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ロシア空爆の３分の２が反体制派地域
ロシアがシリア空爆を始めて間もなく１か月。ロシアの空爆参加は、1991年12月のソ連崩壊以来、初めての中東での軍事作戦実施であり、中東における政治的軍事的なプレーヤーとしての「復活」を世界に印象付けた。それは同時に、ロシアの攻勢に対して全く打つ手がない米国の、中東での影響力の決定的な退潮を露呈させた。
ロシアの攻勢の始まりは、９月28日のプーチン大統領の国連総会演説であった。プーチン氏は米国によるイラク戦争を「民主主義革命の輸出による混乱」と非難し、「テロとの戦いでアサド政権との協力を拒否したことは大きな間違い」と言い切り、オバマ大統領への対抗姿勢を前面に打ち出した。一方でオバマ大統領はアサド大統領を「罪のない子供たちを樽爆弾で殺戮する暴君」と非難した。
ロシアのシリア空爆開始は、プーチン大統領が国連演説で唱えたアサド支援を文字通り行動に移したものである。反体制派支配地域で活動しているシリア人権ネットワーク（SNHR）は、ロシア軍の空爆が始まって最初の１週間で23か所の空爆をロシア軍機によるものと確認できたとし、空爆によって子供25人、女性15人を含む104人の民間人が死んだ、とする。さらに23か所のうちイスラム国（IS）支配地域は５か所で、残りの18か所は反体制派地域。しかも、そのうち15か所は「医療施設、モスク、パン配給所などの民間施設だった」と報告している。
別の人権組織のシリア人権監視団（SOHR）は、23日までのロシアの空爆による死者を446人とし、うち３分の１にあたる151人が民間人と発表した。さらに295人の戦闘員のうちIS戦闘員は75人（25％）で、アルカイダ系のヌスラ戦線の死者31人を加えても、全体の36％にしかならず、自由シリア軍や武装イスラム組織などの反体制派勢力が64％で約３分の２を占める。
ロシア軍機とシリア軍機の特徴の違い
SNHRもSOHRも一般的には反体制派系とみなされているが、共に反体制派地域の調査員の情報や現地との連絡で情報の確認作業をしている。さらに内戦の犠牲者については、政権軍によるものだけでなく、ISやヌスラ戦線によるもの、さらに自由シリア軍による市民の殺害についても報告、集計しており、反体制派側の政治的プロパガンダばかりとは言えない。
SNHRは、シリア軍もロシア製の軍用機を使っているため、ロシア軍機とシリア軍機を区別するのに苦労したとしながらも、反体制派の軍関係者の証言として、ロシア軍機の特徴を次のように記している。
「ロシア軍機はシリア軍機よりも高い高度を飛行し、高度を下げないで空爆する▽シリア軍機は通常１機で空爆するが、ロシア空爆機は必ず２機で偵察機も伴う▽ロシア軍機のミサイルは建物の外壁で爆発せず、中まで貫徹して爆発し、破壊力が強い」
反体制派地域にネットワークを持つ２つの人権団体の情報は、現地についての数少ない情報源である。そして、浮かび上がってくるロシア軍の空爆の特徴は、アサド政権への脅威を「テロ」とみなし、ISも反体制派組織も区別しない攻撃である。政権に対する実際の脅威は、ISよりも反体制派組織の方が大きく、結果的にロシア軍の空爆対象は反体制派組織に重点が置かれている。さらに、反政権であれば戦闘員と非戦闘員を区別しない。
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しかし、これはアサド政権による反体制派地域への無差別攻撃と全く同じパターンであり、同じ特徴である。それが、より高度で、より強力な爆撃機とミサイルによって実施されていることになる。
そこにあるのは、政権にたてつくものを力でねじ伏せようとする強権の発想である。しかし、力の論理が通用しなくなっているところに、「アラブの春」によって開かれた中東の新事態がある。だからこそ、シリア内戦が始まって４年半で死者が25万人を超え、うち３分の１が民間人という地獄のような状況に至っているのである。
その上、400万人を超える難民が国外に出て、国内避難民も700万人を超えるという第２次世界大戦後、最悪の人道的悲劇ともなっている。力でたたきつぶせばいいというプーチン流発想では、中東の状況を飛躍的に悪化させることにしかならないと強い危惧を覚える。
米国が訓練した「TOWの王」が殺された
