幕僚長がかつてアメリカにおもねる言動をしていた事を
山本太郎が国会で公開していたからね

　　それほど馬鹿ではない

　　　お馬鹿なのは日本政府と国防軍幹部と財閥および在宅右翼　グーミンだけ　。。。

ベトナムやフィリピンは中国を批判できるタマかよ。

他国の領土問題に関係のない第三者なら日中激突なんてどこのＳＦ小説かと笑って済ますくらいの余裕が欲しいもんだ。

産経や日本のあほ右翼の願望はしょせん願望。

しかし、戦争はこんな形で起こるだろう。

�@まず、米の艦船ないし航空機が米によって爆破され、
中国の攻撃と宣伝される。

�Aなぜか、たまたまその海域空域をパトロール中の自衛隊が
集団的自衛権を行使して中国と戦端を開く。

�B中国は局地戦として応戦。
中国国内の日本側の資産没収と経済活動は停止となる。
中国での、トヨタやユニクロや花王の活動は無になる。

�C米はただちにポンプ役に変身して、日中の和解を買って出て、日本に譲歩させ、中国における米の権益を増やす。

最も、ありそうなシナリオとして提起しておきます。
。

侵略覇権主義ファシスト共産党国家の政治体制そのものを内部崩壊させることだ。
今やこの国は正義なき世界の厄介者国家となっている。

中国人民の民主化運動を連帯し南シナ海周辺自由社会の精神的支援で中国国民国家樹立を支援しよう。

ところで、

世界中の中央銀行が米国債から脱却
http://jp.sputniknews.com/business/20151008/1008076.html

ドイチェバンク（独中央銀行）国際問題部の主任エコノミスト、トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、米国債市場からの資本引き上げは６月も続いており、過去１２ヶ月の資金流失額は１２３０億ドルに達した。この額は１９７８年以来、最大。

先ず日本と中国の間には局地戦などありえない。なぜならばこの両国はお互いに相手を滅ぼせるだけの実力を持っており、しかも長年のネガティブ宣伝によって相手を感情的に憎んでいる。一旦戦争になれば双方の政府共に負けた場合相手が指導者の斬首、日本の場合には天皇の処刑を含む指導層の処分、中国の場合には共産党の解体を免れる事ができないのを知っている。そして両国共に長年戦争を体験する機会がなく精力が有り余っている状態だ。したがって相手の指導者を倒すまでは和解などありえない。

そしてアメリカだが、自国の縄張りを増やすためにも日中双方に戦争を続けさせるのがベストである。つまりイランイラク戦争のようにだらだら戦争を続けてもらうのが一番アメリカの国益に適うのだ。したがって真面目に和解を仲介するはずがない。日露戦争の場合は当事者双方がそれぞれの事情から和解を欲していたし、アメリカにはロシア出身の市民が多数いて政府の政策に影響を与えていた。それに日本側も欧米の意思に逆らってまで自分の権利を主張できなかった。これが後の第二次大戦への導火線となったわけだが。

外交というのは立派な自衛措置だ。

外交を抜きにいきなり弾の飛ばしっこをやる国はいない。

自衛措置と武力行使の違いも分らん低脳は黙ってろアホ！

2010年に軍事演習を先導する米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」（写真：US Navy）
　米国が南シナ海に軍艦を派遣し、中国の人工島の近くで航行させる態勢を整えている。この島の一帯を自国の領土・領海だとする中国の主張を米国は認めないというシグナルを送るためだ。

　米国の政府高官が本紙（フィナンシャル・タイムズ）に語ったところによれば、軍艦はスプラトリー（南沙）諸島に建設された複数の島の海岸線から12カイリ以内の、中国が自国の領海だと主張している海域に入るという。

　匿名を条件に取材に応じたこの高官は、この行動は今後2週間のうちに始まる見通しだと話していた。

　大国間の緊張を高めることになりそうなこの行動は、両国がいくつかの問題について対立している中で始まることになる。例えば米国は、中国がサイバー空間で産業スパイ活動を行っていると非難している。

強引さを増す中国の海洋活動

　南シナ海における中国の活動はここ数年、強引さを増している。米国は南シナ海での中国海軍の行動について、世界の貿易量の30％が通過する海域で航行の自由が脅かされていると主張している。中国は過去2年間で海洋活動を拡充しており、太平洋での戦力投射能力を強化するため、埋め立てによって数千エーカーの土地を滑走路などの軍事施設用に造成してきた。

　軍事専門家によれば、この人工島建設は、自国の沿岸から遠く離れたところ、特に南シナ海、東シナ海、および黄海を取り囲みながら、これらを太平洋と分け隔てるいわゆる「第一列島線」の外側で運用できる「外洋海軍」を構築する中国の目標の達成に資することを目指したものだ。

