仏大統領　１１月２６日にモスクワを訪問　テロとの戦いについて露大統領と協議：直前２４日にはオバマ大統領と会談あっしら

仏大統領　１１月２６日にモスクワを訪問　テロとの戦いについて露大統領と協議：直前２４日にはオバマ大統領と会談
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/400.html
投稿者あっしら日時 2015 年 11 月 18 日 05:47:41: Mo7ApAlflbQ6s

※関連参照投稿

「パリ攻撃、西側が「イスラム国」に抱く致命的誤解」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/768.html

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仏大統領　１１月２６日にモスクワを訪問　テロとの戦いについて露大統領と協議［スプートニク日本語］
2015年11月17日 23:36(アップデート 2015年11月18日 00:31)

ロシアのプーチン大統領とフランスのオランド大統領が１１月２６日にモスクワでテロとの戦いについて協議する。ロシア大統領府広報部が発表した。

両首脳は電話会談でも国際テロリズムに対抗するための２国間ならびに多国間協力の強化について協議した。

大統領府は、オランド大統領のモスクワ訪問について、「これは１１月２６日にモスクワで行われる会談で、テロとの戦いやその他の焦眉のテーマについて個人的な対話が継続されるということだ」と発表した。

またフランス大統領府も仏露首脳会談、ならびに仏米首脳会談について発表した。大統領府のコミュニケでは、次のように述べられている‐

「ＩＳとの戦いと、シリア情勢解決に関する国際的な活動の枠内で、フランス共和国大統領は、１１月２４日（火）にバラク・オバマ米大統領と会談するためワシントンへ出発し、２６日（木）にはウラジーミル・プーチン大統領と会談するためにモスクワへ向かう」。

先にプーチン大統領はロシアの軍人たちは、シリア沿岸に空母で近づくフランスの軍人たちと、同盟国として活動するべきだと語った。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151117/1181142.html

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仏大統領　反ＩＳ連合創設について露大統領と協議するためモスクワ訪問へスプートニク日本語］
2015年11月17日 15:02(アップデート 2015年11月17日 15:33)

フランスのオランド大統領は、フランス議会両院を前に演説し、数日中にもロシアのプーチン大統領、および米国のオバマ大統領と会う意向だと発表した。首脳らは幅広い反テロ連合を創設する可能性について協議する見込み。「エウロペ１」が伝えた。

オランド大統領によると、オバマ大統領との会談はワシントンで、プーチン大統領との会談はモスクワで行われる。

オランド大統領は、各国は「結果を出すために尽力を結集する」必要があると強調し、「大連合の枠内でこのテロリスト軍と戦うことのできる全ての国を団結させる」重要性を指摘した。

トルコのアンタルヤで開催されたＧ２０サミットで行われたプーチン大統領とオランド大統領の会談では、パリのテロ事件が議題の一つとなった。

また露米首脳は、パリの連続テロ事件について、シリア紛争解決の必要性を強調したとの結論に達した。

１３日金曜、パリでは連続テロ事件が発生。１０区にあるレストランで不審者がいきなり発砲し、サッカーの独仏戦が行われ、オランド仏大統領も観戦していた「スタド・デ・フランス」スタジアムのすぐそばで３度の爆発が発生したほか、１１区のバタクラン劇場のコンサート会場ではテロリストらが人質を取って立てこもった。

パリのテロでは129人が死亡、252人が負傷となっていた。99人が危篤とのことだった。

一連のテロについて「イスラム国（IS）」（ロシアでは活動を禁止されている）が犯行声明を出している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151117/1178590.html

