中国、大量破壊兵器・神経ガスを秘密裏に生産・輸出か　天津爆発事故現場で
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12450.html
2015.11.17　文＝編集部　Business Journal

　8月12日午後11時30分頃、中国・天津市の倉庫「浜海新区」で巨大な爆発が発生した事件は、記憶に新しい。

　天津は人口が約750万人に上る巨大都市で、中国の首都である北京市にも隣接し、輸出港としての機能も高い重要都市だ。その天津で3000トン以上もの危険化合物が爆発した。

　8月12日深夜の巨大な爆発を受けて、地元の天津テレビの取材クルーは同夜に真っ先に現場を取材し、地獄絵図のような大規模爆発の現場を収録した。その時に撮影された遺体は1000体以上だったといい、クルーは遺体の状況を見て「まるで核攻撃を受けて亡くなった人の遺体のようだった」と語った。

　しかしこの直後、中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局から全メディアに通知があり、取材した画像や映像のすべてを中国中央テレビ（CCTV）へ提出するように命じられた。そしてCCTVでの放送では、これらの現場の映像は一切使われず、感動の救出劇として話がすりかえられて放送されたため、事故直後の実際の現場映像が中国国内で放映されることはなかった。

　しかしインターネットなどで広がった爆発の規模が、あまりに巨大すぎるほどだったことから世界的に注目を浴びることとなった。そして爆発事故から3日が経過すると、爆発現場には地面に巨大なクレーターのような穴が開いている様子なども明らかとなってきた。その8月15日、中国当局は有毒ガスのシアン化ナトリウムが漏れたことを理由として、爆発現場から半径3キロ以内の住民へ緊急避難するように命じた。その翌日の16日になってから、中国の李克強首相はようやく現地入りして、捜索や有毒ガスの拡散防止などに全力を挙げるよう指示した。

　17日夜にはCCTVが、現場に出動した消防幹部の話として、天津の現場では化学兵器の一つ“神経ガス”の成分が検出され、その検出された値は指標として測定できる最高の値を超えていると報じ、神経ガスが充満している現地の実情が海外にも明らかとなった。これにより、中国内はもちろん、海外でも「なぜ軍事用の大量破壊兵器である神経ガスが、天津での爆発の後に、これほどの濃度で充満しているのか」という大きな疑惑を呼ぶ状況となった。

　翌18日、中国政府は「危険化学品安全管理条例」（国務院令第591号）第6条に基づいて事故調査組を結成し、事故について調査に乗り出すと発表した。この調査は本来なら「安全管理」に関する調査であり、同条例に基づいて国家安全生産監督管理総局が担当となる調査だった。しかし同日、同局の局長について「重大な規律違反と違法行為があり調査している」と中央規律検査委員会が発表し、局長は被疑者となったため、公安部が担当するという異例の事態となった。このような経緯から、この調査は中国国内でも信憑性に大きな疑問符がつくこととなった。

　この頃天津では、天津の河口で魚が大量死し、海面が死んだ魚の腹で白くなっている姿や、住民の多くが喉の痛みや目の痒みを訴える声など、神経ガスの拡散の影響と見られる情報がインターネット上で数多く発信された。すると中国当局はCAC（中国国家インターネット情報弁公室）を通じて情報規制を強化し、これら情報の掲載されたウェブサイトの閉鎖、アカウントの凍結などを実施し、これら情報は閲覧できないようにされていった。この頃においても中国当局は爆発による死者は百数十人という発表を続けたが、これが明らかに少なすぎるとして世界的な疑惑の目が集まった。

　このようにして情報が封鎖された後の9月5日、中国当局は、被害の本当の実態も、なぜ神経性ガスが充満したのかも不明、爆発事故の原因すらも不明なままで、早くも事故現場を「海港エコ公園」として整備すると発表し、幕引きを図った。これにより世界的な批判が殺到している現状にある。

■神経性ガス生産説

　本事件の爆発現場となった天津の浜海地区には、中国情報サイト「人民網日本語版」が報じているように、原子炉海水淡水化工場や原子炉が存在する。この原子炉が爆発によってどうなったのかは、中国当局からは一切明らかにされていない。

　そんな中、日本の中枢である永田町筋の間で信憑性が高いとされている説がある。それが、「中国は軍を中心として大量破壊兵器である神経性ガス（毒ガス）を国連に秘密裏に生産し、天津から出荷していたのではないか」という説だ。

