増え続ける難民に対し、欧州各国の政府レベルでの対応は、それぞれの事情から温度差が生じている。ハンガリーでは国境を封鎖し、世界の非難を浴びた Photo:REUTERS/AFLO
シリアを中心とした中東やアフリカからの難民の流入が続く欧州。90年代のユーゴスラビア紛争時をはるかに凌ぐ難民が西ヨーロッパを目指し、第2次世界大戦以降最大の難民問題に欧州各国は直面している。難民の受け入れに対する各国の温度差や、難民問題に対応するために作られた協定の事実的な破綻。今後さらに数百万人の難民が欧州に流入する可能性が懸念されるなか、欧州各国は難民問題とどう対峙し、どういった解決策を見出していくのか。各国のジャーナリストらを中心に話を聞いた。（取材・文／ジャーナリスト 仲野博文）

強硬イメージのハンガリー
国内では世論が二分

 大量の難民・移民が通過・滞在するヨーロッパ諸国において、それぞれの国の国民はこの問題をどのように見ているのだろうか？西ヨーロッパを目指す難民の通過点となっているハンガリーでは、オルバーン政権がセルビアとの国境にフェンスを設置し、国境地帯で警察が難民を強制排除するために催涙ガスを用いた様子が報じられると、世界中で大きな非難を浴びた。

 ハンガリー出身で、現在は東京在住のクリスティーナ・ベセニャイさんは、難民に対して非情な姿勢で対応するハンガリーのイメージが国際的に定着しつつあることに困惑している。

「これまでハンガリーに難民や移民が定住することはありませんでしたし、今回の難民問題でも、ハンガリーはあくまで西ヨーロッパに移動するための通過点に過ぎないのです。（経済的な面で）ハンガリーは移民にとって理想的な場所とは言えません。国内では少数民族ロマに対する差別が今でも存在し、2008年から2009年にかけて何人ものロマが殺害されるショッキングな事件が発生しましたが、もともと西ヨーロッパのように多くの移民が移り住んでくることが無かったため、移民や外国人に対する大々的な排斥運動も存在しませんでした」

 ハンガリー議会は21日、国境地帯に押し寄せる難民や移民を強制排除する目的で軍の投入を可能にする法案を可決。オルバーン政権は難民問題でさらなる強硬姿勢を打ち出しているが、ベセニャイさんによると、ハンガリー国民の間では難民問題に関して考えが二分しているのだという。

「オルバーン政権による強硬策は支持率アップを狙ったパフォーマンスでしょう。しかし、オルバーン政権の難民への厳しい対応が引き金となって、ハンガリー国内ではシリアなどからやって来る難民への対応をめぐってメディアの論調が完全に二分しています。ハンガリーに住む友人の間では内戦などによって母国を離れざるをえなくなった難民に対しては、ハンガリーを含めたヨーロッパ諸国がきちんと受け入れをすべきだという意見が多いです」

人口1000万人未満の小・中国で
受け入れが難しいそれぞれの事情

 ハンガリーの隣国セルビアはどういった状況なのだろうか？ハンガリー同様、中東やアフリカから西ヨーロッパを目指す難民や移民にとって、セルビアは大きな通過点の1つとなっている。同時に、セルビアは西ヨーロッパへの密入国ビジネスの一大拠点ともたびたび報じられている。ドイツで難民申請を行う「経済移民」にはセルビア人も少なくない。そのセルビアのヴチッチ首相は25日、難民を行け入れる用意があると発表した。セルビア政府が難民受け入れに動いた背景を、ベオグラード在住の建築士デヤン・モイッチさんが説明する。

「ＥＵ加盟を目指すセルビアにとって、加盟に必要な条件ではないものの、難民の受け入れは大きなアピールになる。ただ、90年代に発生した戦争で自国内に発生した難民ですらセルビア単体ではきちんと保護できなかった事実も認識すべきだ。セルビアではＥＵに対する不信感が存在し、各国の政治家がいわゆる欧州の価値観と呼ばれるものに反する行動を繰り返すことに懐疑的になっている」

 スロベニア国営放送のカメラマンとして国境地帯で難民問題を取材するミハ・メグシャールさんは10日前、クロアチアのハルミカという小さな町を取材した。ハルミカはクロアチアの首都ザグレブから西に約30キロ。スロベニアとの国境に接した町で、近くに検問所はあるものの、通常は車で簡単にスロベニア川に抜けることができる。ハルミカには俗に「ノーマンズランド」と呼ばれる、国境周辺の緩衝地帯が存在し、ここに多くの難民が集結している。メグシャールさんは取材現場で見た奇妙な光景について語る。