ロシア軍の空爆について、もう少し細部を見ていこう。いくつかの軍事関係サイトのリポートを見て分かるのは、ロシア軍の空爆が、シリア軍の地上での攻勢と密に連携していることである。ワシントンに拠点を置く米国寄りの「戦争研究所（ISW）」が21日に発表した「ロシア軍のシリア空爆報告」では、「ロシア軍の空爆は反体制派勢力を打倒しようとするアサド政権への支援を継続している。10月19日から20日にかけて、空爆はアレッポの南郊と、ハマ県の北西にあるガブ平原、ラタキア県の北東のアクラド山地などへの政権軍地上部隊による反体制派勢力に対する攻勢を援護する形で行われた」としている。
ロイター通信によると、シリア北部の海岸地帯ラタキア周辺地域でのロシア軍の空爆で、米軍の訓練を受け、米国製TOW対戦車ミサイルを提供された反体制派「自由シリア軍」の司令官バセル・ザモが殺害された、という。TOWは米軍が自由シリア軍に提供している主要な武器の一つで、政権軍の多くの戦車がTOWで破壊されたという。
ザモはTOWの訓練を受けて、さらに戦闘員に使用訓練をし、「TOWの王」の異名をとっていた。戦争研究所（ISW）は20日の報告で、「ロシア軍の空爆は、米軍からTOWの提供を受けた『穏健な反体制派勢力』の排除を続けている」として、TOWを装備している部隊はラタキアだけでなく、イドリブやハマ、ダマスカスでも空爆の対象になっていると記している。
米国が訓練しているシリアの反体制派が、ロシア空軍の標的になったことは、米大統領府や米国防総省でも問題になったという。AP通信によると、米国防総省はロシア国防相の国際担当にビデオ電話を通して、「米ロの間で意図しない緊張の高まりを防ぐために、ISが活動していない地域でのロシアの軍事行動に対する懸念を表明した」という。実際にどのようなやりとりかは分からないが、報道を見る限りは、米国が公式にロシア軍に抗議したわけではなく、いかにも腰の引けた対応である。
ロシアの空爆の特徴は、「空爆と地上軍の連携」が、明確な目的を設定して、綿密に立案されているということだろう。ロシア軍とシリア政権軍の共同作戦だが、主役となる政権軍は兵員不足のため、ヒズボラ軍およびイラン軍が監督するイランやイラクのシーア派民兵組織が参加している。作戦には、ロシアとイラン、イラク、ヒズボラという幅広い連携と意思疎通が必要となる。重要なことは、ロシアがそのような多元的な軍事作戦の一角をプレーヤーとして担っているということである。
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連携して「大国」の米国に対抗するという構図
ここでロシアの中東での「政治的軍事的なプレーヤーとしての復活」の意味合いが垣間見える。冷戦時代の米ソは、共に大国として影響力を競い、自分の影響下にある国や地域で都合のよい政権をつくり、またはつぶした。しかし、今回はそのような意味での大国としての復権ではない。プーチン大統領がとったのは、中東の国々とパートナーとして連携する立場である。
ロシアの立場を考える時、アサド大統領が10月初めにイランのテレビ局のインタビューの中で、「ロシアとシリア、イラン、イラクでつくられた連合が成功しなければ、地域は破壊されてしまう」と語ったことが思い浮かぶ。それは、プーチン大統領が国連総会演説で言及したアサド政権と協力する連合であり、同時に米国がイラク戦争によって始めた「民主主義革命の輸出」から地域を守るための連合ということになるだろう。
イラク戦争後に生まれたシリア、イラン、イラクにレバノンのヒズボラを加えた「シーア派ベルト」に、ロシアが乗っかった形である。シーア派連合の中心はイランであり、イラク戦争後に政権をとったイラクのシーア派の後ろ盾となり、さらにはシリア内戦で劣勢に立たされたアサド政権を、レバノンのシーア派組織ヒズボラと共に支援しているのである。
ロシアが連合に参画する前段として、今年３月以降、アサド政権は、反体制派勢力、特に武装イスラム勢力の攻勢を受けて、守勢に立たされていた。政権軍が抑えていた北部のイドリブは、３月にイスラム系反体制派組織連合のファタフ軍に奪還された。ファタフ軍はアハラール・シャム（シリア自由人イスラム運動）やアルカイダ系のヌスラ戦線など、イスラム過激派を主力とする。
アサド大統領は今年７月下旬の演説の中で、「我々はある地域を放棄して、重要地域に軍を集中的に投入する必要がある」と国防戦略の転換を発表した。シリア軍が人員不足のために、すべての戦線を維持できなくなっていた。
プーチン大統領がアサド政権を支持する理由として、シリア西部の地中海岸に面したタルトゥースにある海軍基地の維持がよく挙げられる。アサド政権の窮地を見て本腰を入れた支援に乗り出したことになるが、プーチン大統領は自分がシリアの庇護者のような立場をとるのではなく、アサド政権を前面に押し立てて、イランが率いるシーア派連合と連携、協力し、政権軍を援護する立場をとっている。
