友人は地元の郵便局の「サンマゆうパック」を利用して、サンマを送ってくれたという。サンマゆうパックは、郵便局に申し込みを済ませると、水揚げがあった順に水産業者が直接全国に発送してくれるという仕組みである。

 しかし、「送られた」はずのサンマがなかなか届かない。

 友人に確認してみたところ、次のようなことが分かった。

「今年は小型のサンマしか穫れないので、業者が発送できないらしい」

宮古のサンマ水揚量は激減

 友人は、次のような宮古の実情を話してくれた。

 水産会社は1尾150グラム以上のサンマを発送するという契約を宮古郵便局と結んでいた。ところが、水揚げされるのは130グラム程度の小型のサンマばかり。契約した魚が取れないので発送できないというわけだ。

 地元宮古の市民は「刺身にしても焼いても小型ではおいしくない」という。地元水産会社も「小型のものは脂の乗りが悪いため、商売にならない」と肩を落とす。

 今年、宮古のサンマ漁は不振を極めた。サンマのシーズンといえば8月末から9月にかけてだが、宮古港では9月中（日曜日を除く）のサンマの水揚げがまったく振るわなかった。

 電話取材に応じてくれた地元の水産業者はこう語る。「シーズン中は週に1回程度しか水揚げがないときもあった。9月にはまったく水揚げがない日が10日以上もあった。去年は毎日水揚げされたのに・・・」

 宮古郵便局が市内の水産会社6社と提携する「サンマゆうパック」は、結局、今年は早々に終了することになった。古水産物商業協同組合が手掛ける同様のサービス「サンマふるさと便」も終了している。

大型化する中国の漁船

 宮古の今年の異常なサンマ漁不漁は、中国や台湾の大型漁船による乱獲のせいだと指摘する声がある。

 台湾や韓国の漁船は、北太平洋の公海でサンマ漁を繰り返してきた。公海なので漁をしても問題はないのだが、3年ほど前から中国の大型漁船が参入するようになった。

 それに比べると、日本近海での漁を得意とする日本の漁船は非常に小さい。数カ月も遠洋で漁を続ける中国船とはそもそも規模が違う。

 中国は、海洋進出という国策のもとに遠洋漁業の発展を目指している。近年は大型船の建造と装備のグレードアップに力を入れており、2013年には600隻を超える遠洋漁船を完成させた。特に開発・製造に力を入れたのが、まぐろ漁船やサンマ漁船などである。そうした大型船が公海でサンマを“先獲り”してしまうため、日本近海に回遊してくるサンマが減ってしまったのではないかと指摘されている。

 大型漁船の様子を、中国の現地紙は次のように報じている。「2014年末に寧波の港を出港した船は、前年に進水した大型漁船である。高速スピードに加えて、レーダーや自動操舵、衛星通信など装備のハイテク化が進んでいる。1回の漁で数十トンを捕獲。それを80人の船員が加工し、8つの冷凍庫で保管する。数カ月の海上生活に耐えられるよう数十トンの米・野菜・肉を搭載し、船員は一人ずつ部屋も与えられている」

資源保護のために国際的なルール作りを

 国立研究開発法人 水産総合研究センターの東北区水産研究所八戸庁舎によると、実際には外国籍の大型漁船による影響は限定的だという。「日本の船は多いときには1日当たり100トン以上の魚を獲ります。一方、外国船は40〜50トンがせいぜい。中国船などが根こそぎとっているとは言えないでしょう」

 今年のサンマ漁の不振についても、次のように説明する。「サンマは海全体にそれなりに存在しています。それが沖にとどまるのか、あるいは日本近海にまで泳いでくるのかによって、その年の漁獲量が変わってきます。確かに今年は近海での魚影は薄かった」

 同センターの話を聞く限りでは、中国漁船がサンマを根こそぎ奪い尽くしているというわけではなさそうだ。

 しかし、2014年のサンゴ密漁が問題になったように、ウンカのように大群で押し寄せて漁をしまくる中国漁船はやはり脅威である。

 そもそも海の資源は無尽蔵ではない。日本ではサンマ、マアジ、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメイカなど7魚種について漁獲可能量（Total Allowable Catch）を定めている。同様のルールを国際的に適用して資源を保護し、漁業を持続可能なものにする必要がある。