コメント
1. 無段活用 2015年11月18日 10:53:15 : 2iUYbJALJ4TtU : rKJb14TjiI 亡くなられた方々には気の毒だが、フランスの国力は裏付けが弱いから今回後始末を押し付けられた、ということだろう。自分を大きく見せるための努力を常に怠らない国だが、身の丈に合わないことをしてはいけない、という教訓にも思える。ただ、これでまたオセロに動きが出たわけだ。
2. 2015年11月18日 18:39:45 : OO6Zlan35k コラム：パリ攻撃、米地上軍のシリア派遣はあるか Peter　Van　Buren ［１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けて、米国がシリアやイラクでの軍事介入を強化すべきとの圧力は明らかに高まっている。仮に過激派組織「イスラム国」が米国市民を狙った攻撃を行えば、オバマ大統領は「もっと何か」をやらざるを得なくなるだろう。その「何か」とはどのようなものか、そして、いかなる結果をもたらすのだろうか。ただでさえシリアやイラクへの介入強化に慎重なオバマ大統領としては、現在の「パリ後」の圧力をなだめるためには空爆を強化するだけで十分とするかもしれない。フランスも、すでに実施している短期間の激しい報復爆撃で当面は十分と考える可能性はある。それは今年初め、イスラム国によって自国パイロットが凄惨な焼身刑に処せられた後のヨルダンと同じである。その後は、より日常的な戦闘に落ち着く可能性もある。だが、イスラム国が米国民を攻撃する場合、軍事介入をエスカレートさせることはオバマ大統領にとってほとんど義務となる。同じような空爆を増やすだけでは、復讐の要求を満足させることはできない。もし攻撃を受けたとすれば、それがたとえ１年前であっても、そうしたジェスチャーだけでは不十分だったろうし、大統領選の最中であれば、なおさらだ。少しでも意志が弱いと見られれば、その後１２ヶ月、愛国心は共和党の専売特許となり、ヒラリー・クリントン氏はホワイトハウスと関係を断たなければならなくなる。米国が介入を強化するならば、その形式はひとつだけ。地上軍を投入することだ。誰もそれを侵略とは呼ばないだろうが、規模の如何を問わず、それは侵略である。シリアへの侵入経路として最も可能性が高いのはヨルダン、そして政府の承認が得られた場合は、トルコであり（ただしトルコは米国による２００３年のイラク侵略の際には米軍の自国国境通過を許可しなかった）、より小規模な部隊が北東部からイラク国境経由で侵入することになろう。米国はヨルダンに相当の軍事インフラを抱えており、現地政府も米国の言いなりである。今年５月には米陸軍の指導のもと、数千名のヨルダン兵が演習に参加した。すでにヨルダンは、シリアに続く軍事化した「人道回廊」の設置を検討している。これは容易にシリア侵入に転用できるだろう。２０１３年以降、米国はヨルダン駐留部隊を強化しており、攻撃機、対ミサイル装備、戦略プランナーを含む多数のプランナーといった戦争遂行のインフラを整えている。南方からイスラム国を攻撃することは、その後のアサド政権打倒のための行動に向けてダマスカスを孤立させるうえでも有益だろう。軍事的には、侵入部隊の左側面を防御するうえで、イスラエルとその支配下にあるゴラン高原が好都合な位置にある。最後に、ヨルダン軍が参加することで米国による侵略に「親アラブ色」をつけやすくなるだろう。イラク経由で北東部から多数の部隊をシリアに送り込むのは、イスラム国がこの地域に拠点を築いているだけにリスクが大きい。外国人戦闘員がトルコ国境を越えて米軍部隊の側方に迫ることもできる。とはいえ、適度な数の空挺部隊・特殊部隊をクルド人支配地域経由で密かに動かすことは可能だし、イスラム国を第二戦線から攻撃するために必要でもある。クルド同盟内部を除けば、イラク本土に米軍が大幅増派されるというのは考えにくい。イラクの砂漠地帯で米兵が再び死亡する状況は米国内では受け入れがたいだろうし、バグダッドのイラク政府も、イラン側の協力者も、多数の米軍戦闘部隊の駐留はまず了承しないだろう。イラク内戦という泥沼に米軍を再投入しなくても、イスラム国のシリア側勢力とイラク側勢力への軍事的分裂はかなりの程度自然に進むだろう。