「スロベニア側の緩衝地帯では、警察官が水や食料などを難民に手渡していたが、水と食料を手にした難民は、しばらくしてそこを離れてオーストリア方面に移動していくのだ。難民がいた場所にはゴミだけが残され、それを警察や地元のボランティアが片付けているうちに、また別の難民のグループがやって来る。これが一時間半おきに繰り返され、スロベニアのような小国では難民のコントロールが無理だという現実を見せつけられた」

 人口わずか200万人のスロベニアが財政的に多くの難民を受け入れられない現実は理解できる。しかし、同様の問題は人口面でヨーロッパの中堅に位置し、2013年からシリア難民の受け入れを開始したスウェーデンも直面している。スウェーデンの人口は約980万人で、ハンガリーの人口とほぼ同じだ。世界銀行が発表したデータによると、スウェーデンに住む難民は2014年の段階で約14万人。十倍以上の人口の日本で暮らす難民数（約2500人）と比較すると、スウェーデンで暮らす難民が本当に多いことが分かる。これまで多くの難民を受け入れてきたスウェーデンだが、スウェーデン人ジャーナリストのマリン・ダンフォースさんはこれ以上の受け入れは難しいと警鐘を鳴らす。

「スウェーデンの人口と増え続ける難民の数が原因で、国内では今後の難民の受け入れをめぐって世論が二分しています。さらなる難民受け入れを求める集会や難民支援目的のチャリティコンサートが開催される一方で、スウェーデンがさらに難民を受け入れた場合、難民が暮らしていくための住宅や雇用、福祉などをこれまで通り提供するのには無理があるという声も強まっています」

80万人受け入れを表明したドイツも
理想と現実のギャップに直面

 ドルトムント工科大学ジャーナリズム研究所のユリア・ローネンドンカーさんは、「国主導の難民支援よりも市民が自発的に支援に動き出したことが、ドイツ社会の大きな変化の1つだ」と語る。

「多くの難民がドルトムントを経由して他地域に移動するため、ドルトムントは難民の移動面でハブ的な役割を果たしています。難民を乗せた列車がドルトムントに到着した時、駅前には難民を歓迎する1600人の市民が集まり、難民に食べ物を与える人もいれば、通訳ボランティアとして活動する人も少なくありませんでした。政府機関を頼りにせずに、市民が自ら難民問題で何ができるかを考え、行動した。難民問題が起点となって、私たちはドイツ社会の変化を垣間見る事ができました」

 ドイツ政府は6日、今年の難民受け入れ規模を80万人に修正し、難民対策で60億ユーロの追加拠出を決定した。このうち約30億ユーロがドイツ各地の自治体に難民対策費としてまわされるが、難民のさらなる増加によって最終的に各自治体が負担を強いられる可能性も浮上しており、ローネンドンカーさんはヨーロッパ全体で考えなければドイツがやがて疲弊することになると語る。

「難民に対してネガティブなイメージを持つドイツ人は少数派で、むしろ個人レベルで何ができるかを考えている人が多い印象を受けます。しかし、難民対策でかかるコストの一部を地方の各自治体に押し付けようとする中央政府のやり方や、難民受け入れ割り当て義務化に反対してきた東ヨーロッパ諸国に対してフラストレーションを抱く人もそれなりに多いのが現状です」

 ミュンヘン在住の編集者アンドレ・ローレンツさんはドイツがこれまでも多くの移民・難民を受け入れてきた背景を踏まえたうえで、過去に前例がない大量の移民・難民流入がドイツ社会にどのような影響を与えるのかは「未知数」と語る。難民といえば、前述したように90年代のユーゴ紛争でバルカン半島の戦火を逃れた人々がドイツを目指した例がある。しかし、今回はドイツを目指す難民の何割が実際の難民なのかは把握できていない。そのような状況で、本当に助けが必要な難民にドイツ政府がきちんとした保護を与えられるのかは疑問だ。ローレンツさんは、移民の歴史と難民問題の扱いの難しさについて語る。

「西ドイツ国内で労働力確保が困難だった60年代、当時の政府はガストアルバイターという制度を作り、（トルコやイタリアから）多くの移民を迎え入れた。90年代にも旧西ドイツの各都市は事実上の移民を数多く受け入れている。東西ドイツが統合されて間もなく、旧東ドイツから多くの住民が、より良い仕事や生活環境を求めて旧西ドイツ側に移り住んだ。当時は悲願であったドイツの統合に多くの国民が歓喜し、東ドイツから移り住んだ人々は各町で大きな歓迎を受けたが、東ドイツ出身者が新しい生活に適応するまでにはそれなりの時間を要している」

