32. 母系社会 2015年9月15日 14:59:26
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>>28. ダイナモさん以前にもダイナモさんに反論したが・・・ ●ダイナモさんの意見は、ある人Ａが、いきなり他人Ｂに殴り掛かって怪我をさせたら、Ａが加害者（悪）で、Ｂが被害者（善）だという犯罪と同じレベルで判断しているに過ぎません。 なぜなら、犯罪であっても、実は怪我をしたＢはＡの家に侵入した強盗で、２人が出会ったのはＡの家の中という場合もありえるので、先に攻撃した方が悪で責任があるとは言えません。 まして、こうした政治レベルでの問題であれば、どちらが先に攻撃したかなどという問題は、二次的な問題に過ぎないのです。 例えば、今回の「集団的自衛権」の問題なら、公務員には憲法第99条の規定で憲法を守る義務があるので、公務員である自衛隊員にも憲法を守る義務がある。それで、自衛隊の一部の部隊が安倍内閣は憲法に違反する内閣という理由で、今日、武装蜂起して首相官邸を襲い、戦闘の末に、止む終えず閣僚を皆殺しにしても合憲であり、合法です。もちろん、国会を取り巻いているデモ隊が同じことをしても合憲であり、合法です。 だから、誰に責任があるかは、個々の事例に応じて、具体的な全体的な情況、過去の歴史的経緯などを、総合して判断するしかないのです。 ヤクザでも殺人は、できるだけしたくないと言っています。殺人が好きだとか、戦争が好きという人は例外的にしかいない。武装蜂起するには、それなりの複雑な背景があるはずで、内戦を、一般的な刑事事件のレベルで判断するのは余りにも乱暴な話で、無意味というよりも有害です。 ★ダイナモさんは相変わらず、東部での親ロシア派の武装蜂起を重視していますが、親ロシア派が武装蜂起する前に、当時の野党とヤヌコーヴィチ政権は、ヤヌコーヴィチの任期を短縮して、ヤヌコーヴィチの任期が終わる前に大統領選挙を実施するということで、妥協が成立していた。この合意を野党が守っていれば、内戦にはならなかった蓋然性が高いのは明白だから、これを重視すれば、この合意を守らないどころか、ヤヌコーヴィチを暴力で脅して追放したのですから、腐敗していたとはいえ、一応選挙で選ばれた政権を、暴力で倒したキエフ政権の方に責任があると言えます。 しかし、選挙で選ばれたヤヌコーヴィチ政権を暴力で倒したキエフ政権に対して、ウクライナ西部の民衆は抗議せずに支持するか黙認したので、ヤヌコーヴィチ追放は、西部の国民による革命だったとも言える。 ところが、この革命説が正しいとすると、大部分の民衆が支持か黙認したのは東部でも同じなので、両方とも革命だったと見なすより他ありません。しかし、日本のような国民国家であるなら、東京の自民党政府を民主党が暴力で倒したら、大阪では逆に、民主党の大阪知事が、自民党により暴力で追放され、両者が分立するというような奇妙なことは起きません。 こうした奇妙なことが起きたということは、ウクライナは日本のような国民国家では無く、ウクライナはアフガンのような「国」で、様々な民族がウクライナに帰属意識を持たぬまま、「群雄割拠」していた「モザイク国家」であった証拠で、このことは、「外国」であるロシアに「占領」されたクリミアの政府軍の９０％が、当の「外国軍」に入隊を希望するというような、「国民国家」ではありえない事態がクリミアで起きたことからもわかる。だから、ダイナモさんの単純な説が支持されるわけがないのです。 ★
これはウクライナが「国民国家」ではないことの証明。だから、ウクライナに、
「国民国家」＝「主権国家」を前提にした国際法は適用できない。柔軟な解釈
が必要である。クリミアについて言えば、国際法にも「緊急避難」という概念がある。
ロシア軍が素早く制圧したのは国際法上は違法だが、総合的には犠牲者を
出さないための「緊急避難」的処置であり、妥当だったのではないか？
つまり、ロシアが素早く制圧しなければクリミア軍などが分裂ー内戦になった
可能性が高い。また、マイダンの治安部隊はクリミア出身者が多いという噂が
あったので、１００名殺されたという報復感情から、クリミアに右派セクター
などが殺到し、現在の東部のようになったというプーチンは正しいのでは？ ★ウクライナは、アフガンのようなモザイク国家である。クリミアの軍兵士の
９０％がロシア軍に移ったが「国民国家」＝「主権国家」ではありえない事態。
これはウクライナが「国民国家」ではないことの証明。だから、ウクライナに、
