フランスがシリアにいる過激派組織「イスラム国（IS）」への空爆を準備する動きを見せているが、その背景には、情報機関の新たな報告で、ISが欧州出身の戦闘員を利用し、戦闘員の出身国とりわけフランスでテロを実行しようとしているとの警告があったからだ。フランス政府当局者が明かした。

豪がシリア空爆参加へ、難民1.2万人受け入れ （9/9 ）

　オーストラリアのアボット首相は9日、有志連合によるシリア西部の過激派組織「イスラム国（IS）」への空爆に加わる方針を表明した。

リビアの2大民兵組織、対「イスラム国」で停戦 （9/8 ）

　リビアの対立する有力民兵組織が、過激派組織「イスラム国（IS）」の進行を食い止めるため、実利的な停戦協定を結び、共同戦線を張っている。民兵組織の司令官や政治家の話で明らかになった。

【社説】米シリア政策の失態、ロシアが軍配備か （9/8 ）

　信じられないかもしれないが、オバマ米政権の対シリア政策という失態が一段と深刻な結果を招く可能性がある。米国の情報筋によると、ロシアがシリアのアサド政権を支えるため大規模な軍配備の準備を進めている様子がうかがえるという。

ISの秘密兵器は英国人ハッカー、様変わりした戦場 （8/29 ）

　米国と英国の当局者は今年、あのハッカーには死んでもらう必要があると決断した。英国籍のジュナイド・フセイン容疑者のことだ。

イスラム国、シリアでまた化学兵器使用か （8/24）

　シリアの反体制派や住民は23日、過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員が同国での攻撃で再び化学兵器を使ったと非難した。

米軍、トルコ基地からシリアのISを初空爆 （8/6）

　米軍の無人機が4日トルコ南部のインジルリク空軍基地を使って、シリアの過激派組織「イスラム国(IS)」を空爆。米軍機による同基地を利用したIS攻撃は初めて。

トルコ、米軍による基地利用を容認−対IS攻撃 （7/24）

　米国防総省当局者は23日、トルコが過激派組織「イスラム国（IS）」に対する政策を転換し､米軍がトルコの基地を使用してシリアのISに空爆を実施するのを認める決定を下したと明らかにした。対IS作戦にとって画期的な決断だ。

東南アジアに広がる「イスラム国」の脅威 警戒強めるインドネシア （7/20）

　東南アジアでは、過激派組織「イスラム国（IS）」を支持する動きがイスラム教過激派の間で急速に広がっている。東南アジアの当局者は、ISの思想が自国内で広まることや、テロ攻撃を抑える法的手段が十分にないことを懸念する声が高まっている。

バグダッド近郊で自爆テロ、86人死亡 IS犯行声明 （7/18）

　イラクの首都バクダッド北東部にある町の中心部で17日、自爆テロによる攻撃があった。現地の治安当局者と病院職員によると、少なくとも86人が死亡、負傷者は100人を超えた。

米、北アフリカで対ISのドローン配備望む （7/13）

　米国は、リビアにいる過激派組織「イスラム国（IS）」の監視強化のため、北アフリカに設立する基地に無人機「ドローン」を配備することで北アフリカ諸国と協議中だ。

対「イスラム国」戦略は進展も長期戦を覚悟＝米大統領 （7/7）

　オバマ米大統領は、記者団に対し、イスラム過激派「イスラム国（IS）」に対する作戦は進展しているとしながらも、「長期戦であり、ISは敏しょうだ」とくぎを刺した。
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970203483604580119333088721038?mod=wsj_nview_latest

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［１５日　ロイター］ - トルコやレバノン、ヨルダンの難民キャンプなどで暮らしていたシリア難民の多くが欧州へと押し寄せているが、背景にはそうした国々での暮らしがますます困難になっているという現実がある。

支援が減少しているため食料や生活必需品が入手困難となり、仕事や教育、基本的サービスを得られる機会も減っている。地元住民との緊張も高まっており、危険が増している。

たが、シリア難民は安全保障上の脅威と思われているかもしれないが、実際にはそうではない。

シリアと周辺諸国で治安情勢が悪化する中、難民たちはその責任を転嫁されているにすぎない。シリアと国境を接する難民受け入れ国などはシリア人が脅威をもたらすと考えている。それ故、彼らは移動の制限を余儀なくされている。

