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パリの偽旗事件は、日本では安倍晋三を利するだろう。
大勢に乗っていくだけの、考えない国民性は、次の事象にもよく顕れている。　

（11月15日、東京スカイツリーは、パリ同時連続襲撃事件の被害者を追悼し、フランス国旗にちなんだ青白赤のライティングを点灯。米国の誤爆テロの犠牲者には？）

しかし、パリの偽旗事件では、日本料理店も狙われていた。東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、政権批判ができないので、東京スカイツリーの無知の偽善が生まれる。

（ISISは機関誌「ダビク」で「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣言している）

ベルギーのホーム総務大臣が、ISISはプレイステーション4を使用して、お互いの連絡をとりあっていたと語っている。そのため、当局が監視するのは困難だとしている。

パリの偽旗事件は、次第に馬脚を現しつつある。

1 パリの偽旗事件の2週間前に、CIA、DGSE（フランス　対外治安総局）、MI6（エムアイシックス　軍情報部第6）、モサド（イスラエル諜報特務庁）が集まっていた。

2週間後に、9．11に匹敵する事件が起きるわけで、とても偶然とは思えない。表向きの会合内容とは違って、もっと深刻な話があった可能性が高い。

2 ISIS犯行声明の、実行犯人数の間違い

当初はフランステレビも8人として発表していた。ISISの犯行声明も8人としており、明らかにテレビの受け売りだったことがわかる。ISISの犯行声明には、実行犯しか知り得ない内容は何もない。

しかし、本来、このような間違いはあり得ないことだ。これは明らかにISISにはあまり情報がなかったことを物語る。

パリの実行犯は、ISISとは違う、フランスを含む複数の外国諜報機関のサポートを受けていた可能性がある。

3 自爆犯の偽造パスポートの存在

これから自爆テロを決行しようとする実行犯が、わざわざ偽造パスポートを持ち歩くということはあり得ないことだ。

しかも死ぬ気のジハード（聖戦）である。どうして逃亡のための偽造パスポートが必要なのか。しかも、犯行現場に捨てている。これは、ストーリーテラーがなりふり構わずに犯人を特定しようとしていたことを物語る以外のものではない。

4 携帯電話のゴミ箱への投棄

これも自爆犯は、わざわざメッセージ入りの携帯電話を、バタクラン劇場周辺のゴミ箱に捨てていた。警察がこの携帯電話を発見。劇場を襲撃する直前の13日午後9時42分、「準備ができた。行くぞ」というメッセージ発信を確認したという。

これもパリの偽旗事件ストーリーテラーの劣悪を物語る。実行犯は、決行の前に、盗聴されているのが確実な環境下で、わざわざ電話し、「準備ができた。行くぞ」とのメッセージを発信。これも偽造パスポートと同じである。こんな間抜けがいる筈もない。

しかも、ベルギー捜査当局の発表した、「テロリスト集団のISISは傍受が難しいプレイステーション4を通信に用いていた」という事実と矛盾する。いつもは傍受を警戒してプレイステーション4を通信に用い、もっとも重要な決行直前に携帯で「準備ができた。行くぞ」と語るのは、不自然である。

5 実行犯がすべて殺されている。（死人に口なし）

偽旗事件の場合、実行犯はすべて死ぬべく運命づけられている。ストーリーテラーにとっては、偽旗事件を知る者たちは、消さねばならないのだ。実行犯たちは、この裏のストーリーを見破れない若者たちが選ばれていた。

6 アブデルハミド・アバウードは首謀者か

11月18日未明に、パリ近郊サンドニでの急襲作戦で、モロッコ系ベルギー人、アブデルハミド・アバウード（27）は殺された。
アブデルハミド・アバウードは、今年（2015年）1月に、武器とアジトを準備したという容疑で、警官に踏み込まれて逃走している。今回も簡単に隠 れ家を見つけ出されている。その程度の人間に、今回の完璧なパリ同時連続襲撃事件を組織し、決行し、成功させることができるだろうか。

7 パリ同時連続襲撃事件の、携帯電話やスマホで撮影した個人の画像がほとんどない。

これは実に奇怪な事実である。実に情報が管理され、統制されているのを感じる。

以上の7点が、今のところ、パリの偽旗事件として、わたしが考えるところである。今後とも、この問題はさらに深化させることをお約束する。

パリ同時連続襲撃事件については、次のツイートが、新しい角度から見た視点を提供している。

もともとISISを作ったのは米国、英国、イスラエルの諜報組織である。したがってISISが、イスラエルを攻撃しないのも当然である。米国、英国が攻撃 の対象になるのも、ISISよりも、「被害国」の米国、英国の意志だろう。偽旗事件は、それが既得権益支配層に膨大な富をもたらすからだ。

Paul Craig Roberts が「偽旗作戦を洗練させたワシントン」（『マスコミに載らない海外記事』2015年11月18日 ）で、パリ同時連続襲撃事件の結果、「素人のドナルド・トランプとバーニー・サンダース」は「今や脇に追いやられ、ニュースにならなくなった。勢いが消滅した」と書いているのは、全体を見た鋭い指摘だ。

また、服部和枝は、今日（11月20日）の「モーニング宇宙ニュース」（夫の服部順治と一緒にやる、軽妙かつ本気の市民メディア）で、パリの偽旗事件が米国にもたらす影響を、共和党ブッシュの浮上だと指摘している。（27分頃）これも全体を押さえた鋭い指摘である。

ISISの偽旗事件で、もっとも得をしたのは誰か。もっとも損をしたのは誰か。この分析は重要であり、見過ごすことはできない。

1 米国は、ドナルド・トランプとバーニー・サンダースの勢いの失墜。もしほんとうにニューヨークで偽旗事件が起きれば、その結果として共和党ブッシュの急浮上があるかもしれない。

2 フランスのオランドは、次の大統領といわれた反EU、反移民のマリーヌ・ルペンの勢いを消し去った可能性が高い。オランドの支持率が伸びている。

（「11月14日、パリの同時攻撃で多数の死者がでたことを受け、欧州の大衆迎合的な極右勢力の指導者が相次いで中東やアフリカからの難民や移民の流入阻止を強く求めた。写真は仏国民戦線のルペン党首（ロイター）」

3 イスラエルは、欧州での反アラブ、反難民、反シリアの動きを醸成できた。

4 英国は、世界中の矛盾を米国のせいだとする労働党ジェレミー・コービンの勢いを殺ぐことができる。コービンの唱える、英国1％が恐怖する、鉄道の再国有化、企業の税金逃れ取り締まり強化、非核化、公共部門と福祉への予算カットを元に戻す、NATOからの脱退、などの政策を打ち消すには、パリの偽旗事件は決定打になる可能性が高い。

政治劣化の果てのパリ偽旗事件　兵頭に訊こう