シリアから切り離されればイラク領内のイスラム国は十分に弱体化し、恐らくはクルド人勢力により、また恐らくはイラク・イラン合同勢力により、個別に撃破できるだろう。だが問題は、こうしたマッチョ志向の戦略ゲームが、そもそもイスラム国を生み出したものとまったく同じであるという点だ。イラク、リビア、アフガニスタンで米国が経験してきたように、戦場で勝利を収めるのはたやすいのである。イスラム国を打倒することができるとして（その拡散的な性格や多くのスンニ派ムスリムからの政治的な支持を考えると、かなり大胆な仮定だが）、報復も収まったとすると、その後はどうなるだろう。「解放された」地域を統治するのは誰か。ロシアはただ傍観しているだろうか。クルド人はシリア北部でどのくらいの土地を手にするだろう。トルコはそれにどう反応するだろうか。シリアの国土は荒廃し、国内難民で溢れている。復興の費用は誰が負担するのか。イラクやアフガニスタン以上にシリアの復興が成功すると考えるならば、その根拠は何か。イラクにおいてアルカイダからイスラム国が生まれたように、シリアはイスラム国の後継者を生み出す温床になる可能性がある。シリア・イラクへの地上部隊派遣というシナリオは予測しやすい。想定される戦略も十分明確に考察できる。だが本当に重要なのは、「戦後」にどう取り組むかだ。そのための計画はあるのだろうか。＊筆者は、米国務省に２４年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People（原題）」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent（原題）」。＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン） http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-parisattack-usmilitary-idJPKCN0T70MT20151118?sp=true
3. 晴れ間 2015年11月18日 20:43:04 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k フランスの外交方針転換は、今回のパリ・テロの結果。テロがもたらした最大の成果と言ってよいかもしれない。オランドは、ダイナモと同じで、とにかく反アサド、反ロシアの急先鋒だった。イスラム国にも反対だが、アサド政権にも反対。アサドが退陣しない限り、何も進まない、という強硬な態度を続けてきた。アサド政権弱体化を望んでいたから、テロ対策は実質的に何も進んでいなかった。そこへ、今回のテロが起きた。保守系の有力政治家の幾人かは、イスラム国と闘うためには、ロシア及びイランとの協調・同盟が必要だと以前より主張していた。前大統領サルコジや、元首相フィヨンらだ。今回のテロで、オランドはようやく折れたのだ。(心底改心しているかどうかは、分からない。)　サルコジは時間をかけて説得したみたいだ。これで、NATOの一角が崩れるかもしれない。(角が潰れるくらいにはなるだろう。) ロシア、イランが先導し、仏米、トルコが嫌々ついていくという図式か。しばらくは、空爆は続くだろう。アメリカ(ケリー)は地上戦には参加しないと言っている。地上戦はシリア人主体になるだろう。その間、政治的な和平のプロセスが進められることになる。
4. 晴れ間 2015年11月18日 20:53:31 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k >>02 >米国が介入を強化するならば、その形式はひとつだけ。地上軍を投入することだ。今回フランスを訪れたケリーは、France2のインタビューで、アメリカの地上戦参加を明確に否定している。地上戦とその後の権力回復は、シリア人人自身の手で行われねばならない、と語っている。当たり前だ。アメリカももう懲りているのだろう。ロシア、イランと、シリア・イラクのバース党で解決する以外には方法はないのではないか。

