強化を求める政府の要請を拒否してきました。翁長知事は、自分には国民の意見を預かる責任があると考えており、そのため、この基地への自身の反対を、国民の要求に沿ったものだとしています。国民の反対にも拘わらず、安倍政権が名護市辺野古へのアメリカ軍基地の移設に固執していることは、今後、安倍首相を数々の障害に直面させるでしょう。
自民党は、57年近く、政権を握ってきました。2009年9月から2014年まで、民主党が政権を握ったとき以外、日本の国民はほぼずっと、自民党による国内外の政策を見つめ続けてきました。とはいえそれは、民主党ならアメリカの要求に反対できる、ということを意味しません。民主党は、アメリカの要求を実行しないと主張して世論を欺き、政権についたにすぎないからです。
こうした中、他の政党は、それほど大きな役割を果たしていません。実際、日本の2大政党は、戦術においてのみ、見解の違いはあるものの、戦略においては、同じ目的を追求しています。重要な問題は、アジア・太平洋地域における軍事、防衛、安全保障の分野での日本とアメリカの同盟です。日本は、アジアにおけるアメリカの軍事・安全保障・防衛計画に参加しなければなりません。いつか、第3の政党が、アメリカと日本の安全保障同盟に関して断固とした態度を見せる日がくることが期待されます。一部の政治評論家は、第3の政党が国民の要求に従って行動しようとすれば、明らかに、日本は政策決定、特にアメリカとの同盟において困難な段階を迎えるだろうとしています。
こうした中、日本の社会には、国民主権と民主主義の伝統が根付いています。国民自身が、アメリカとの関係に関して決定を下すことができる日が来るか、それは熟考に値します。いずれにせよ、日本の政府と人々の緊張をゼロにする政策は、国民の利益のためのものだと解釈することができ、安倍首相はそれについて考えているのでしょうか。
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(Okinawa row over US military base lands in court: DW English)
http://www.dw.com/en/okinawa-row-over-us-military-base-lands-in-court/a-18888592
軍事
米軍基地をめぐる沖縄の争論が法廷に持ち込まれる
日本・沖縄島の米軍基地をめぐって長年続く論争が法廷に持ち込まれた。日本政府は地元当局に移転の進行を強制しようとしているが、安全上の懸念は広がっている。
訴訟は水曜日に日本・那覇の地域裁判所で始まったが、日本政府が沖縄の地元当局者たちに島内の米軍飛行場移転反対の取り下げを強制しようとすることが予想される。
基地移転に反対する闘いを先導しているのは翁長雄志・沖縄県知事だ。日本の国土に米軍施設を抱えていることについて、同氏は島が不釣り合いな量の負担を背負っていると考えている。日本国内の米軍兵員の約75％が沖縄にいるが、島は日本の面積全体の1％に満たない。
日本メディアの報告によれば、翁長氏は水曜日、「沖縄は（米軍基地のために）自主的に土地を提供したことは1度もない」と語った。「中央政府は建設を強行しようとしている。これは米軍占領下の時代と全く違わない。」
米海兵隊普天間飛行場の移転計画は1996年から混乱が続いていた。基地は現在人口密集地区に立地しているが、飛行場は住宅・学校・病院に近く、この近接性のために数十年前から安全上の懸念が存在している。島のもっと離れた場所に基地を移転する提案は、最初の発表以来阻止に遭っており台無しの状態だ。
東京の政府は基地移転を進める意向を明確に示している。政府側の弁護士たちは、翁長氏による10月の建設許可取り消し決定は、安全上の危険を未解決のまま放置するとともに米日関係に害を及ぼすため、法律に反していると主張している。
第2次世界大戦終結以降、米国は沖縄に駐留軍を置き続けているが、島では戦争の時に米軍と日本軍の部隊の間で熾烈な戦闘が見られた。日本に駐留する米軍部隊50,000人の半数以上が普天間基地を拠点にしている。
mz/sms (AP, AFP)
発表 2015年12月2日
キーワード 沖縄、普天間、翁長
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(Japan Starts Hearing on Tokyo-Okinawa US Military Base Dispute: Suptnik International)
http://sputniknews.com/asia/20151202/1031109342/japan-tokyo-okinawa-base.html
日本は米軍基地をめぐる東京と沖縄の紛争について審理を始める
アジアと太平洋
2015年12月2日14:30