 9月初頭、ローレンツさんは妻と共にミュンヘン中央駅に足を運んだ。何かできることはないかと思い、駅に到着する難民を歓迎に行くことを思いついたのだという。

「ドイツ国内でも、中東からやって来る難民の中にテロリストが紛れ込んでいるなどといった報道があり、市民の恐怖心を煽っていた。私が妻とミュンヘン中央駅で目にしたのは、母国で全てを失い、生きるという希望だけを頼りにヨーロッパまでやってきた人たちだった。彼らに手を差し伸べないことは、ヨーロッパの価値観からは大きくかけ離れると思い、何か行動したかった。ただ、外国人に慣れた都市部では共生は可能だと思うが、そうでない場所がヨーロッパには多いことも忘れてはならない。

 私の義理の父は政治的にはリベラルで、オーストリアの小さな町で市長を長年やってきたが、小さな町に突然多くのイスラム教徒が住みつく事によって、町の歴史やほとんどがカトリック教徒という町の価値観が大きく変わってしまうのではと危惧している。こういった見方が存在するのも事実として認識すべきだろう」

 ヨーロッパにおける難民受け入れ義務化をめぐって中心的な役割を担うドイツだが、国内の最新の世論調査では、回答者の78パーセントが国境の封鎖に賛成している。ドイツもまた理想と現実のギャップに直面しているのだ。

シェンゲン協定は有名無実化
ＥＵの国境管理は再び厳しくなるのか？

 難民問題では受け入れ数をめぐって、ＥＵ加盟国の本音が露呈されている。ＥＵが誕生した際、「一つの共同体」としての欧州には多くの期待が集まった。ＥＵの圏内ならば基本的に出入国調査無しに自由に国境を越えて移動ができる制度も、新しいヨーロッパの象徴として賞賛されてきた。

 出入国調査を受けずに国境を越えて、ヨーロッパの中を自由に移動できるシステム。これはシェンゲン協定と呼ばれているが、もともとは冷戦終結前の1985年に西ドイツとベルギー、フランス、ルクセンブルグ、オランダの5ヵ国によって作られたルールであった。

 現在、シェンゲン協定はほとんどのＥＵ加盟国とスイスで締結されており、その数は26ヵ国に及ぶ。26ヵ国で構成されるシェンゲン圏には来年新たに4ヵ国（クロアチア、ルーマニア、キプロス、ブルガリア）が加盟する見通しだが、シリアなどから大量の難民がヨーロッパに押し寄せてきたことが原因で、シェンゲン協定の見直しを求める声が日に日に高まっている。

 ハンガリーとセルビアが国境を封鎖したため、中東・アフリカ方面からの移民が大挙して押し寄せるようになったクロアチア。ザグレブ在住の著名なジャーナリストでクロアチア国内の難民問題をレポートするバルバラ・マテイチッチさんは、他国の政策に翻弄される形で、クロアチア政府も国境管理を強化せざるをえなくなった背景について語り、シェンゲン条約の効果そのものがドミノ倒しのように崩壊しつつある現状を語る。

2年前にはのどかな表情を見せていたクロアチアとスロベニアの国境検問所。こうした検問所の多くが今回封鎖されることとなった Photo by Hirofumi Nakano
「これまでにクロアチアに入国した難民は5万人程度といわれています。ほとんどの難民はすでにクロアチアを離れ、スロベニアやオーストリアに向かっていますが、クロアチアで保護を受ける難民もわずかながらいます。難民問題が深刻化し始めた当初、クロアチアのミラノヴィッチ首相は国境の封鎖を違憲として、クロアチア政府として一連の流れに加担することはできないと語りました。しかし、ハンガリーとセルビアが国境を封鎖して難民をクロアチア側に事実上誘導させているというニュースが報じられ、24日にクロアチア政府はセルビアとの国境に設けた8つの国境検問所のうち、7つを封鎖したのです」

 マテイチッチさんが続ける。

「クロアチアは24年前に戦争を経験しているため、国内メディアは難民問題を人道的な問題として連日伝えています。難民問題に関しては、すべてのヨーロッパ諸国に受け入れや支援の義務があり、ヨーロッパ以外の国でも、シリアの内戦に経済的・政治的理由から何らかの形で関与した国々に何らかの責任が存在するのではないでしょうか。各国の思惑は様々で、シェンゲン協定の事実上の破綻が示すように、ヨーロッパが一枚岩となって難民問題に取り組むことは困難です」

 シェンゲン協定の事実上の破綻や、難民受け入れの義務化をめぐって各国の温度差が明るみになるにつれて、共同体としてのヨーロッパの根底が揺らいでいる。難民の流入は出生率の低下や労働人口の減少に悩むバルト3国や東ヨーロッパの一部の国にとって、問題解決の突破口になるといったポジティブな見方も存在するが、多くの難民を受け入れるだけの体力と世論はない。各国の思惑が一致しない状況が続くなか、現在もヨーロッパを目指す難民は後を絶たない。
http://diamond.jp/articles/-/79004


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