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1. 無段活用 2015年11月18日 10:53:15 : 2iUYbJALJ4TtU : rKJb14TjiI 亡くなられた方々には気の毒だが、フランスの国力は裏付けが弱いから今回後始末を押し付けられた、ということだろう。自分を大きく見せるための努力を常に怠らない国だが、身の丈に合わないことをしてはいけない、という教訓にも思える。ただ、これでまたオセロに動きが出たわけだ。
2. 2015年11月18日 18:39:45 : OO6Zlan35k コラム：パリ攻撃、米地上軍のシリア派遣はあるか Peter　Van　Buren ［１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けて、米国がシリアやイラクでの軍事介入を強化すべきとの圧力は明らかに高まっている。仮に過激派組織「イスラム国」が米国市民を狙った攻撃を行えば、オバマ大統領は「もっと何か」をやらざるを得なくなるだろう。その「何か」とはどのようなものか、そして、いかなる結果をもたらすのだろうか。ただでさえシリアやイラクへの介入強化に慎重なオバマ大統領としては、現在の「パリ後」の圧力をなだめるためには空爆を強化するだけで十分とするかもしれない。フランスも、すでに実施している短期間の激しい報復爆撃で当面は十分と考える可能性はある。それは今年初め、イスラム国によって自国パイロットが凄惨な焼身刑に処せられた後のヨルダンと同じである。その後は、より日常的な戦闘に落ち着く可能性もある。だが、イスラム国が米国民を攻撃する場合、軍事介入をエスカレートさせることはオバマ大統領にとってほとんど義務となる。同じような空爆を増やすだけでは、復讐の要求を満足させることはできない。もし攻撃を受けたとすれば、それがたとえ１年前であっても、そうしたジェスチャーだけでは不十分だったろうし、大統領選の最中であれば、なおさらだ。少しでも意志が弱いと見られれば、その後１２ヶ月、愛国心は共和党の専売特許となり、ヒラリー・クリントン氏はホワイトハウスと関係を断たなければならなくなる。米国が介入を強化するならば、その形式はひとつだけ。地上軍を投入することだ。誰もそれを侵略とは呼ばないだろうが、規模の如何を問わず、それは侵略である。シリアへの侵入経路として最も可能性が高いのはヨルダン、そして政府の承認が得られた場合は、トルコであり（ただしトルコは米国による２００３年のイラク侵略の際には米軍の自国国境通過を許可しなかった）、より小規模な部隊が北東部からイラク国境経由で侵入することになろう。米国はヨルダンに相当の軍事インフラを抱えており、現地政府も米国の言いなりである。今年５月には米陸軍の指導のもと、数千名のヨルダン兵が演習に参加した。すでにヨルダンは、シリアに続く軍事化した「人道回廊」の設置を検討している。これは容易にシリア侵入に転用できるだろう。２０１３年以降、米国はヨルダン駐留部隊を強化しており、攻撃機、対ミサイル装備、戦略プランナーを含む多数のプランナーといった戦争遂行のインフラを整えている。南方からイスラム国を攻撃することは、その後のアサド政権打倒のための行動に向けてダマスカスを孤立させるうえでも有益だろう。軍事的には、侵入部隊の左側面を防御するうえで、イスラエルとその支配下にあるゴラン高原が好都合な位置にある。最後に、ヨルダン軍が参加することで米国による侵略に「親アラブ色」をつけやすくなるだろう。イラク経由で北東部から多数の部隊をシリアに送り込むのは、イスラム国がこの地域に拠点を築いているだけにリスクが大きい。外国人戦闘員がトルコ国境を越えて米軍部隊の側方に迫ることもできる。とはいえ、適度な数の空挺部隊・特殊部隊をクルド人支配地域経由で密かに動かすことは可能だし、イスラム国を第二戦線から攻撃するために必要でもある。クルド同盟内部を除けば、イラク本土に米軍が大幅増派されるというのは考えにくい。イラクの砂漠地帯で米兵が再び死亡する状況は米国内では受け入れがたいだろうし、バグダッドのイラク政府も、イラン側の協力者も、多数の米軍戦闘部隊の駐留はまず了承しないだろう。イラク内戦という泥沼に米軍を再投入しなくても、イスラム国のシリア側勢力とイラク側勢力への軍事的分裂はかなりの程度自然に進むだろう。シリアから切り離されればイラク領内のイスラム国は十分に弱体化し、恐らくはクルド人勢力により、また恐らくはイラク・イラン合同勢力により、個別に撃破できるだろう。だが問題は、こうしたマッチョ志向の戦略ゲームが、そもそもイスラム国を生み出したものとまったく同じであるという点だ。イラク、リビア、アフガニスタンで米国が経験してきたように、戦場で勝利を収めるのはたやすいのである。イスラム国を打倒することができるとして（その拡散的な性格や多くのスンニ派ムスリムからの政治的な支持を考えると、かなり大胆な仮定だが）、報復も収まったとすると、その後はどうなるだろう。「解放された」地域を統治するのは誰か。ロシアはただ傍観しているだろうか。クルド人はシリア北部でどのくらいの土地を手にするだろう。トルコはそれにどう反応するだろうか。シリアの国土は荒廃し、国内難民で溢れている。復興の費用は誰が負担するのか。イラクやアフガニスタン以上にシリアの復興が成功すると考えるならば、その根拠は何か。イラクにおいてアルカイダからイスラム国が生まれたように、シリアはイスラム国の後継者を生み出す温床になる可能性がある。シリア・イラクへの地上部隊派遣というシナリオは予測しやすい。想定される戦略も十分明確に考察できる。だが本当に重要なのは、「戦後」にどう取り組むかだ。そのための計画はあるのだろうか。＊筆者は、米国務省に２４年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People（原題）」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent（原題）」。＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン） http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-parisattack-usmilitary-idJPKCN0T70MT20151118?sp=true
3. 晴れ間 2015年11月18日 20:43:04 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k フランスの外交方針転換は、今回のパリ・テロの結果。テロがもたらした最大の成果と言ってよいかもしれない。オランドは、ダイナモと同じで、とにかく反アサド、反ロシアの急先鋒だった。イスラム国にも反対だが、アサド政権にも反対。アサドが退陣しない限り、何も進まない、という強硬な態度を続けてきた。アサド政権弱体化を望んでいたから、テロ対策は実質的に何も進んでいなかった。そこへ、今回のテロが起きた。保守系の有力政治家の幾人かは、イスラム国と闘うためには、ロシア及びイランとの協調・同盟が必要だと以前より主張していた。前大統領サルコジや、元首相フィヨンらだ。今回のテロで、オランドはようやく折れたのだ。(心底改心しているかどうかは、分からない。)　サルコジは時間をかけて説得したみたいだ。これで、NATOの一角が崩れるかもしれない。(角が潰れるくらいにはなるだろう。) ロシア、イランが先導し、仏米、トルコが嫌々ついていくという図式か。しばらくは、空爆は続くだろう。アメリカ(ケリー)は地上戦には参加しないと言っている。地上戦はシリア人主体になるだろう。その間、政治的な和平のプロセスが進められることになる。
4. 晴れ間 2015年11月18日 20:53:31 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k >>02 >米国が介入を強化するならば、その形式はひとつだけ。地上軍を投入することだ。今回フランスを訪れたケリーは、France2のインタビューで、アメリカの地上戦参加を明確に否定している。地上戦とその後の権力回復は、シリア人人自身の手で行われねばならない、と語っている。当たり前だ。アメリカももう懲りているのだろう。ロシア、イランと、シリア・イラクのバース党で解決する以外には方法はないのではないか。