例を挙げると、トルコ南部キリスに滞在する難民たちは、近くで衝突が発生した際にはキャンプを離れることは禁止された。（トルコでの移動制限は、アフガニスタン人などシリア人以外の難民の方が実際にはひどい）セントジョセフ大学の調査（２０１５年）によると、レバノンでもシリア難民の半数近くが何らかの攻撃にさらされている。

難民の武装化や、急進化を恐れる人たちの根拠は過去の歴史にある。特に、ヨルダンとレバノンにおけるパレスチナ人武装勢力のことが頭にある。レバノンの自由愛国運動の政治家たちは、自国の内戦でのパレスチナ人の役割を引き合いに出し、同じことがシリア人でも起こり得ると主張するのが常だ。

その反面、歴史は難民が受け入れ国の安全保障面でマイナスの影響を及ぼさなかった例も示している。イラクやレバノンの難民たちがヨルダンやシリアの安全保障を脅かすことはなかった。難民の存在自体が安全保障の脅威になるわけではない。実際、現在のシリア難民のほとんどは、母国に送還されずに、ただ生き延びたいだけなのだ。

過去に武装化した難民たちの陰には、外部支援者がいた。武装化を防ぐには、難民をどう扱うかという問題だけでなく、地域勢力の政策にかかっている。エジプトとシリアはそれぞれ、対イスラエル対策の一環としてパレスチナ人武装勢力を支援していた時期があった。また、インドと対立していたパキスタンはアフガニスタンの反政府勢力タリバンを組織するため、１９９０年代にアフガン難民を支援したともいわれている。

シリア難民が武装化するにも、恐らく支援国が必要だろう。シリアの内戦に関与する地域勢力はこれまでのところ、戦略的目標のために難民受け入れ国を戦場とするような選択はしていない。

シリア難民が戦闘員として母国に戻るために採用されているという報道を心配するのはもっともだ。だが、シリアから波及したと思われる周辺国での戦闘はシリア人ではなく、地元民による場合が多い。

例えば、トルコ南東部スルチで７月に起きた、過激派組織「イスラム国」の犯行とされる自爆攻撃の実行犯はトルコ人だったとみられている。また、レバノン北部トリポリで１月に発生した、アルカイダ系武装組織ヌスラ戦線による自爆攻撃の実行犯はレバノン兵士だった。一方、少なくとも６３万人のシリア難民を受け入れているヨルダンでは、そのような攻撃は起きていない。

確かに、周辺国の地域社会の住民たちが適切な支援を得ていなければ、難民流入によって社会不安が生じる可能性はある。ヨルダンの最貧困層は、不十分な資金と計画のせいで、難民危機に関連して高騰した生活費や賃金低下に対応するのに必要な支援を受けられていない。このような比較的後進地域の人たちが、国や国際社会から見捨てられたと考え続けるのであれば、地域を不安定化させる手段に訴えるかもしれない。

すべての難民は安全保障上のリスクと捉えて行動するのは逆効果である。難民の尊厳を否定するような措置は、受け入れ国に対する怒りや疎外感を高め、過激思想や暴力を生むだけだ。イエメンにいるソマリア難民の調査では、イエメンの学校で不当な扱いを受けた難民はアルカイダに参加する傾向にあることが分かった。難民を安全保障上のリスクとして扱わないことこそが、彼らを過激思想や武装化から遠ざける方法だと言える。

中東での受け入れ国や西側の新天地でシリア難民に対する態度が変わらなければ、まさに避けたかった事態を引き起こす結果になるだろう。

＊筆者は、英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）中東・北アフリカプログラムのリサーチアソシエート。

ハンガリーがセルビア国境封鎖

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Migrants stand in front of a barrier at the border with Hungary near the village of Horgos, Serbia, September 15, 2015. Hundreds of migrants pressed against a barrier erected by Hungarian police across the main highway linking Serbia and Hungary, demanding they be allowed to cross the border.
REUTERS/MARKO DJURICA
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/column-syria-refugees-security-idJPKCN0RG0MX20150916?sp=true

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