金融経済が全くわかってないね

こういう低知能な陰謀論者が、まだ、いるんだなｗ

これはもう郵貯から金を引き出すしかない
金はメガバンでなく地方銀行に入れるべし

旧日債銀、今のあおぞら銀行も似たようなもの。

今８４円の金で１２０円を買ってる
消費税したら８０円の金で２００円とかになる

大手企業は殆どボロッボロッになって福島の僅かな補助金にぶら下がってるhttp://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/12c977cef338fd3c9a2e8786785454b4のはなんでだろうか

これは融資を絶たれた証拠よ
連結切ってももうダメで連結を切れない社債とかで運命共同体になってたかも知れん

世界中日本企業を爪弾きにしてるんだろう
ゲリのミックスされて誰か嬉しいのか？

日本の消費税担保で米＄刷られる
↓
世界中米＄依存６０％
↓
油の代金も下がれば困るしシェンゲン協定でユーロ難民で
ユーロの暴動だ
↓
固定相場の人民元にしがみ付くしかない
↓
ゲリが【中国が敵だ】といいやがるが
↓
中国マンセ〜と言う世界各国
米国は微妙だ中華系米国人が３億人人口の１／３居る
↓
●日本が消費税するので爪弾きであって世界の敵になってる
格付けも下がったよ消費税が相当気に入らなかったんだろうね
不正選挙でゲリノミックス８５％の人は消費税は嫌だって言って他党に入れた
改竄証拠でてるんだろう

インフレはいいこと
しかし消費税はおかしい

縦の会計で合わせておけばよかった
つまりあんたの金は私の金で仮払いで止めたとこまで買い上がっていればどうにかなったんだろう

消費税は嫌だって８５％言ったので消費税は凍結か何かして本インフレせんで仮払いで出してその分を吸い上げる（余計買ってもらう）例えば年金とかで強制買いとかそういうことだったしかし止めんで駄々漏れで横一直で米＄担保で行ったのでこのザマだ

誰も思いつかんゲリノミックス
世界中消費税廃止しない限りミサイルの標準を日本に合わせてるのでないだろうか

日本企業が遣られる理由は【消費税を廃止しないから】あんたの番だろうって言われてる

米＄が担保も嘘だろう
ベンジャミンが言った福島原発事故の時米債の名義変更してますって言った

つまり米債と関係ない
だから消費税したので今お前らの崇拝する格付けも下がった
ユーロから圧が来たのか？
アジアから圧か？
世界中消費税する日本の会計も企業も爪弾きにしてる
いい加減気づけ

ZUU online 9月22日 11時33分配信

　9月16日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に１段階引き下げるとともに、見通しについては
「安定的」とした。

　これはアイルランドやイスラエルと同等で、中国や韓国より低い。S&Pが日本国債をシングルA格にするのは初めてのことだ。

　S&Pによる格下げに先立ち、昨年12月にムーディーズ・インベスターズ・サービス、今年4月にはフィッチ・レーティングスがすでに日本国債の格付を引き下げており、大手3社が
そろって格下げしたこととなる。格付け会社はアベノミクスが十分な経済成長につながっていないと判断したようだ。

マーケットとの対話を拒否する日本の財務相

　世界経済を見渡せば、景気減速による財政状況の悪化を背景に新興国国債に格下げリスクが高まっている。

　今月9日にはS&Pはブラジルの長期外貨建て債務格付けを投機的階級の「ダブルBプラス」に１段階引き下げた。その結果、国債への売りが広がり、ブラジルの10年物国債利回りは15％台と、ほぼ７年ぶりの高い水準に上昇した。
多くの新興国は高金利を背景とした資金流入が一巡し、債券売りが通貨安を招くという悪循環に陥っている。

　一方の日本は格下げの発表後も市場は無風だ。格下げを受けた17日の債券市場では長期金利は前日よりやや低い0.360％で推移していた。
これを受け、麻生太郎財務相は18日の閣議後会見で「格下げで（長期）金利がどれだけ上がったか。市場は反応していない。格付け会社の影響力がなくなった」と述べた。