 折しも2015年7月、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」（略称「北太平洋漁業資源保存条約」）が発効した。この条約に基づき、サンマなどの保存管理措置を決定する委員会「北太平洋漁業委員会」（NPFC）が設立され、事務局が東京に設置された。

 9月3日、その第1回会合が東京で開かれた。日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾が参加（その他、米国やバヌアツがオブザーバ参加）し、急増している公海サンマ漁船の数をいかに抑制するかを中心に議論が行われた。

 会合は日本が主導権を握っているが、道のりは平坦ではない。議論されているのは、あくまで「急増する漁船の抑制」であり、漁船の増加を強制的に制限しているわけではないからだ。

中国に変化の兆しが表れているが・・・

 そうした状況の中で、中国では漁船建造のマーケットが縮小に向かっているという報道がある。中国の電子メディアは「政府が新たな漁船の建造申請を受理しなくなった。その結果、漁船建造市場から資本が流出し始めた」と伝えている。

 中国の造船メーカーがこれまで積極的に大型漁船を建造してきたのは、政府のサポートがあったためである。しかし、今年に入ってから国家政策の転換が見られるようになったようだ。

 中国も「持続可能な漁業」に目を向け始めたとういことだろうか。あるいは漁船建造市場への投資が「過剰」だと判断したのだろうか。

 しかし、楽観視することはできない。中国の漁船がもたらす日本の漁業への影響力は計り知れない。今後も動向を注視する必要がある。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page24_000002.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45019

[３２削除理由]：削除人：関連が薄い長文

 中国から日本に帰化した石平氏は、かつて中国共産党政権の指導者たちを「異質人種」と見なした（「産経新聞」2012.2.2付）。

 それは「理想的な指導者」と見られてきた周恩来が首相となったとき、「自ら命令を出し」て、祖父母や父母も眠る周家一族の墓地を破壊させ、遺骨を取り出して移葬することもなく土中に埋めさせたことを知ったからだという。

 このように、祖先を祖先とも思わない、要するに人間を人間と思わないのが共産党の指導者である。かつてのソ連がそうであったし、その影響下に共産主義を取り入れた国々で人間の命が弊履の如く扱われた。

 共産主義下で1億人が犠牲になり、その約7割が中国においてであるとも言われる。

異質人種の共産党指導者

 石氏が物心ついた頃の中国は、文化大革命で批林批孔が吹き荒れていた時期で、孔子の思想は反動思想の筆頭に上げられ、論語を大きな声で読めなかったという。祖父の指導で論語の一節を書いては捨てなければ、どんな災難が降りかかってくるか分からない時代であったのだ。

 こうした殺伐とした時代は、人間性ばかりでなく杜牧が詠んだ「江南の春」など、かつての水墨画の風景もすっかり消えてしまい、氏はそうした景色を思い出させる場所を後に京都で見い出すことになる。

 「共産党政権の非情さをよく知っているつもり」でいた氏であるが、上述の周恩来の行動を知ったときは、「何という恐ろしい心の持ち主」なのかと、「鳥肌の立つ戦慄を覚えた」と書き、「『共産党指導者』という人種の精神的異質性」として糾弾する。

 春節（中国の伝統的な旧正月）で民族大移動が展開される今日でも、指導者たちは帰郷しないで、政治的演出のために家族の気持ちや生活を犠牲にして地方視察などに出かけるそうである。

 胡錦濤や温家宝も任にあった前後10年間、一度も家族と正月を過ごしたことはなかったとも書いている。

 共産党指導者のこうした行動パターンの究極が一族墓地の破壊という、人間味も何もない「恐ろしい心」につながっているに違いない。

 このような異常国家に拘束された外国人に、人間の理性や法に照らした裁判が行われるわけでないので、天を仰いで解放を待つ以外にないであろう。パスポートには外国人保護の条項が書き込まれているが、そんなことが通じる相手ではない。