「国民国家」＝「主権国家」を前提にした国際法は適用できない。柔軟な解釈
が必要である。現在のポロシェンコ政権でさえも、事実上の西ウクライナ政権でしかなく、現在のウクライナには中央政権が存在しないのです。
（というか、最新の世論調査では、インフレ率５０％で国家破綻の瀬戸際となり、ポロシェンコ大統領の不支持率は約７０％で、ヤツェニュク政府を完全に支持すると答えたのは０％で、議会も完全に支持を表明したのは１％。というわけで、事実上今のキエフ政権は、西ウクライナの政権とも言えなくなってしまった） ★おそらくダイナモさんは、東部のロシア民族が実際に弾圧されて蜂起した場合なら、ロシア民族の蜂起が原因という説を撤回するのでしょう。しかし、弾圧されたら蜂起も不可能になる場合もあり得るのが現実であり、あの時は、謀略によりマイダン広場で約１００名を射殺したのは親ロシア派の仕業だと、濡れ衣を着させられていたロシア民族は報復されるのが、必至の情勢だった。だから、ロシア民族は検問所を設けて、極右の侵入を防いだのであり、検問所を維持するには武装蜂起して、警察や内務省の部隊を武装解除するしかなかった。 それと、実は前のキエフ政権は、ＥＵのウクライナの炭鉱を閉鎖しろという要求を認めてＥＵの支援を得たので、東部のロシア民族は大量の失業者を出す情勢で、東部の基幹産業である炭鉱が閉鎖されるのを座視できなかった。だから、東部は「右翼セクター」のような極右勢力による民族浄化の脅威だけが理由で蜂起したのではないのです。 （東部の炭鉱を閉鎖せずにＥＵとの自由貿易が行われ、ウクライナ産の安い石炭がＥＵ市場に出回ると、再開したばかりのＥＵの炭鉱産業が全滅してしまうから、ＥＵはウクライナの炭鉱を閉鎖しろと要求し、失業するのが主にロシア民族なのでキエフ政権は受け入れた） ＞イラクを侵略した米帝国主義も相当にひどいが、かつての大ロシア帝国の再来
＞を目論んで隣国を侵略し、領土拡張を続けるロシア帝国主義も相当にひどい。 全くの事実誤認である。 ●旧ソ連圏の解体の時、西側とロシアとの間で、できるだけ混乱を起すことなく、平和裏に旧ソ連圏の解体を行うために、その解体の仕方について、下記のような合意が行われた。 ①：旧ソ連領内では、既存の国家＝ソ連は連邦国家だった＝の枠組みを維持して解体する。（ウクライナやカザフなどは民族別に分割せずに、そのまま独立させる） ②：旧ソ連以外の東欧諸国については、既存の国家の枠組みよりも民族自決を重視して、東西ドイツのように民族が分離している場合ロシアは、形式的には独立国家であった東ドイツの解体も認めて、民族の統一に協力する。 ③：西側は、ロシアが①と②を認める代わりに、旧ソ連解体で成立する国をＮＡＴＯには加盟させない、つまり、ＮＡＴＯの東への拡大は行わないと約束した。（しかし、この約束を西側は破った） この合意により、最大の懸案事項だった東西ドイツの統一をロシアは認め、旧ソ連圏の解体は、おおむね平和裏に行うことが出来た。 しかし、これは、あくまでも政府間での約束であり、チェチェンやグルジアでは、民衆のレベルでの同意を得ていたわけではなかった。 それで、東西の政府間での約束では、旧ソ連内では、カザフやウクライナのような共和国ではなく、その一つ下の自治共和国であったチェチェンについては、ロシア政府は西側との約束では独立させる義務はなかったので、チェチェンで内戦が起きた時西側は、平和裏に解決せよとは言えたが、チェチェンを独立させろとは要求できなかった。 また、１９９２年にグルジアで内戦が起きると、ロシアはロシア系民族を支援したが、西側との約束をロシアは守り、彼らの独立は認めなかった。 （ロシアがグルジアの２つの地域の独立を認めたのは、西側がＮＡＴＯを拡大させて、約束を守らないことが明確になった２００８年の南オセチア紛争後である） ●ロシアがクリミアを併合した経緯は「緊急避難」の法理で正当化できる。「緊急避難」とは、自然災害が発生し、自分の生命を守るためにやむを得ず他人の家の敷地を通って逃げるとか、誰もが認める違法行為のことだが、この「緊急避難」の法理は、国際法でも認められている。したがって、ロシアがクリミア併合で国際法に違反することをしたと仮定しても、ロシア軍がクリミアを素早く制圧したので、クリミアでの分裂ー内戦を防いだ可能性が高い。それで、ロシア軍の行動は犠牲者を最小限にするための「緊急避難」的処置であり、妥当だったと言えるのではないか？ オリヴィエ・ザジェクは「ル・モンド・ディプロマティーク」で、ウクライナが親ＥＵ政策を選択したことを、 「四つ裂きの刑にあっている者がみずから馬に鞭を当てるようなもの」と述べているが、今回のロシアのウクライナに対する政策は、謀略を駆使してウクライナを破綻国家へと突き落としつつある欧米よりも、かなりマトモな政策であり、ロシア側の報道もウソが少ないので評価できる。なぜなら・・・ ①ウクライナは国民国家ではなく、モザイク国家であり、しかも支配民族であるウクライナ民族には、少数民族であるロシア民族などを含めた「統一多民族国家」を形成しようとする意志も能力も無く、少数民族を保護するどころか、追い出そうとしている＝民族浄化をしようとしているからである。更に言えば、西側もセルビアのコソボの独立を支援し、国家として承認さえもしているからだ。（注） ②仮に、先の大戦の敗戦時に、北海道がソ連に占領され、更にソ連に併合されたと仮定して、ソ連領となった北海道の日本人が、ロシア人に苛められて武装蜂起したと仮定すると、そのような場合、本土の日本人は、北海道の日本人がソ連軍に鎮圧されるのを、黙って見過ごせるだろうか？ このような場合、本土の日本人は見過ごせるはずがないのである。とはいえ、ソ連は独立主権国家であるから、自衛隊が国境を越えて、ソ連の内政に介入することは戦争になるのできない。それで、義勇軍の派遣が可能なら、義勇軍を組織して派遣するし、ロシア民族はウクライナの極右派と対峙しているので、武器援助も可能なら行うだろう。現在は「民族主義」の全盛時代なので、どんな民族でもロシアと同じことをする。 ★現在、普遍的で正当な政治理念とされている「主権国家の理念」と「民族自決」の理念は、このようなケースでは相反するので、義勇軍の派遣は、一概に不当だとか、悪いとは言えない。 （注）このように言うと、コソボとクリミアは事情が違い、コソボではセルビア人がアルバニア人を民族浄化をしたので、西側がコソボの独立を承認してセルビアから切り離したのは正当だったと言うのだが、事実は逆であり、最初にコソボで民族浄化を始めたのは、アルバニア人武装勢力の方だった。 しかも、アルバニア人武装勢力＝「コソボ解放軍」の実態は麻薬密売で資金を得ていたファシスト組織で、１９９８年には、米国国務省が「コソボ解放軍」をテロリストに指定していた。 しかし、米国や英国、ドイツの情報機関は、クロアチアの極右と共に「コソボ解放軍」を訓練・支援して育て、この組織がコソボでは少数民族であるセルビア人やロマ人などを殺害して民族浄化を行ったり、同じアルバニア人の穏健派政治家を暗殺した。ファシスト勢力である「コソボ解放軍」が今のコソボ政府を支配している。 悲劇的な「ユーゴ内戦ー解体」の責任は、セルビアのミロシェヴィッチにもあることは明白なのだが、セルビアよりも悪質なのはドイツであり、ドイツがクロアチアの極右勢力に武器援助して、独立戦争を始めさせたことで、一気にユーゴは血みどろの内戦ー解体へと突き進んでしまった。 ★良く調べればわかるが、コソボ紛争が起きる前のセルビアは、コソボの離反を防ぐために、独立主権国家セルビアとしては、考えられる限りでの最大限の譲歩を行って、ほぼ完ぺきなコソボ自治体制を認めていたのである。 ★ウクライナに似たモザイク国家であったユーゴは、チトーが「自主管理社会主義」という優れた興味深い政策を実施していた反ソ連の連邦国家だったので、旧ソ連支配下の東欧には含まれない独自地域だった。 ●ウクライナがモザイク国家であることを示す、親ウクライナ派の＜服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」ウクライナの「分裂地域」地図を作成してみた＞
http://blog.livedoor.jp/httrmchtk/archives/2014-07.html?p=2
●ＥＵが炭鉱閉鎖を要求していたと証言する＜「ドネツク人民共和国」議会の議長＞
http://jp.rbth.com/politics/2014/04/29/48129.html ●コソボ紛争の実態を示すＷＩＫＩの記事＜コソボ紛争＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C%E7%B4%9B%E4%BA%89 ●コソボ紛争の実態を示すＷＩＫＩの記事＜コソボ解放軍＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D |
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