　格下げ発表後、市場の反応は無かったことは事実だ。しかし、現在の国債の需給関係を考えれば、そもそも格下げが金利の急上昇につながるとの見方は限られていた。

　日銀は大規模な金融緩和の一環として市場から大量に国債を買い入れており、もはや売るべき国債は市場に無いのだ。日銀の金融緩和が続く限り国債の需給関係は崩れそうにない。
いや、むしろ既に需給関係は完全に崩れていると言っても良いのかもしれない。

　こうした環境での財務相の発言には強い違和感を感じる。格下げの背景には先進国の中で群を抜く公的債務を抱えるにもかかわらず、財政再建に取り組む姿勢がまるで見えない日
本政府に対する懸念が浮上していることを全く無視しているからだ。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442893331/-100

＞むしろ既に需給関係は完全に崩れていると言っても良いのかもしれない
ここは是清のようなインチキって思われてるって証拠だ
これだけインチキするなら世界が円の取引停止をしたいんだろうし

消費税を通貨の間引きってのは橋龍が教えた
それは国会答弁で社会党の爺さんと問答してだ
全国放送出だ

そして金融庁ルール（大蔵省ルール）

ポイントはこの２つ
●消費税は通貨の間引き
●金融庁ルール
↓
★ここで重要なのは【過払い率】だ
２００２年に武富士の過払い訴訟で１００万超は１５％までって決まった
訴えられたし【過払いでキツイですか】って下がらねばならない
不正選挙で横着構えてこの根性腐れのクズが違法に可決した
ユダヤ一味も馬鹿じゃないから巣が直人が消費税って言い張ったとき震度５以上の地震を８３回起こした。ここで東京の地下にあった核施設から放射能が漏れてるんだろう
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/5fe97f2d9f1cf6129d334d3ec8fd6eab

これでだいたいわかったかクズめ

お前らが銀行に銭を貸しても【金融庁ルールで貸されんとじゃ】
●担保なくして貸すなだ
●不動産価格→セカンドハウスは更地扱いで暴落
●株や債権
●法人税の前年比＋の納税証明書★ここしかない全員円使えば間引かれてる売り上げが上がる分けない額面がずれてる
▲知的財産
●事業計画書

小泉から銀行でお金借りろって吸い上げて余力なしに仕向けた
金借りる方法が【過払い】が大変だ
消費税って全員が間引かれるのだからたくさん買えるわけがない＝売り上げが下がる＝法人税前年比−になる
↓
●だから連結切ってる
それはお前らがＩＭＦに言われてる歳出枠削減なってのと同じことだ
↓
これで前年比＋に持って行く
そして融資貰う
↓
子会社がなくなってまたは社債を出して運命共同体でここ潰せば会社も潰れるので潰せないとかで
↓
福島の僅かな補助金にぶら下がってる
●●ようは金を借りるとこに頑丈な鍵が掛かってる今までは緩い感じの鍵で今はバズーカ砲でも敗れない鍵だ●●

●公務員の連帯責任法は必須
ここでタニガキのような１次試験免除に在日上がりの弁護士が偉そうな過払い率も超えて消費税とほざくことはなくなる
みんな連帯責任で給料減らされるなら「ちょっと待ったあんた！！！」って人が出て来る
ここまで無様なことになってない

●消費税廃止にしてこれを年金の担保にする
２５年納めたら税抜きで１４万払うので７万国産買えレシート持参で再還付

●法人税一律３０％だ
独占禁止法も終わる

●運輸網が外注連鎖で活性化するので油代の問題が出るから
在日が銭たかるが福島を自衛隊ヘリで徘徊して放射能を無害化する菌類http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-269.htmlを撒けばいい６０年半減期が２週間で終わる
ここに値が下がったら藻を這わせ油に混ぜて７５円／Ｌで出すと飛ぶように売れると福島の賠償も出て来るこれで暫く持つ

