http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/423.html
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151028/1088201.html
政府の政策が変わらない限り、琉球独立論は高まっていくだろう
オピニオン
2015年10月28日 17:11(アップデート 2015年10月28日 18:29)
米軍普天間基地移設・新基地建設をめぐり、政府との間の対立が更に表面化している沖縄県では、琉球独立論が活発化している。米軍は戦後、沖縄の復帰運動をアメリカの施政権に対する挑戦とみなし、厳しく弾圧した。しかし時とともに高まる復帰の声に、アメリカ政府は沖縄政策の見直しを余儀なくされた、という歴史がある。なぜ今、27年間におよぶアメリカ統治の末に悲願の日本本土復帰を果たした沖縄で、独立論が広がっているのか。この背景について、琉球大学法科大学院・高良鉄美（たから・てつみ）教授は、次のように述べている。
防衛省、普天間移設の作業再開へ
「沖縄が本土に復帰する前、米軍基地があるために起きた事件・事故、人権侵害・米軍による統治による自治抑圧などの様々な問題があり、市民生活への大きな影響がありました。事故の中には爆撃機やジェット機の墜落、燃料もれなどがありました。このような米軍優先の状況があって、平和な生活が破壊されており、これから逃れるために復帰をした、というのが沖縄の復帰運動なのです。日本国憲法では人権を保障し、国民主権があり、平和主義をとっているので、「日本国憲法への復帰」というのが当時のスローガンでした。
しかし復帰の内実というのは、日本政府の沖縄政策を見ますと、沖縄の求めていた復帰とは違いました。米軍基地を沖縄に集中させ、米軍に対して沖縄の住民が反対や不満を訴えると、日本政府のほうが圧力をかけてそれを抑える、あるいは間に入って、米軍に直接、沖縄の声を聞かせることができないようにしています。
日本政府は沖縄の民意を無視した
今回の辺野古への新基地建設においても、日本政府が強圧的に沖縄の抵抗を抑えています。日本の平和の恩恵を受けるのなら、沖縄を犠牲にしない方法を考えるべきである、ということで琉球独立論が強くなってしまうわけです。独立すれば植民地状態からも解放されるし、自己決定もできるようになるではないか、と。仮に米軍基地が残っても、直接アメリカと交渉できるというわけです。沖縄はかつて琉球王国だったこともあり、戦後20年間は琉球政府がありましたから、そういう対応は可能だと見る人もいるわけです。
更には今の日本政府に憲法改正の動きがあります。沖縄が求めていたのは日本国憲法復帰なのに、それが改正されようとしている。そういった政府の対応や日本政府の沖縄政策に変化が無い限りは、沖縄独立論はそのまま高まっていくのではないかと思います。独立論の中心というのは、平和・人権・自治などの問題ですが、アジアに向けた経済や外交の問題も小さくありません。沖縄の中に様々な日本の国家機関がありますが、そういうものに縛られずに活動できるような沖縄の機関を作るというわけです。もっと多面的に、独立の問題は考えなければいけません。」
関連:
沖縄でサーファー サメに襲われる
沖縄県知事、米軍基地移設許可を取り消し
民主党沖縄県連・花城代表「沖縄県民は日米両政府に、たらい回しにされている」
沖縄県 国連に米軍基地移設問題への介入を要請
タグ インタービュー, 日本, 沖縄
−参考−
琉米修好条約（ウィキソース）
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59578-%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%81%E3%80%8C%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D
2015/11/07(土曜) 18:54
沖縄県知事、「辺野古をめぐる圧力には屈しない」
在日アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、翁長雄志・沖縄県知事が再度、圧力に屈しないことを強調しました。
イルナー通信によりますと、翁長知事は7日土曜、記者団に対し、普天間飛行場の辺野古への移設を目的とした埋め立て承認取り消しの決定を撤回するよう求めた、日本政府の勧告を拒否すると表明しています。
日本政府は先月、沖縄県当局との合意が得られなかったにもかかわらず、2013年に当時の仲井真前知事の埋め立て申請の承認に従い、普天間基地の辺野古への移設を決定しました。
翁長知事は7日、石井国土交通大臣から政府の勧告への反対をやめるよう求められた後に、今回の表明を行っています。
また、記者団に対し、「仲井真前知事の承認決定の法的な取り消しに注目し、この措置の基本的な手続きを経る中で我々は決してこれに関する勧告には従わない」と語りました。 さらに、人々の抗議を押し切る形での政府の強行的な措置に遺憾の意を示し、「政府の違法な措置に抗議している、特に高齢者をはじめとする人々への対応は、我々にとって誠に遺憾である」と述べています。
複数の報告によりますと、普天間基地の移設に対する人々の反対は依然として続いており、移設先の名護市辺野古の住民はこの数日、この基地の新設予定地に集結し、建設工事の停止を求めているということです。
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20151112/1153606.html
翁長知事 国土交通省の是正指示を拒否
© AP Photo/ Franck Robichon
日本
2015年11月12日 14:34(アップデート 2015年11月12日 16:06)
沖縄県の翁長知事は、米軍普天間基地の移設計画をめぐって記者会見を開き、移設先の辺野古の埋め立て承認取り消しの撤回を求める国土交通省の是正指示を拒否した。
翁長知事は10月、辺野古に基地を移設する決定を取り消した。
翁長知事は記者会見で、国土交通省の是正指示についてコメントし、埋め立ての承認取り消しは適法であり、かつ正当だと指摘した。日本のマスコミが報じた。
国土交通省は10月28日、翁長知事に是正を勧告する文書を郵送し、日本政府は10月29日、辺野古新基地建設の作業を再開した。
翁長知事は、「一連の政府の対応は、団体自治、住民自治といった地方自治の本旨に照らしても、極めて不当であり、誠に残念だ」と語った。
共同通信によると、国は来週にも高等裁判所に訴訟を起こす方針。
タグ 日米関係, 日本, 沖縄, 米国
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(Japan government takes Okinawa to court over disputed US military base: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-government-takes-okinawa-to-court-over-disputed-us-military-base/a-18855192
日本
日本政府は紛争にある米軍基地をめぐり沖縄を提訴する
日本は米軍基地をめぐる紛争の最中に地元自治体を提訴した。その基地はもともと数年前に閉鎖されることになっていたが、いまなお論争となっている問題だ。
http://www.dw.com/image/0,,18855185_303,00.jpg
火曜日、沖縄の知事が現地での米軍飛行場建設禁止を試みたことを受け、日本は知事を相手取り訴訟を起こした。
この紛争は特に、1945年から沖縄に存在する米海兵隊普天間飛行場に焦点を合わせている。日米両国政府は基地を島内の別の場所に移転することを欲しているが、この決定が地元住民の抵抗に遭っている。
先月、翁長雄志知事は基地の現地移転に必要な鍵となる埋立工事の承認を取り消した。米軍の存在の重圧をめぐり島の住民の間に怒りが深まる中で、彼の決定は出された。米軍部隊50,000人の過半数が沖縄に駐留しており、一部の地元住民は島がその重荷を過度に背負っていると感じている。
裁判所が日本政府に味方した場合、翁長氏の取り消し命令は覆されて工事の実施が許可されることになる。
1996年に日米両国は普天間の移転に合意したが、そこには普天間を沖縄に残すとの共通認識があった。日本政府は基地の移転を欲しているが、その理由として、現在の場所は島の人口密集区域にあるために市民が危険な状態に置かれていると述べている。
blc/kms (AFP, Reuters, AP)
発表 2015年11月17日
キーワード 日本、沖縄、米国、軍事基地
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