　先月には、米国のバラク・オバマ大統領が北極圏を訪れている時に、中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖を航行するという出来事があった。招待を受けていない中国海軍の艦船が米国本土にここまで接近するのはこれが初めてだ。

米中首脳会談で進展なく、ホワイトハウスがゴーサイン

　米国のアシュトン・カーター国防長官は何カ月も前から、海洋活動を積極化させる許可を求めてきた。ホワイトハウスはこれに対し、南シナ海の係争海域で状況がエスカレートするとの懸念から抵抗していた。だが、習近平国家主席が先日ワシントンを訪問した時にも南シナ海問題で前進が見られなかったことから、ゴーサインを出した。

　先月の習氏との共同記者会見でオバマ氏は、「係争区域の埋め立て、施設建設、および軍事化への重大な懸念」を表明したと述べ、米国は「国際法で許されるあらゆる地域での航行、飛行、および活動を継続する」と強調した。

　米国は、自国の艦船を日常的に南シナ海に派遣し、公海を航行させているものの、中国がスプラトリー諸島での建設工事の規模をまだ拡大していなかった2012年以降、人工島から12カイリ以内の海域に艦船を送り込むことを手控えている。

　この新しい取り組みは、中国の主張は国際法に沿っていないという米国のスタンスを補強することを意図したものだ。

　米太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト海軍大将は10月初旬、訪問先のオーストラリアで「公海航行の自由とは、争奪の対象であり・・・国内法や国際法の解釈変更で定義し直すことができるものだと思っている国がある」と発言し、中国を間接的に批判した。

　「この地域の一部の国々は、自分たちの排他的経済水域（EEZ）で過剰な警告を発したり公海航行の自由を制限したりし続けており、UNCLOS（国連海洋法条約）に沿っていない領海権を主張している」。スウィフト大将はこう述べた。「この傾向は、係争中の海域で特に甚だしい」。

　ホワイトハウスは、そうした問題は「機密」だとし、「南シナ海での航行の自由作戦*1にあたる可能性があるもの」についてのコメントを拒んだ。

米国が長く待つほどリスクは増大

中国が南シナ海の人工島に兵器、米国が確認
米軍の偵察機が捉えた、中国が南シナ海で建設を進めている人工島の空撮映像〔AFPBB News〕
　オーストラリア国立大学に籍を置くアジア問題の専門家、ロリー・メドカーフ氏は、この地域に「島を建造して軍事化するという中国の受動攻撃的な戦略に立ち向かう容易な、あるいは無リスクの選択肢は存在しない」と言う。

　「中国がこれらの海域を支配しないことを確実にしたいと米国が真剣に考えるのであれば、長く待てば待つほど、航行の自由の確保を目指す活動のリスクは大きくなるだろう」

*1＝領有権などを巡って争いが起きている海域に軍艦を派遣し、船舶の自由な航行を確保せよというメッセージを送る米軍の行動のこと

フィリピンの苛立ち

　米海軍の行動計画が浮上したのは、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、フィリピンが中国を提訴した案件を審理する管轄権が自らにあるかどうか裁定する準備をしている最中のことだ。フィリピン政府は同裁判所が「九段線」――中国の主権が南シナ海の資源豊富な海域の大半に及ぶことを示唆する中国の地図上の境界線――を無効とすることを望んでいる。

　フィリピン最高裁判事で南シナ海における中国の行動を批判するアントニオ・カルピオ氏は、もし仲裁裁判所が管轄権を持たないと判断したら、九段線が有効となり、中国が勝訴を利用して地域で主権を確立する自国の取り組みを正当化するだろうと指摘する。

　また、フィリピンが負ければ、フィリピン政府は教育のための資金を、より確かな軍事的抑止力の構築に回すことを余儀なくされると語った。

　カルピオ氏は、南シナ海の一部岩礁など――特に、同氏いわく米国が歴史的にフィリピンの一部と見なしてきたスカボロー礁（黄岩島）――はフィリピン領だという同国政府の主張を支持しなかった責任が米国にあると言う。中国は2012年、2カ月に及ぶ海軍同士の緊迫したにらみ合いの末に、スービック湾から200キロ離れたスカボロー礁の支配をフィリピンから奪っている。

　米国務省は、南シナ海に関する長年の政策は、米国は「対立する主権の主張について立場を取らない」ことだと話している。

By Demetri Sevastopulo in Washington

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44967

論旨不明だな。
南シナ海の問題が日本とどういう関係にあるのかバカ者。
そもそも領有化を進めたのはフィリピンやベトナムが最初だろう。
戦前日本領だった南沙諸島は当然戦後は台湾・中国の領有となるのは自然の成り行き。