●あとはぼちぼちだ
ダイレクトに為替が動けば困るので公務員の給料も下がるしかない

これで多くの８５％以上は満足だ
温暖化もおかしい原発が犯人って言ってたぞ東海あまちゃんが冷却のために海水の入れ替えで温度が上がるって言ってたし温暖化脱退したらいい
どうせインチキだしね
窒素８０％弱酸素２０％弱の中の３％のその他の元素の中の０．０４％が二酸化炭素だいつもＯがうろちょろして値が変わる
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%B0%97#/media/File:Atmosphere_gas_proportions.svg

うるさければドライアイスを作ればいい
これで１／７５０に圧縮出来る

誰もが有効求人倍率が上がりそこそこな生活出来る
仕送り組みはちょっとキツイだろうが仕方ない
これはお前らが崇拝するユダヤ一味の会計だから

　この経済政策はスペインでも注目されていた。2013年4月に、ロンドンシティーで活躍している
スペイン人経済アナリストのダニエル・ラカーリェ氏はこれを「漫画マネタリー政策」と呼んだ。
その理由は〈お金を市場に投入し、市場を活性化させ、投資を促進し、負債を軽減して、雇用を生み、デフレからの脱却という
漫画のストーリーに出るような事が綺麗に収まる理想を描いた政策だからである〉と
スペイン電子紙『El Confidencial』の中で述べ、失敗に終わるであろうことを予見した。

　そしてダニエル・ラカーリェ氏は今年7月の同紙でも、〈日本の物価が上昇したことを上げ、
逆に実質給与は21年前のそれに匹敵するレベルに戻っている〉と指摘した。即ち、これは景気の回復に
必要な消費の伸びが期待出来ないことを意味する。人口も〈2008年から凡そ100万人減少している〉ことを上げ、
〈消費者層において15-64才の層が400万人減少して、65才以上の層が400万人増加した〉と言及し、
これは消費をリードする若者が減少していることを意味する。唯一、〈日本の債務を軽減することに貢献しているのは原油価格の下落だ〉と同氏は指摘した。

　そしてS&Pが日本国債を格下げしたあと、9月18日付同紙で彼は、いよいよアベノミックスは失敗に終わったとして次の3点を上げた。
・過剰の負債： 物質的に過剰に満たされた状態である時に、慢性的な高額負債と消費者の高齢化が進む過程では、
大胆な金融緩和は投資の促進には繋がらず、経済の成長はない。
・企業構造：低金利で資金の市場への投入で唯一潤うのは大企業だけである。日本の企業はヨーロッパと同様に、
その90%は中小企業である。市場景気の回復がない状態で低金利の金融緩和は中小企業には如何なる効果も発揮しない。
・消費者の高齢化： 人口の高齢化が進んでいる中では、金融緩和は意味をなさない。そして消費税率を上げるよりも、
旧態依然とした社会構造の改革を断行すべきである。

　結論として、同氏は今後アベノミクスが逆転をすることが出来るとすれば、唯一実行されるべきは第3の矢である
「民間の活力を引き出しての成長策」であるとしている。その中で〈生産力の回復、中小企業の成長支援、消費者の消費を活性化させること〉などを挙げている。
　一方、この第3の矢の改革としてアルゼンチン電子紙『Infonews』は〈税率を下げること、女性の雇用の促進、
自由貿易PTTへの加盟、労働の柔軟性、労働人口の40%が一時雇いなども影響して1997年から購買力は9%減少していることの修正〉などが必要だとしている。

　安保法制の強行採決で政権の支持率が微妙になりつつある今、来年の衆参同時選挙に向けて経済政策の成功が重要な鍵となっている。
果たして、富裕層だけでなく広い層に景気回復を実感させ、安保法制強行採決で揺らいだ信頼を取り戻すことが出来るだろうか。

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1442880824/-100

●エスパニョ〜ルの方々の素晴らしさね
海外からの日本の舵取りに待ったが掛かるそれもその通りな答えで
ほらこれが前頭葉の損壊してない方々の貴重な意見だ

年金ならご苦労様ですってなる
しかしナマポならこの野郎舐めやがってになる

公共事業代わりに年金を出せばいいだけだ