これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。

南シナ海における中国の行動は欺瞞

　イーストン氏は、9月17日に寄稿した論文で、米国の最高の戦略家たちが、中国の軍拡の目的を誤解してきたと指摘します。彼は、「中国は、自らが非常に重視している台湾から、米国の注意をそらすために南シナ海問題を利用しており、国防総省は間違った想定および投資計画に誘導されてしまっている」と指摘します。彼の主張を簡単にご紹介しましょう。

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　2011年以来、米国における主要な研究者は、南シナ海が21世紀における主要な軍事および安全保障上の問題となると確信していた。つまり、南シナ海こそが、現代の独ソ国境であり、南シナ海の中国艦隊は、新しいソ連の戦車軍団なのだと。

　その結果、国防総省と国務省は、新たな脅威に対処するために緊急の努力を実施し、オバマ政権は安全保障関連の援助とトップレベル訪問を認可してきた。具体的には、ミャンマーとの関係を進展させ、ベトナムに対しては武器禁輸を緩和し、安全保障上のパートナー国とした。海兵隊はフィリピンとオーストラリアに展開し、空軍の戦闘機・爆撃機・無人機は空を覆っている。

　しかし、これは中国の「攻撃的なメッセージ」を真に受けた結果である。

　中国は南シナ海で米艦艇との事件を引き起こし、フィリピンとベトナムが領有権を主張する海域で弱い漁船を略奪し、多くの人工島を建設・軍事化を進めている。これは、それ自体が目的なのではなく、各国の対中脅威感を最大化し、中国にとっての危険を最小化するための慎重な行動なのである。

　これは中国の主な戦争計画を考えてみれば分かることである。そもそも、中国の軍拡は、台湾侵攻のためであって、南シナ海のためではない。国防総省と海軍情報局からの報告書によれば、台湾侵攻は、人民解放軍の核心的な任務である。なぜならば、中国の権威主義的なリーダーシップは非常に不安定であり、そのような中で、台湾は中国共産党による支配を政治的に揺るがしかねない存在だからである。つまり、台湾は中国語圏における自由の灯台であるがゆえに危険なのである。

　中国にしてみれば、米国の勢力圏から台湾を奪取しない限り、大国としての歴史的な台頭は完了しない。その時、ようやく中国は、日本と韓国を支配し、地域における覇権を握るために第1列島線を突破することができるようになるのである。

　中国の軍事思想について最も詳細かつ信頼できる中国側の文書「戦略学」を見る限りでは、人民解放軍は驚くほど東アジアの海の問題に集中していない。むしろ、地上戦を重視しており、空・海軍の役割は台湾侵攻と戦後統治に当たる陸軍の支援にこそある。

　具体的には、（1）中国の最高の国家目的は台湾の全領域への侵攻・占領としている、（2）国境紛争では大部分が対インド作戦について論じられており、島嶼問題もシーレーンも重要な優先順位を与えられていない、（3）人民解放軍の地上戦力が台湾侵攻作戦で主要な役割を果たすと明確に位置付けている。

　南シナ海のために中国が軍拡を行っていると考えるのは的外れなのである──。

米国はまんまとはめられている？

　このようにイーストン氏は、中国の軍拡はあくまでも台湾のためであって、南シナ海のためではないとします。そして、中国が南シナ海問題でなぜあのような行動をしているのかは不明だが、少なくともその結果により中国が戦略的・軍事的に優位に立っていると指摘します。

　つまり、台湾に本来投資されるべき米国の外交・軍事的資源（演習・訓練・支援）が、中国にとっては台湾よりも重要性の低い南シナ海に投入されてしまっているというのです。

　しかも、この弊害は特に情報面で起きているとします。例えば国防総省の台湾専門家がどんどん減少し、少数派になっている。また米海軍艦艇は台湾に悪天候でも寄港できず、将軍の台湾訪問も禁じられているため、米軍高官は台湾情報について乏しくなっていると言います。

　装備面でも同様の事態が起きているとします。台湾防衛で中国と戦うための米軍装備の多くは同様に後回しにされ、西太平洋地域における米軍は、衛星、指揮所、航空機格納庫に至るまで硬直化している。それだけでなく、長射程対艦ミサイルでは、米軍は人民解放軍に後れを取っている。これは明らかに、米軍の戦時計画が、明らかに台湾ではなく南シナ海を前提としたことによるものだとイーストン氏は批判します。