ロシア軍の空爆は、これまで政権軍が行ってきたことと同じ手法と同じ標的であり、それを強化しただけで、何か新しい戦略を付け加えたわけではない。ロシアの思惑を推測するならば、シーア派連合にパートナーとして協力するという形をとることで旧ソ連の「大国」イメージを拭い去り、そうすることで、ロシアとシーア派連合が共に「大国」の米国に対抗する構図をつくるということであろう。
ロシアに潰された「米・イラン新時代」
ロシアの参戦で大きく目論見を狂わされたのは米国である。米国のケリー国務長官は今年３月に、シリア内戦の政治的な解決について「移行期間についてアサド大統領と話す必要がある」と語った。春にはアサド政権の危機という見方が広がっており、イスラム過激派の勢力拡大による混乱を避けるためにも、政治的な解決の道筋を開くことが課題だった。
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一方で米国を含む安保理常任理事国とドイツの６か国は、イランとの核協議で４月に枠組み合意、７月には最終合意をした。交渉の中心は米国とイランの話し合いであり、合意によって対イラン制裁が解除されていけば、米国とイランの新時代が始まるはずだった。
米イランの関係修復は当然、シリア内戦の政治解決にもつながるはず。しかし、最終合意の直後から、イランの最高指導者ハメネイ師が「米国との対話」に反対する立場を表明するなど風向きが変わったところで、プーチン大統領がアサド支援を掲げて参画し、「米国との対抗」というくさびを打ち込んできた。プーチン氏がこの時期にアサド政権に対する軍事支援に乗り出したのは、核協議の最終合意後の「米・イラン新時代」をつぶそうという狙いもあっただろう。
オバマ大統領としては、米国内に対イラン強硬派を抱え、イスラエルやサウジアラビアなどの湾岸諸国の間にあるイランへの警戒心を抑えながら、イランとの関係正常化に動いていた時だけに、ロシアによって米国に対抗する「ロシア＋シーア派」連合が形成されたことは、大きな計算違いだっただろう。
「穏健な反体制派」軍つくりの挫折
さらに裏目にでたのが、米軍が５月に着手した「穏健な反体制派」を訓練し、武器を与えるという反体制派支援策の挫折である。米国はISとの戦闘のために、年間5400人、３年間で１万5000人規模の反政権軍の創設を目標として軍事訓練と武器提供プログラムを開始したが、ロシアが空爆を始める直前の９月下旬に米軍はプログラムの断念を発表した。訓練できる人員が５か月で120人程度しか集まらないことや、提供した武器がアルカイダ系のヌスラ戦線などイスラム武装過激派に流れることが原因だった。
「穏健な反体制派」軍団を創設しようとした米国の政策は、自分たちが動けばみな、それになびくという「大国」意識からの発想である。しかし、米国は追従者や味方を自分の庇護下で守るという「大国」の行動はとうに放棄しているのである。庇護を与えない者の下で武器をとる者がいまの中東にいるだろうか。
ロシア空軍の空爆で標的となって死んだTOW対戦車砲の訓練を受けた反体制派司令官は数少ない「穏健な反対派」だった。しかし、ロシア軍の空爆で殺害された時の米国の他人事のような対応が、これまでも繰り返されてきたのだろうと考えるしかない。米国の反体制派軍創設計画の無残な失敗は、米国が足場としているはずのシリアの反体制派に、実は全く足場がないという「裸の大国・米国」の無残な現実を突きつけるものである。
パートナーがいない米国
米国防総省は10月になって「穏健な反体制派」を訓練する代わりに、すでにある反体制派組織への武器直接供与へと戦略を転換した。米軍の空爆によって地上でのISとの戦いを支援することも発表した。まるで、ロシア軍が空爆でアサド政権軍の地上戦を支援しているのを見て、初めて地元勢力との連携の重要性に気付いたかのような対応である。
アサド政権と一体化するようなロシアの参画は、シリア内戦をさらに悪化させると書いたが、ロシアの極めて巧妙なやり口を見て、いまの米国の問題が明らかになる。それは、いまの中東のどこにも、米国のパートナーがいない、ということである。かつてはパートナーだったエジプトや、サウジアラビアともぎくしゃくし、同盟国のイスラエルとの関係もこじれている。「子供たちを殺戮する暴君」とアサド大統領を非難しながら、それが相手への圧力にもならないオバマ大統領の言葉の軽さが、いまの中東での米国の存在感の希薄さを示している。
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2015/10/post.php
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