 中国では政治的駆け引きなどから、容疑が後ででっち上げられても何ら不思議ではない。2010年の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に追突した中国漁船員逮捕直後に起きたフジタ社員4人の拘束も軍事管理区域に侵入した容疑であった。

 解放に至るまでの検証などはいまだに公表されていない。今日の中国は李氏朝鮮と合わせ鏡のようであるので、福沢諭吉が見た朝鮮を覗いてみる。そして、筆者の経験と政治状況で至る所に拘束の罠があると見ていいのではなかろうか。

某国の滅亡を賀す

 華夷秩序の中にどっぷりつかっていた李氏朝鮮も似たような状況にあった。そうした朝鮮に対する日本の関わり方を、福沢諭吉は「脱亜論」として新聞に掲載（明治18年〈1885〉3月16日付）した。

 日本は近隣である支那や朝鮮と共に歩みたいが、東漸する西洋の力に対処するにはそうばかりはしておれない。

 このことを福沢は「我国は隣国の開明を待って共に亜細亜を興すの猶予ある可らず。寧ろその伍を脱して西洋の文明国と進退を共にし、其の支那朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて、特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従って処分す可きのみ。（中略）我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と述べたのである。

 上記は日本国家としての立場であったが、続いて朝鮮人民の立場に立って、「朝鮮人民のために其の国の滅亡を賀す」と論じた（明治18年〈1885〉8月13日付）。

 福沢がこれほどまでに高飛車な物言いをするに至った理由を次のように書き出している。「英人は既に巨文島を占領して海軍の根拠を作り、露人はモルレンドルフと謀し合せて陸地より侵入するの用意を為し、朝鮮独立の運命も旦夕に迫りたりと云う可し」という状況にあったからであると。

 「人間の身に最も大切なるものは栄誉と生命と私有（財産）の保護」の3つであり、「国を立て、政府を設るは此三者を保護」するためだという。

 しかし現状を見れば、「王室の無法、貴族の跋扈、税法さえ紊乱の極に陥り、民衆に私有財産の権利はなく、政府の法律は不完全である。罪無くして死刑になるだけでなく、貴族や士族の輩が私欲や私怨によって私的に人間を拘留し、傷つけ、または殺しても、国民に訴える方法がない。（中略）身分の上下間では殆ど異人種のようであり、いやしくも士族以上で直接に政府に縁がある者は無制限に権威を恣にして、下民は上流の奴隷であるに過ぎない」と見定める。

 福沢に私淑してくる改革派の金玉均などを通じて、朝鮮の内情を十分に把握していたのだ。「国民はこのように国内では軽蔑され、国外に対して独立国民としての栄誉はどうかと尋ねられるなら、答えるのも忍びない」と診立てている。

 しかるに、「政権の帰する処の目的は私的な利益だけであり、この人々の内実を評すれば、一身を国のための仕事に捧げるのではなく、国の仕事を弄することで一身の利益のために利用するものといわざるを得ない」と結論づける。

 国家の栄誉や国民の生命、財産が守られてこそ、国民もその政府の下に従う甲斐もある。しかし、今の状況はそうではない。

 従って、朝鮮国の滅亡は「王家（李氏）や臣下の貴族や士族にとっては残念至極なことであろうが、国民にとってはむしろ幸福につながるのではあるまいか」というのである。

 辛辣な評価で、日本にいる朝鮮人による暴動などを心配した当局は「治安を妨害する」として、掲載紙の1週間発刊停止処分を受ける。

 この檄文の「王朝」を「共産党指導部」と読み替えれば、今日の中国の状況を映し出しているようにも思えるがいかがであろうか。

 こうした異質人種には、日本や西欧民主主義国家の価値観が共有されることがない。拘束された日本人の処置では、人情は言うまでもないが、民主主義的行動原理が働く余地などほとんどあり得ないであろう。

203高地では公安が後方で監視

 話はほぼ十数年前に遡るが、自衛官を退官して初めて訪ねた外国は中国であった。日本にとり中国ほど陰に陽に関係する国はないと思ったからである。

 広大な中国は一寸やそっとでは回り切れない。勤務関係もあり、長くて1週間の旅4回で概略をカバーすることにした。第1の訪問先は日本の近代化と日露戦争に関係した203高地・旅順港および旧満州地方（現東北部）にした。

