ここまではいいとしよう。

>その周辺国はサウジアラビア、ヨルダン、そしてイスラエルで、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアル・カイダ系武装集団や、そこから派生したISを使ってきた勢力に属している。

なんじゃこりゃｗ
周辺国まで含めていいなら、仮にロシアの空港で何かあったら「周辺国の一つである日本の陰謀」だと言ってもいい事になる。
いちゃもんにも程があるだろ。

【11月4日 AFP】エジプト・シナイ半島（Sinai Peninsula）にロシア旅客機が墜落した際、米軍の人工衛星が同半島で強い熱の放射を探知していたことが分かった。米メディアが報じた。

　先月31日に起き、乗客乗員224人全員が死亡した同機の墜落に関しては、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の傘下組織が犯行声明を出している。

　これまでの分析結果により、ミサイル攻撃の可能性は除外されているが、米政府関係者は、CNNなどの米テレビ局に対し、同機が墜落した際に米軍の人工衛星が強い熱の放射を探知していたことを明らかにした。

　CNNは、専門家らはさまざまな墜落原因の可能性を検討しているものの、この事実から、同機の飛行中に爆発物が爆発した可能性も考えられると指摘。この他に、機能不全に陥ったエンジンの爆発、機体の構造上の問題による火災、地面への機体激突の可能性を挙げている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3065308

＞同機の飛行中に爆発物が爆発した可能性も考えられると指摘。

　１１月４日、エジプトのシナイ半島で起きたロシア機墜落について、欧米の治安関係者は、過激派組織「イスラム国」が仕掛けた爆弾によって引き起こされた可能性があると明らかにした。１日撮影（２０１５年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/egypt-crash-usa-bomb-idJPKCN0ST33220151104

［ワシントン／カイロ／ロンドン　４日　ロイター］ - エジプトのシナイ半島で起きたロシア機墜落について、欧米の治安関係者は４日、過激派組織「イスラム国」が機内に仕掛けた爆弾によって引き起こされた可能性があると明らかにした。

墜落したのはコガリムアビア運航のエアバスＡ３２１型旅客機で、乗員乗客２２４人全員が死亡した。これらの関係者は最終的な結論には至っていないと強調した。

またハモンド英外相は４日、キャメロン首相が開いた治安対策会合の後、機内の爆発物が墜落の原因になった可能性が「かなり高い」との結論に達したと述べた。

ロシアの航空当局者は、機内に積まれた物が墜落の原因となった可能性を調査していると指摘。「航空機は何らかの力が作用しなければ、空中で分解することはない。ロケットが原因だと示すものはない」と語った。

一方、「イスラム国」系組織は同日、ツイッターに音声声明を出し、ロシアによるシリアでの空爆に対抗して、ロシア機を墜落させたと再び表明。いずれ、どのような攻撃を行ったかを世界に知らせることになるだろうと付け加えた。

　イギリス政府は、先月、エジプトで起きたロシア機墜落について、「爆発物によって墜落した可能性が出てきた」とする声明を発表しました。

　先月３１日、エジプトのシャルムエルシェイク空港を離陸したロシアの航空機はシナイ半島で墜落し、乗客と乗員あわせて２２４人全員が死亡したとみられます。

　この墜落について、イギリス政府は４日、「新たな情報が明らかになるにつれ爆発物によって墜落した可能性が出てきた」としたうえで、４日夜、シャルムエルシェイク空港からイギリスに向かう予定だった旅客機の運航を止めた、とする声明を発表しました。ただ、イギリス政府はこうした措置を「あくまでも予防的な措置」と強調しています。

　エジプトとロシアの当局は、これまでのところ墜落原因について、明らかにしていません。（05日04:46）

１.事故機で後部を損傷-修理していた。機長がどうのこうの。故障説、人為ミス説
２.空中分解 その後の経緯 必死にミサイル説を否定
＞情報当局は同機がミサイルで撃墜された可能性を排除している
（高高度だから、ミサイルだと地対空でも空対空でも限られる。）

３.機内に爆発物を必死に報道。ダメ理科当局者言、英ハーモニカ害傷言
４.スプ 経緯を淡々と報道。 喪に服す報道。

ぷーさん。喪に服す。冷静沈着、原因を調査優先。
ミサイルなら部品を見つけるはず-何かもわかる、爆発物なら残留物。

椅子らえうのえふ十六が、ミサイル発射説。たぶん事実
本当なら、やけくそ！椅子らえう消滅近し。

ロシアの航空機墜落をＩＳＩＳによる犯行テロだと世界に発信し、ＩＳＩＳ侵略拠点に対する空爆を行っているロシア国内の反プーチンへと結び付けようとする、相変わらずの米英ＮＡＴＯイスラエル陣営ワンパターン・プロパガンダ。

『　露軍の空爆でISなどが打撃を受けた米国は特殊部隊のシリア潜入宣言に続き、F-15を派遣して牽制

　アメリカは12機のF-15Cをトルコにある米空軍インシルリク基地へ派遣したと報道されている。F-15は制空戦闘機に分類され、ロシア軍が送り込んだSu-30に対抗することが目的だ。つまり、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）を守っていたトルコ軍やイスラエル軍の戦闘機を封印してきたSu-30を牽制し、自分たちが雇っている反シリア政府軍を支援しようということにほかならない。