　そして、イーストン氏は、今こそ、中国による米国への戦略欺瞞に惑わされることなく、南シナ海ではなく台湾へのリバランスが必要とされているのだと締めくくっています。

日本は南シナ海より台湾有事と南西諸島防衛に注力すべき

　こうしたイーストン氏の指摘をどう考えればよいのでしょうか。

　最初に指摘しなければならないのは、ある種のポジショントークの面もあるということです。イーストン氏は、留学期間も含めて、2005年から2010年まで台湾に在住していた、台湾の軍事問題の研究者です。ゆえに、米国の政策・研究コミュニティが南シナ海問題に注目することに対する批判意識があるのかもしれません。

　しかし、それを差し引いても、「南シナ海問題にばかり外交・軍事資源を投入することは正しいのか」という彼の指摘の重要性は変わりません。中国の軍拡の出発点も終着点も台湾統一であり、そのための米軍排除が基本にあることは疑いようもありません。南シナ海の外交的・秩序的な意味での重要性は別として、軍事的な意義を過度に評価するべきではないでしょう。

　そして、これらは日本にとっても重要な意味を持ちます。すなわち、南シナ海問題に熱心に関与することが本当に正しいのか、ということです。

　例えば、海上自衛隊の主力艦艇で平時に投入可能なのは12〜15隻程度であり、この内、2隻は弾道ミサイル対処で日本海に常時張り付けており、もう2隻は海賊対処でソマリア沖に振り向けねばなりません。残るのは8〜11隻です。ここから、その他の任務に振り向けて、ようやく一部を南西諸島の警戒監視には振り向けられるのです。近年、南シナ海への海自派遣が論じられていますが、もし2隻投入すれば6〜9隻、気張って4隻投入すれば4〜7隻しか手元に残りません。

　もし、中国側が台湾侵攻を発動するなり、尖閣諸島をめぐって緊張状態が加速すればどうなるのでしょうか。日本側はあちこちに分散配備した戦力を急遽呼び戻さなければならなくなり、各個撃破されるか、戦力を集中している間に手遅れになってしまうかのどちらかになってしまいます。台湾有事であれば、我が国は何ら関与できず、下手をすれば宮古海峡を確保しようとする中国軍の宮古島等への侵攻を防げないかもしれません。むしろ、そうした日本側の戦力分散の状態を見て取った中国側の尖閣諸島等での挑発行動を招来しかねないでしょう。

　予算的にも同様です。もし一部の内外報道にあるように、ソマリア沖における海賊対処に際してジブチに自衛隊を駐留させているように、南シナ海での活動のためにフィリピン等に自衛隊をフィリピンなどに駐留させた場合、警備のための部隊等を展開させねばならず、基地使用料・食料・燃料・補修部品・隊員手当などもかかります。そうなると、ただでさえ硬直化しており、余裕のない日本の防衛予算はさらに自由度を失います。平たく言えば、南西諸島に投じられるべき予算や研究が南シナ海に吸い取られてしまうことになるのです。

　離島防衛のための装備は輸送艦の少なさだけを見ても明白に不足しています。有事には南西諸島は中国の弾道ミサイル等で集中攻撃を受けることは確実ですが、そのための基地の抗たん化もまだまだの状況です。

　これらに鑑みれば、本来ならば南シナ海向けの予算（関係諸国への支援や派遣費用）は、まず日本防衛、そして台湾有事のような周辺事態に即応するための防衛予算にこそ投じられるべきということが分かります。

　抑止の観点からも同様です。日本が台湾政策に何らかの関与を高めることは、中国側の台湾問題の優先順位をより高め、南シナ海での行動を自重させることになるのではないでしょうか。

　イーストン氏が指摘するように、日本は降ってわいたような南シナ海問題に素朴に反応するのではなく、まずは従来からの脅威であり、懸念事項である南西諸島防衛と台湾有事のような周辺事態にこそ、外交および防衛資源を投入するべきなのです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44915


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