http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/886.html
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/58097-%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%AE%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%AD%A2
2015/09/15(火曜) 20:28
沖縄アメリカ軍基地の建設作業の停止（音声）
ガッファーリー解説員
沖縄県の翁長知事が、沖縄での新しいアメリカ軍基地の建設に向けた埋め立て承認を取り消すと表明しました。
翁長知事は、最初からこの地域のアメリカ軍基地の移設に反対していました。実際、この反対の立場により、同氏は知事選挙で勝利しました。
翁長知事は新しい立場を表明する中で、「以前の知事の指示や計画を認め、実行する必要はない」と述べました。こうしたアプローチは当然、彼の支持率を増すことになるでしょう。
日本政府は、普天間基地を現在の宜野湾市から、名護市辺野古に移設し、これにより地元住民の抗議を抑えようとしていました。こうした中沖縄の人々や行政関係者は、県外の移設を求めています。これにより、今回の翁長知事の埋め立て承認の取り消し表明は安倍総理大臣にとって新たな悩みの種となるでしょう。特に安倍首相は現在、国民の強い反対の中で安保法案を可決しようとしています。
明らかに人々の信用を得ている翁長知事の行動は、安倍政権にとってさらに大きな問題を生じさせる可能性があります。というのも日本人は憲法改正に反対し、安保関連法案の可決を日本の平和主義の終点と見なしているからです。この法案が可決された場合、自衛隊は自国が直接攻撃されなくても、アメリカなどの同盟国を支援するために行動に出ることができるようになります。
こうした中、日本にあるアメリカ軍基地にアメリカの空母・ロナルド・レーガンが寄港することに対し抗議運動が興りました。日本人だけでなく、中国や北朝鮮などアジアの一般市民も、この空母の派遣を東アジア、東南アジアにおけるアメリカの干渉的、軍事的な戦略の一つだと見ています。このため、日本の人々はこのアメリカの措置を安倍政権の行動に結びつけ、日本はアメリカとの同盟を見直すつもりはないと考えています。
これらのアメリカの空母は数日後に横須賀基地に寄港しますが、人々の抗議デモは、日本の世論が安倍政権とアメリカの行動を肯定的に見ていないことを示しています。日本ではここ数年、アメリカ軍の駐留をめぐり、人々と政府が対立しています。
こうした状況はまた、アメリカがこの数十年、日本の世論を尊重しようとせず、常にアメリカとの同盟における防衛・軍事計画を推し進めようとしていることを意味しています。
一部の有識者は、人々の抗議を伴う状況は安倍政権には不都合だと見ていますが、アメリカが日本の軍国主義化にゴーサインを出していることから、日本政府は人々の要求に注目することなく、さらにアメリカとの同盟関係を進めるでしょう。
メディア Download
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(Governor puts Okinawa on collision course with Tokyo: DW English)
http://www.dw.com/en/governor-puts-okinawa-on-collision-course-with-tokyo/a-18715361
日本
知事は沖縄と東京の衝突も辞さない構えだ
この日本の島の県の妥協なき指導者は日米両国政府の圧力に屈することを拒否しており、米国政府の太平洋に「軸足」を動かす日程に疑念が生じている。ジュリアン・ライオールが報告する。
翁長雄志・沖縄県知事は、島北東部の沖合で米海兵隊基地を拡張する埋立・建設工事の実施について、前任者が与えた許可を取り消すと表明した。このため、10年前に完成するはずの事業がさらに遅れることになった。
翁長氏は、県内の米軍の存在の大きさに反対するマニフェストだけにほとんど依拠する運動により、11月に地滑り的勝利を得て選出されたが、彼の妥協なき姿勢は日米両国政府を苛立たせており、米国防総省によるアジア太平洋地域全体の部隊再配置を妨げている。
それでも最終的には、東京の国政府が訴訟に持ち込んで議論に打ち勝ち、辺野古の街に近い米海兵隊キャンプ・シュワブの開発作業を推し進めるだろうと、アナリストたちは語る。
そうすることにより、あるいは、知事の権限を一時的に奪う可能性を示すだけで、安倍晋三政権は高圧的すぎると見られる危険があり、そうなれば、島々での米軍の存在に既に反対している人々に加えて、さらに多くの地元住民が離反するかも知れない。さらにそうなると、芽生え始めた沖縄国家を目指す運動において東京からの独立要求をさらに勢いづかせるかも知れないと、語る人たちもいる。
政府へのメッセージ
「知事の行為が、キャンプシュワブの基地拡大工事を中止させるために、自分の権限できることは全て行うという強いメッセージを中央政府に送ると、私たちは信じている」京都・龍谷大学の松島泰勝教授はDWに語った。
「彼はこれまでの計画を取り消す考えを明確に示し、沖縄県民はそれをとても喜んでいる」と松島氏は語った。彼は、1879年に日本に併合されるまで琉球として知られた独立王国だった島々の独立獲得に貢献する団体の共同創立者となっている。