　神経性ガスは日本ではオウム真理教の地下鉄サリン事件以来、サリンやVXガスなどが有名となった。これら神経性ガスは大量破壊兵器であり、国連では「化学兵器禁止条約」により規制されている。同条約は中国を含む国連加盟国のほとんど（2013年10月14日時点で190カ国）が加盟しており、加盟国は関連する化学物質を取り扱う工場、事業はすべて国連のOPCW（化学兵器禁止機関）へ申告し、査察を受け入れなければいけない。

　このために日本でも、関連する化学物質を取り扱う事業所として500カ所以上の事業所をOPCWへ申告し、それについての査察を受けている。また日本では、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造が行われたオウム真理教施設の「第7サティアン」も化学兵器生産施設として申告され、その解体までに2度の査察を受けている。

　中国は天津において、このOPCWへの申告もせずに化学物質を大量に保管し、秘密裏に大量破壊兵器である神経性ガスを生産ないし貯蔵し、天津港から出荷していたのではないかというのが、この説だ。この実態が爆発事故により露呈すれば、重大な国連条約違反の実態まで明らかとなり、国際問題となりかねない。そのために中国当局は必死に実態を隠蔽しているのではないか、というのが本説の概要だ。

「中国からすれば、そもそも大量破壊兵器に関連する物を扱っていたにも関わらずOPCWへの申告をしていなかったというだけで、国連における条約違反となる可能性が高いわけだから、この点は何としても追求されたくない。折しも中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）の勢力拡大に必死な最中であり、この点を国際社会から追求されれば非常にまずい状況になる。もっとも中国は核を有する国連常任理事国であり国連における拒否権も持つため、必死になってうやむやにしてしまうだろうが」（永田町筋）

　今回の爆発は中国内の事件のため、海外の捜査機関などが捜査をすることもできず、実態が明らかになる日がくるのかはわからない。しかし、大量破壊兵器が仮に中国で秘密裏に生産され、それが天津港から出荷されていたとしたら、向かった先は中国国内であろうか、もしくは“ほかの国や組織”であろうか。

　イスラム国などを含めて、テロ組織や国家から日本国や日本人も狙われる状況の中で、世界的に大量破壊兵器が広まっていれば、これは日本としても非常に大きなリスクである。日本は国際社会において、適切で正当な内容での批判をしっかりと行うことが必要なのではないか。