翁長雄志・沖縄県知事が米軍基地移転を受け入れよとの日本政府の勧告の実施を拒否したことを受け、石井啓一・日本国交相は翁長氏を告訴した。
東京（スプートニク）−水曜日、米軍基地の移転への日本・沖縄県当局の反対を除去しようとする日本政府の企てについて、日本で審理が始まったと地元メディアが報じた。
11月、石井啓一・日本国交相は翁長雄志・沖縄県知事を告訴した。沖縄・宜野湾市の人口密集区域からから名護市海岸部の辺野古地区への米軍基地移転を受け入れよとの日本政府の勧告の実施を翁長氏が拒否したためだ。沖縄はその後同月のうちに、報復として12月に東京の政府を告訴すると発表した。
「沖縄だけが［米軍基地の］重荷に耐えることが正常なことか？私は人々に尋ねたい」と翁長氏は語ったと、共同通信は報じている。
この沖縄県知事によれば、県の経済は米軍基地の存在に依存していない。
10月下旬に沖縄の地方政府がこの移転に拒否権を発動したが、日本政府はこれを無効として沖縄の米軍新基地建設を再開した。
沖縄は面積こそ日本の領土の1％に満たないが、日本に駐留する米軍全体の74％もの人員を抱えている。
関連：
12月、米軍基地移転をめぐり沖縄は日本を逆告訴へ
(Okinawa to Countersue Japan in December Over US Base Relocation)
中国機が沖縄近辺を飛行したため、日本軍のF-15ジェット機が緊急発進する
(Japanese Military Scrambles F-15 Jets After Chinese Planes Fly Near Okinawa)
米軍基地移転についての沖縄の拒否権発動は合法−知事
(Okinawa Veto on US Military Base Relocation Lawful - Governor)
沖縄の当局者は米軍基地移転を再開する日本政府の決定に立ち向かう
(Okinawa Officials Challenge Tokyo Decision to Resume US Base Transfer)
タグ： 軍事基地、沖縄、日本
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/60346
2015/12/03(木曜) 22:04
日本の政府と沖縄県の辺野古移設訴訟
ヴァガーリー解説員
在日アメリカ軍の普天間基地移設問題を巡る、政府と沖縄県の対立が高まっています。沖縄県の翁長知事は、政府は国民の権利を侵害していると非難しました。
翁長知事は、普天間基地の辺野古移設を巡る政府と沖縄県の代執行訴訟の第1回口頭弁論で、「日本政府は、長年に渡る懸念すべきアメリカ軍の沖縄駐留を許し、これによって県民の権利を侵害してきた」と語りました。
翁長知事は、アメリカ軍基地の完全な閉鎖を主張し、県内移設に反対していることから、多くの住民から高く評価されています。沖縄県辺野古の埋め立て承認が取り消されたため、政府はその撤回を求めて訴訟を起こしました。
日本の石井国土交通大臣は、以前、翁長知事に対し、移設問題への反対を終わらせ、問題が裁判に発展することがないよう、承認取り消し処分の撤回を求めていました。しかし、この要請が拒否されたため、石井大臣は、福岡高裁那覇支部に代執行に向けた行政訴訟を起こしました。政府と沖縄県の対立が高まる中、ここ数日、沖縄県では数千人が、政府の決定に対して大規模な抗議を行いました。
アメリカと日本の合意により、普天間基地は宜野湾市から名護市辺野古に移設されることになっています。しかし、この地域の住民と翁長知事が移設工事に反対したため、一時、作業は中断しました。在日アメリカ軍の兵士や施設のおよそ74％が、沖縄県に集中しています。
日本で行われた世論調査で、国民は、アメリカ軍基地の移設を巡る沖縄県知事への政府の圧力に反対していることが分かっています。こうした中、政府は先月、沖縄県の同意を得られないまま、仲井真前沖縄県知事が2013年に承認しているのを根拠にアメリカ軍基地の埋め立て作業を決定しました。こうした中、沖縄県民は、知事と共に、アメリカ軍の完全な撤退を求め、「アメリカ軍の兵士と基地の3分の2が沖縄県に集中しているため、この地域の住民の健康や平穏が脅かされており、この地域の環境や開発に深刻な被害が及んでいる」としています。
在日アメリカ軍の道徳に反する行動や犯罪も、県民の安全を脅かしており、人々はこれまで何度も、アメリカ軍の撤退を求めてデモを行ってきました。
今回の訴訟の一方で、若宮防衛副大臣は、アメリカのワーク国防副長官と、可能な限り短期間で辺野古移設を実現することで合意しました。このことは、日本政府が、県民の反対を無視し、アメリカとの協定に基づいてのみ、行動することを示しています。
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