「私たちは今のところ会員わずか400人程の団体だが、最近の東京政府の行動は、私たちの行動と独立を求める呼びかけについて、関心が著しく強まったことを示している」と、松島教授は語った。
「軸足」を妨げる
知事は断固とした姿勢を示しているだけでなく、沖縄に駐留する米軍軍人の配置転換をめぐる議論もこの知事の動きのために長引いている。
この計画は、沖縄中部の過密の街・宜野湾に位置する米海兵隊普天間飛行場から、数千人の部隊を地域の他の基地に移動するもので、これには約8,000人が太平洋の島・グアムに移転することも含まれていた。
他の部隊は豪州北部や韓国に配置転換されるが、残りはキャンプシュワブを拡張した場所に移動させることになっている。海岸部に建設されるこの基地は現状において航空機に対応する能力が不十分で、計画では沖合を埋め立てる工事を行い滑走路2本をV字型に建設することを求めている。
しかし、移転案の実行が繰り返し遅れており、これは「太平洋の軸足」、つまり、貿易・外交・文化面の緊密な関係を始めとした全ての注意の焦点を大西洋から太平洋に動かす政策において、米国政府が妨げを受けていることを意味する。
しかし、この政策の最も重要な部分は地域への米国の軍事面での関与を強めることにある。米海軍は現在能力の運用比率を大西洋と太平洋で半々としているが、2020年までにペンタゴンの資産の60％もが太平洋に投射される。
論争となっている基地
小さな街・辺野古のわずかな人々が米軍部隊の大量の流入を迎え入れることに地元住民たちが強く反対したことから、この計画には当初から論争が存在している。その他、特に夜間の航空機の離発着による騒音公害の増加が避けられないことなどが懸念されている。
環境諸団体は、保護指定を受けるサンゴ礁や絶滅に瀕するジュゴンのエサ場が埋立工事のために破壊されると指摘し、論争への介入を試みてきた。
翁長知事や彼に投票した住民たちは、沖縄は日本に駐留する米軍の負担を背負い過ぎており、普天間の機能は日本本土に移転するべきだと語る。
妥協の合意について東京と沖縄の間で徹底的に議論する試みが頓挫したため、知事はキャンプシュワブの用地でこれ以上の作業を行う許可を取り消す判断をとった。それでも、国政府は開発を進める意思を明確にしている。
「政府は、許可を取り消す知事の判断に争う意向を既に示しており、次のステージは法廷となるだろう」と、明治大学国際総合研究所客員研究員の奥村準氏は語った。
予想される反動
国の政府が選挙で選ばれた知事の権限を実質的に奪うために最終的に踏み込んだ措置をとることは法的には可能だと、奥村氏は指摘した。日本政府は今のところその誘惑に抵抗している。そのために、反動や選挙で選ばれた地方の権限者を蔑ろにしたとの非難が起きることが避けられないからだが、それでも、政府はその手法を取るしかないかも知れないと、その専門家は述べた。
「私にはどちらにも受け入れ可能な妥協は不可能に見える」と奥村氏は語った。「安倍首相の政権についてあまりにも多くのこと−特に米国との防衛協定−がこの実施にかかっており、その一方で、知事には引き下がる兆しが見えない」と彼は付け加えた。
そして、東京は小競り合いに勝ったとしても沖縄県民に後味の悪い思いをさせることは避けられないと、専門家たちは語る。自分たちは日本で最も無視された部分だという考えを島の人たちは既に抱いており、基地の問題が存在するだけでも、彼らが日本の他の部分への忠誠を考え直すよう促すのに十分かも知れないと、専門家たちは強調する。
発表 2015年9月15日
記者 Julian Ryall, Tokyo
関連テーマ アジア
キーワード アジア、日本、沖縄、翁長雄志、東京、米国、安倍晋三
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（Sputnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20150923/939718.html
沖縄県 国連に米軍基地移設問題への介入を要請
© AP Photo/ Yoshikazu Tsuno/Pool Photo
日本
2015年09月23日 01:01(アップデート 2015年09月23日 01:03)
沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権委員会で、沖縄にある米軍普天間基地の移設計画について訴えた。
翁長知事は、普天間基地移設計画について米国の議会や大統領府と話し合うために６月に米国を訪れたが、これは日本の内政問題だと言われたと述べ、しかし結局のところ米国は沖縄の大部分を占めていると指摘し、国連人権理事会が、同問題は人権に関わるものであると確信し、それを米国が理解するためにワシントンに伝えてくれることに期待する、と指摘した。
また翁長知事は、この問題を日本の指導部と1ヶ月にわたって協議したが、建設的な答えは一切得られなかったと述べ、まだ作業は続いているため、裁判で自分たちの立場を擁護する準備をしていると指摘、基地の建設許可を無効にする意向だと語った。
タグ 国連, 日本, 米国
−参考−
（沖縄タイムス公式動画チャンネル - Youtube ）
（琉球新報 - Youtube ）
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