（文＝編集部）

コメント
1. 2015年11月17日 04:14:54 : jXbiWWJBCA 夜空の弾道ミサイルで米国がロシア、中国に警告 これ以上の軍事的挑発は絶対に許さない！ 2015.11.17（火） 堀田 佳男 米加州にUFO？ネットなどで騒ぎも実はミサイル発射試験 米カリフォルニア州の空軍基地で、ミサイル防衛プログラムに関連して試験発射された大陸間弾道ミサイル〔AFPBB News〕  青緑にきらめく光が夜空に流れた――。  日本の主要メディアがほとんど扱わなかった出来事が2回、11月7、9両日に起きた。特に7日の閃光は米西海岸の南カリフォルニア州を中心に、多くの人が目撃した。アリゾナ州やネバダ州からの目撃情報も相次いだ。  瞬くような光は飛行機や飛行船によるものとは明らかに違っていた。当初は「UFOか隕石に違いない」といった書き込みがSNSに溢れた。ロサンゼルス国際空港は警戒レベルを高め、11月12日まで航空機の夜間発着を控えると発表したほどだ。  だが米海軍のライアン・ペリー中佐が真相を発表。 UFO騒ぎの真相は弾道ミサイル  オハイオ級原子力潜水艦ケンタッキーが南カリフォルニア沿岸で、弾道ミサイル・トライデント�UD5の発射実験を行ったと明かした。空港にも事前通知されていなかった閃光事件は落ち着いた。  ただ、筆者が首都ワシントンで別件の取材をしていると、いくつかの関連情報が耳に入ってきた。弾道ミサイルの発射実験は珍しいことではないが、「今回の発射実験はタイミング的にほかに意図がある」というのだ。  この指摘が当を得ているかは定かではない。実は、ミサイル発射実験は1989年以来、今回で159回目となる。軍事情報の性質上、事前に知らされることはほとんどないが、今回は夜間で、しかも沿岸で行われた発射実験だっただけにUFOに間違えられている。  それでも、11月7日というのはアシュトン・カーター国防長官がカリフォルニア州ロサンゼルス郊外にあるロナルド・レーガン図書館で講演をした日だった。長官はもちろんミサイル発射のことを熟知していたはずだし、目視していた可能性も高い。  普段、首都ワシントンにいる国防長官が南カリフォルニアにいた時に、なぜミサイル実験を行ったのか。その答えの一端が講演内容から読み解ける。  「2001年の同時多発テロから14年が経過し、安全保障体制を再構築していくことが急務です。今はまさしくその途上で、危機とどう向かい合うかで将来が規定されてしまうからです」  「（中略）特にロシアの脅威と向かい合うためには革新が必要です。さらに台頭する中国がアジア・大平洋地域の安全保障体制を揺るがしています」  ロシアや中国の軍事的脅威は、米国では日本国内で捉えられているよりもはるかに深刻に受け取られている。カーター長官は両国をむやみに刺激しないために言葉を選びながら語った。  「ロシアと砲火を交えるべきではないでしょう。敵国と呼ぶことも控えるべきです。ただ（戦争を始めることになった場合）、米国の利害を守らなくはいけませんし、同盟国や国際秩序を死守すべきです」 「ロシアの侵略」を3度も  長官はロシアとの交戦を視野に入れている事実を隠そうともしない。ロシアを敵国と呼ばないと言いながらも、ロシアを仮想敵国とした戦略体制と有事の際の対応計画を準備していると述べた。  南シナ海で力を誇示する中国との軍事的な対峙も注視しつつ、米国防総省（ペンタゴン）はロシアの脅威をより深刻に受け止めているかに見える。何しろ7日の講演では、「ロシアの侵略」という言葉を3度も使ったのだ。  「ロシアの侵略を食い止めるため、米軍は基本的な作戦計画の変更を行っているところです」  ロシアの侵略というのはウクライナでの軍事行動、さらにシリア国内のイスラム国（IS）の拠点であるラッカを中心にした空爆を指している。  シリアでのイスラム国への空爆については説明が必要かもしれない。と言うのも、パリで13日に起きたイスラム国による同時テロ事件以前から、米国とロシアはイスラム国を敵視してきたが、イスラム国への対応は米国とロシアでは異なるのだ。  米国は、ロシアによる空爆はイスラム国の拠点を外していると糾弾している。米国が支援している反アサド勢力の「自由シリア軍」や、多くの民間人がロシア軍によって犠牲になっているとの見解である。  それに対しロシア側は、自由シリア軍の兵士の多くはすでにイスラム国に取り込まれ、形骸化していると見る。いずれにしても、米国はロシアが国外で軍事行動が活発化していることに危機感を強めている。  こうした流れを踏まえ、元米陸軍将校のジョーチム・ヘイゴピアン氏は持論を展開する。 ロシアと中国への明確なメッセージ  「米海軍による弾道ミサイル発射実験というのは、全世界に向けて放ったメッセージなのです。つまりロシアと中国に、『軍事的挑発は止めろ』と言ったことに等しいのです」  「トライデント�UD5というのは射程距離が4000海里（約7400キロ）で、北京は十分に射程距離に入ります。軍事的には米国が最強の国家であること示したわけです」  実験が行われたのが夜間で、しかも沿岸部であったことから一般市民に肉眼で確認させる意図があったという。ニュースとして扱われれば、自ずとロシアと中国にも伝わる。  カーター長官は7日の講演で、「ロシアの核兵器による威嚇とウクライナへの主権侵害は認められない」と強い口調で述べている。さらにこう断言した。  「ロシアは世界の秩序を乱す略奪者のように振る舞う一方、中国ははっきりした目的を持って世界の表舞台に登場しています。もちろん米国はロシアと中国に世界秩序を破壊させるわけにはいきません」  パリでの同時テロ事件もあり、世界の関心はいまイスラム国に向けられがちだが、究極的にはロシアと中国との対峙に備えなくてはいけないとの思惑が米政府内に強いというのだ。  軍事評論家のエリック・ズーセ氏は、カーター長官の意図を「力による平和」であると述べている。  「平和を達成するための唯一の現実的方法は、より良い武器を持って的確に使用することなのです。例えば米国の同盟国であるサウジアラビアはいま、イエメンで効果的に武力を使うことで平和を維持しています」  「武器こそが国家の支柱と呼べるのです。それによってパクス・アメリカーナ（アメリカの平和）が達成されるはずです」  米国には好戦的と呼べる人たちが数多くいる。他国を武力で制することで平和が訪れると信じている。それが本当に真の平和なのかははなはだ疑問だが、民主党のカーター長官も少なからず武力の誇示を信じるタイプの人物だ。  ただ救いはロシアと中国をむやみに刺激せず、「敵と呼ばない」と言ったことだ。何しろ米国がロシアや中国と交戦することなど誰も望んでいないのだから。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45284
2. 2015年11月17日 17:17:15 : f1rOsaoYVg アメリカが持っている核兵器や大量に使用している劣化ウランの入った爆弾は大量破壊兵器じゃないのか。 無人機で大量に人を殺戮するのは。大量殺人行為じゃないのか。

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