 2回目は�ｹ小平の改革開放以後の西部開発で再度脚光を浴び始めており、古代にあっては日本が遣隋使や遣唐使を送った隋・唐の首都長安、副都洛陽と周辺の黄河地域である。

 そして3回目は歴史論争に関わる北京や上海・南京周辺、最後は返還直後の香港とマカオにした。

 筆者の旅は特別に仕立てるわけでもなく関心ある個所が組み込まれているツアーを選定するだけである。だから、必ずしも調べたい課題の核心や細部に迫ることはできないが、当該国を大雑把には知ることができる。

 個人的な中国の旅を列挙したのは、今回の日本人拘束に関して思いあたる節を処々で感じたからである。203高地訪問は開放された直後であった。

 中国を商売相手にして頻繁に訪問していた会社社長が拘束され、かなりの罰金を払って解放されたが、パスポートには「好ましくない人物」と書きこまれたという話を直前に聞いていたので、旅の初めで「細心の注意」が必要なことを痛感した。

 しかもこの日は、我々の後方には公安関係者2人が尾行していた（ガイドが確認）ので、行動にはなおのこと慎重を期さなければならなかった。

 見学者に開放されたとはいえ、全部ではないという。しかし「立ち入り禁止」などの表示はない。そこで「ここは入っていいのか、あそこはどうか」など神経質なほど聞きながら、展望台などに上る仕儀となった。

 旅順港では地図を買いたいと思っていた。しかし、標高などを記載した精巧な地図は見当たらなかった。あった場合、下手に持っていると「スパイに仕立てられかねない」とも耳にしていたので、なくてよかったのかもしれない。

 今回の日本人拘束やフジタ社員の拘束は、203高地のように「立ち入り禁止」の明示がなかったり、掲示があっても気づかない状況ではなかったかなど、疑問なしとしない。

人民を楯にする中国の戦法

 瀋陽から長春へ向かう列車内では、朝鮮族中国人が切手や絵葉書を売りに来た。見せてもらうと、金日成と金正日の写真ばかりである。持っておれば、状況によってはおかしな嫌疑をかけられる危険性もあり、とても買う気にはなれなかった。

 上海事件と続く南京事件は国民党が不必要に人民を楯にした中で起きた。しかも国民党の宣伝戦によって、所在した人口20万人を超す30万人や40万人を日本が虐殺したと世界に喧伝する出鱈目を平然と行っている。

 ユネスコは日本の異議申し立てに耳を貸すことなく、世界記憶遺産に登録することを決めた。

 日中戦争の頃、駐中国米公使のラルフ・タウンゼントは、中国の戦いでは兵隊の死者はごく少なく、ほとんどは戦場となった地域住民が放火や掠奪で焼死や餓死する、いわゆる三光作戦（焼き尽くし、奪い尽くし、殺し尽くす）の結果であると述べている。

 江西省での国民党軍と共産党軍の戦いにおける楊将軍の報告では、兵隊の死者18.6万人に対し、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟となっており、10倍以上の非戦闘員が巻き込まれていることが分かる。

 中国は日中戦争の犠牲者を現在は3500万人と公言しているが、東京裁判当時の国民党政府（中華民国）は320万人と称していた。ある時から570万に増大したが、共産党政権（中華人民共和国）になると一気に当初の約7倍、2168万人に膨れ上がる。

 そして1995年に江沢民は3500万人と言い出した。数字の弄びは、真の犠牲者に対する冒涜以外の何ものでもない。

 南京事件を含め、大部分の犠牲者は中国の戦法による自国軍の三光作戦による犠牲者にほかならない。そのうえ、政治状況によって犠牲者は2倍にも7倍にも、さらには10倍にも拡大される。

 毛沢東はソ連との仲たがいで援助が打ち切られ核開発ができなくなったとき、（多額の予算投入で人民が餓死し）半減しても原爆を完成させると豪語した。

 当時は6億人であったから、3億人を餓死させても原爆を持つと決意したわけで、人命を軽視していたことを示している。

 中国で人権や人命が露ほどの重さもないことは、近年起きた高速列車事故で子供が生き埋めされようとしたことや、二度ひき逃げされた子供のそばを18人が素通りして行ったことでも分かる。