　勿論、アメリカの戦闘機がシリア領空を飛んだなら領空侵犯。シリア政府に要請されたわけでも国連が承認したわけでもなく、「国際法」が許す行為ではない。シリア政府の要請を受けて空爆を行っているロシア軍に撃墜されても仕方がないということだが、実際に撃墜されたなら、西側メディアは大々的な反ロシア・キャンペーンを始めることだろう。何しろ、支配層のプロパガンダが彼らの役割だ。そのプロパガンダ機関の情報をありがたがることの滑稽さを理解しなければならない。

　有力メディアはカネ儲けを目的とする大企業であり、広告主の意向には逆らえず、支配層とのトラブルを避けるために情報源は支配層に取り込まれている「専門家」や「権威」に偏り、支配層が推奨する「イデオロギー」に縛られているのだが、それだけでなく、積極的な情報操作プロジェクトも存在している。

　日本では1996年に「三宝会」なる反小沢一郎の集まりが竹下登の指示で作られ、マスコミ関係者、政治家、官僚などが参加したというが、米英の支配層はイギリスで広がった反米感情を修復するため、1983年に「BAP（英米後継世代プロジェクト）」が組織されている。

　ロナルド・レーガン米大統領がメディア界の大物でシオニストのルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼んで話し合い、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」を作ろうということになったのだ。BAPのメンバーにはBBC、フィナンシャル・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者も参加している。トニー・ブレア英首相を支えたグループとしても知られている。

　第2次世界大戦の直後にもアメリカ支配層は情報操作を目的としたプロジェクト、いわゆる「モッキンバード」を実行している。その中心には情報活動の中心的な存在だったアレン・ダレス、その側近で破壊工作を行っていた秘密機関OPCのフランク・ウィズナー局長、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。

　アメリカでは1932年に実施された大統領選挙でウォール街が推していたハーバート・フーバーが落選、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。この結果に衝撃を受けたJPモルガンなど巨大金融資本は反ルーズベルトのクーデターを計画する。

　この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将の議会証言で明らかにされている。同少将は名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためにはバトラー少将を引き込む必要があり、クーデター派は接近したのだが、説得できなかったということだ。

　クーデター派が参考にしたのはドイツのナチス、イタリアのファシスト党、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」など。新聞を利用して国民を操って大統領を攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力を加え、大統領をすげ替えようとしていた。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチによると、「コミュニズムから国家を守るためにファシスト政府が必要だ」とクーデター派は主張していたという。

　こうした計画を阻止するため、バトラーはウォール街の大物たちに対し、クーデターにはカウンター・クーデターで対抗するので内戦を覚悟しろと宣言したというが、大統領がウォール街にメスを入れようとしたなら、やはり内戦が勃発した可能性が高い。結局、徹底した調査は行われなかった。ちなみに、関東大震災以降、JPモルガンは日本に大きな影響力を持っていた。

　JPモルガンの前はイギリスの支配層が日本をコントロールしていた。そのイギリスでは1891年にセシル・ローズの発案で「選民秘密協会」が創設されている。当時の主要メンバーはローズのほか、ナサニエル・ロスチャイルド、エシャー卿（レジナルド・ブレット）、ウィリアム・ステッド、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）、ミルナー卿（アルフレッド・ミルナー）たち。

　このうちステッドはジャーナリストだが、選民秘密協会は配下の新聞を持っていた。例えば、タイムズ紙は一般に「エリート」と見なされている人びとを操るために使われ、デイリー・メールなどはセンセーショナルな記事で「騙されやすい人びと」が対象といった具合だ。

　このグループが結成された当時からイギリスはロシアの支配を目論んでいる。その基本戦略が「ハートランド理論」という形でまとめられていることは本ブログでも紹介した。その流れの中にズビグネフ・ブレジンスキーやネオコンの戦略もあり、当然、日本もその影響下にある。

　そうした戦略がウラジミル・プーチン露大統領によって崩壊しつつある。プーチンはアメリカの好戦派が繰り返した挑発に乗らず、その好戦派は自壊し始めているのだ。シャルム・エル・シェイク空港を離陸したロシア旅客機A321が爆破されたとするならば、状況から考えて実行者はISなどではなく、どこかの国の情報機関だろうと言われている。これが正しいなら、これもプーチンに対する挑発だと考えることができる。それほどアメリカの好戦派は追い詰められているのだ。』

＜旅客機が爆発する瞬間映像＞

毎度おなじみのニセ画像です。

こちらも、そういったユダ金裏社会のミスリード作戦の一つ。

今日、虐殺狂ネタニヤフが訪米して黒いユダ公と会談するそうですが、その前に何やらあったみたいで…↓

米大統領は「反ユダヤ主義」＝新メディア担当の投稿が波紋−イスラエル

http://www.jiji.com/jc/zci?g=&k=201511/2015110600096&pa=f

【エルサレム時事】イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相が任命を決めたばかりのメディア・アドバイザーの発言が波紋を呼んでいる。過去にソーシャルメディア上でオバマ米大統領を「反ユダヤ主義」と批判したことが明らかになり、来週訪米を控えている首相は５日夜、任命を凍結した。
首相は４日、自身のメディア・アドバイザーとしてラン・バラツ氏を任命すると発表した。しかし、その後、同氏が自身のフェイスブック上で、オバマ大統領だけでなく、ケリー米国務長官についても「精神年齢が１２歳以下」との問題発言を投稿していたことが明らかになった。
首相は５日、「そのような投稿は断固受け入れられず、私の立場やイスラエルの政策を反映するものではない」と弁明、バラツ氏も謝罪した。
時事通信 2015/11/06-10:03