>>>米国務省は全世界に渡航注意促す！「テロの脅威高まる」

「おめえがテロリストだろって」全世界の声がする。

仏露が本気で空爆を始めたら、「渡航注意促す！テロの脅威高まる」ですか。
語るに落ちるとはこのこと。
(笑）
・

西アフリカ・マリのホテルが襲撃された事件で、警察に保護される中国人の人質 PHOTO: PANORAMIC/ZUMA PRESS
By ANDREW BROWNE
2015 年 11 月 24 日 19:06 JST

　自分のことを放浪者でスリルを求めるタイプだと表現していた樊京輝（ファン・ジンフイ）さんは海外でテロの犠牲になるようなタイプの中国人ではなかった。

　過去10年間に海外で過激派組織の犠牲になった中国人の大半は石油掘削や鉱山、高速道路建設、病院などのインフラ事業に関わり、アフリカや中東、中央アジアの政情不安を抱える地域に進出している国営企業の従業員だった。

　だが、過激派組織「イスラム国（IS）」にノルウェー人の人質とともに殺害された樊さんの事件をめぐっては、中国のネットユーザーから政府に対する厳しいコメントが殺到した。パリ同時テロを受けてフランス当局はISと戦争状態にあると宣言し、米国とロシアはISの拠点を何度も攻撃した。だが、中国政府は樊さんの殺害について、怒りを表明したにすぎないと批判するコメントもある。

　ある人は「それ以外に、（政府は）何ができるというのか？」と冷やかなコメントを投稿した。

　自国民の命が危機にさらされているときに外国で何もできないことに対する批判はいかなるものであれ、中国共産党の指導部にとって打撃となる。樊さんの殺害は西アフリカ・マリのホテル襲撃事件で鉄道会社の幹部だった3人の中国人が射殺されたことと合わせてほぼ間違いなく、国民と多額の投資を守るために政情不安を抱える外国に介入する中国の動きを加速化させることになろう。

　習近平国家主席は「罪のない命を傷つける暴力的なテロ行為と断固として戦うため」、国際社会との連携を強化すると約束した。中国外務省の報道官は23日、「新たな状況を踏まえ、われわれは外国にいる中国国民と各機関の安全確保のために新たな提言をまとめる」と述べた。

　国外で居住・就労している推定500万人の中国人を守るため、政府はでき得ることは何でもすると思われなければならないという政治的な思惑で、中国のここ数年の国際的な安全保障政策はこれまで見られなかったほど大きく動かされてきた。

　これは他国の問題に「介入しない」という中国の長年の政策が変化してきたことを意味する。

　この変貌は2011年に劇的に明らかになった。リビアが内戦に突入した際、中国政府は3万5000人余りの中国人を安全に移送するため、海軍の艦船と空軍の輸送機を派遣した。今年は戦争で混乱したイエメンから中国人を移送するため、艦船が再び派遣された。南スーダンでは石油の利権を守ることも任務に含まれるという合意をとりつけた上で、国連平和維持活動（PKO）に初めて戦闘部隊を送った。それまでは中国のPKOに対する貢献は主に、物資の輸送や他の支援に限られていた。

イスラム国は中国人の樊京輝さん（右）とノルウェー人の人質を殺害した PHOTO: DABIQ/ASSOCIATED PRESS

　ただ、樊さんの殺害を受けて中国の戦闘機がIS空爆作戦に加わるとは考えにくい。中国はそうしたくても、その能力を欠いている。外国に軍事基地を持たず、他国との軍事同盟を嫌っているからだ。

　だが安全保障アナリストは、危機に陥っている中国人を救出したり、人質を解放したりするために中国が特殊部隊を送るのは時間の問題にすぎないと指摘する。

　デンマークの外交官ヨナス・パレロプレスナー氏と、ストックホルム国際平和研究所のマシュー・ドゥシャテル上級研究員は共著「China’s Strong Arm: Protecting Citizens and Assets Abroad」の中で、政情が不安定な国で問題が発生し、中国の国益が脅かされるようなことが再びあれば、中国政府は断固たる介入を求める国民や企業からの大きな圧力にさらされることになるだろうと記した。「いつ、どこで、どういった極端な環境でそうなるかは分からない。軍事面での関与の度合いについても同様だ」と2人の著者は書いている。

　こうした予想は中国の戦略的意図に関する活発な議論を誘発している。

　中国は南シナ海で人工島を造成し、軍事対応が可能な滑走路を建設しているほか、東シナ海でも積極的な動きを見せている。米政府はこうした動きについて、中国が米国に代わって地域を支配し、最終的に世界で優位に立とうとしていることの証しだととらえている。世界の紛争地域に中国が足を踏み入れれば、この不安を助長することになるだろう。

　習氏が中国を世界の紛争地域へさらに深入りさせるようなことになれば、そうした結果を招く可能性は一層高くなる。

　習氏の国際的な大展望図の中心にあるのは、中央アジアやパキスタンを貫通する幹線道路や鉄道網、エネルギーのパイプラインを敷設し、欧州との古代の交易路を復活させる計画だ。

　この「シルクロード経済ベルト」構想は、最も大きな政情不安を抱えるいくつかの地域に東アジア式の繁栄と安定をもたらし、中国にとっての新たな輸出市場を創設するのが狙いだ。それと同様に重要なのは、イスラム系過激派による活動が新疆ウイグル自治区との広大な境界地帯へ拡大していないかどうかに目を光らせることだ。ウイグル族は大半がイスラム教徒であり、境界付近はウイグル族が関与する暴力的な対立によって混乱している。

　ただ、この構想が成功すれば、大勢の中国人労働者を危険にさらすことになるほか、中国は交易路が通る各国の国内政策により深く関与することが要求され、軍事介入の可能性が高まる。

　中国政府が安全保障に関する次の動きを検討するなかで、政府は世論にもっと耳を澄ますようになるだろう。ISがオンライン機関誌で公表した樊さんの残忍な殺害は、中国と世界の関係の転換点となるかもしれない。

関連記事

イスラム国との戦争に立ちふさがる障害
主要国の「反テロ同盟」、実現は期待薄か
中国、パリ事件に合わせ？対テロ作戦成功を発表
「イスラム国」は国家か　西側の対応がカギ
【特集】シリア・イラク情勢