 犠牲者数を2倍にしようが10倍にしようが、何の痛痒も感じないし、データーの改竄などは日常茶飯事であろう。

 中国の軍事予算は公表の2〜4倍と見られているし、所得格差から暴動・革命などの危険水準を示すジニ係数に至ってはほとんど信頼性がないと見られている。

 夕刻の西安空港に降り立った時、広大な更地が地平線の彼方に広がっていた。そして、ところどころに写真で見た風景同様に、ブルドーザーやクレーン車が土盛りをしていた。

 西部では兵馬俑や大雁塔、さらには西安古城壁、楊貴妃の華清池などが見物の要所であったが、筆者はガイドに安全を確認したうえで、夜の裏町を散歩した。書籍を並べた露店には毛沢東を批判する書などがあり、表には出せないが、少なからず毛批判があることを感知するには十分であった。

北京での不思議な出来事

 北京ではいくつか不思議な光景に出合った。夜のニュースを見ている時である。NHKの中継が始まったが、間もなく突然画面が消えた。いわゆる検閲で、中国人民に知らせたくない都合悪いニュースを当局がカットさせたのである。

 ホテルは数年前に開催したアジア大会の選手村を改造した五大陸飯店であった。ホテルから数十メートル先には「○○集団」と大書した看板の高層建築が五棟ばかり並んでいる。夜遅くまでネオンが煌々と看板を照らし出している光景は印象的であった。

 ホテルの従業員に「あの建物は何か」と聞いてみた。しかし、日本では考えられないことであるが、誰一人として確信を持った返事をしてくれない。ある者はデパートだと思うと言い、別の人物はホテルでは？ と疑問符付きで答えた。また別の人はマンションですと言う。

 目と鼻の先にある大きく華やかな建築物であり、現地の住人ならば誰一人知らぬはずはないと考えていた筆者は、改めて共産主義国家の中国にいるという実感と、「下手に聞き出してはいけないのだ」と、警戒心を刻みつけなければならなかった。まかり間違えば、スパイ容疑に仕立てられ兼ねないからである。

 このことを翌日、バスの中でウイグル人のツアー・ガイドに話すと、「あまり聞かない方がいい」と注意した後、小声で「あの建物は軍の武器取引所だと聞いたことがある」と教えてくれた。

 ともあれ、一般人は立ち入りが許されない解放軍所管の建物のようであった。ホテルの従業員が知らないことを納得できたような、できないような、何とも不思議な気分になったことを思い出す。

 また、香港からマカオへ行く時、パスポート確認が求められたので、かつて坂本竜馬が上海で疑問に思ったように、中国の領土でありながら中国の領土でない不思議さを覚え、フラッシュを1枚焚いた。その時、どこからともなく、「ノー」という声が上がり、一瞬ぎくりとすることもあった。

 時と場合によっては、こうした行動は「スパイ行為」にみなされ、拘束のきっかけに成りかねない。思い直せば、ホテルの従業員たちがズバリ言わないところは「スパイ共犯者」を避ける知恵があったということであろう。

おわりに

 習政権は「中華民族の偉大な復興」の夢実現に向かって邁進している。そうした中で、国内の矛盾を見せない様に各種法律を新たに制定したり、七不講（共産党独裁体制の矛盾など、7項目を語ってはいけない）が語られ、主席自身が「文芸作品は社会主義のため奉仕しなければならない」と講話するなど、言論統制が厳しくなっている。

 内にあっては人権弁護士の締めつけや汚職高官を取り締まり強化が図られている。国内の締めつけを嫌がる官僚や富豪などが、家族を海外に送り出して裸官（一人身）になったり、自身が海外逃亡に走っている。

 他方で、外国人を拘束したりするケースも一段と増加している。こうした中国で、透明性を求めることは砂に水をためるように難しい。嫌疑を払拭する道は、自ら律するほかになさそうである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45014


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