（ブルームバーグ）：麻生太郎財務相は中国の金融市場の安定化策を批判し、20カ国・地域（Ｇ20）で日本が孤立した格好となった。
アンカラで４、５両日開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、大半の当局者は中国が経済の移行に伴う混乱を最小化する計画の説明を歓迎したが、麻生財務相は説明が十分ではないと語った。
同会議に出席した２人の当局者が匿名で語ったところによると、中国の計画に不満を表明したのは麻生財務相だけだった。
サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行に相当）のファハド・ムバラク総裁はアンカラでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国の問題が誇張されていると指摘。「われわれは中国が改革の道を歩んでいると確信している」と語った。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、中国当局が金融システムの安定化のために行動を取っていると述べるとともに、長期的に人民元が一段と下落する理由はないと指摘した。
中国人民銀の朱隽氏は５日のインタビューで、「会議の雰囲気は非常に良好だった」と指摘。「参加者の大半が非常に率直で建設的な議論をわれわれと交わしたと思う」と述べた。
原題：Japan Isolated by China Complaints as G-20 Embraces Zhou’s Plans（抜粋）
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更新日時: 2015/09/06 10:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU8DJ56JIJUP01.html

確かにムダに金だけはかけてそうだな

>日本は米国から、最も優秀な戦闘機を調達している

ステルス戦闘機より高いオスプレイとかか

まあ捨てる隙も高くなりそうではあるがｗ

http://dot.asahi.com/dol/2015090700028.html
日本に輸出するMV22が17機と予備エンジン40基、赤外線前方監視装置、ミサイル警報装置、訓練費などを含むと計30億ドル（約3600億円）となっており、1機当たり211億円

航空自衛隊がいまの「中期防衛力整備計画」中に28機を発注する予定のステルス戦闘機F35Aは今年度予算で6機が1032億円と訓練経費が181億円で計1213億円（1機当たり202億円）だ。コンピューターとセンサーの固まりのような新鋭戦闘機よりも、ごく小型の輸送機のほうが高価　

 防衛予算が概算要求で5兆円を超えた。財政再建が叫ばれるが、「積極的平和主義」の安倍政権は軍事費には寛容だ。驚くのは垂直離着陸輸送機オスプレイの値段。一機200億円を超える。「空飛ぶ国家資産」も、落ちたらパー。それを来年度まで17機揃えるという。

 増税という負担増と社会保障サービスの削減に邁進しているのに、軍備増強でいいのか。安倍政権は「中国の脅威」を盛んに煽る。国民の支持を得られない安保関連法案を通すためか、名指しして中国は敵国といわんばかりだ。オスプレイは「尖閣での有事対応」とも言われる。脅威を煽り、装備を増強すれば、その先に起こるのは何か。日本が進むべき道はその方向ではない。

 防衛予算を報ずる新聞に「生活保護世帯、また最多更新」というベタ記事が載っていた。少子高齢、グローバル化、拡大する格差。政治が取り組む最大の課題は、時代に翻弄される人々の暮らしを安定させることではないのか。

航続距離5倍で尖閣防衛を想定
中国との「軍拡のジレンマ」誘発の危険

 防衛省の発表では、オスプレイ予算は12機で1321億円となっていた。一機110億円。ずいぶん高いな、と驚いたら米国防総省から別の数字が出てきた。日本に売却するため予算化した金額は「17機・30億ドル」だという。1ドル120円で計算すると一機211億円になる。

 防衛省によると、米国で発表された値段には搭乗員の訓練費やスペアのエンジンなどが含まれている。機体だけなら一機110億円で収まる、という。

 軍事産業は、兵器そのものである「ハードウェア」からメンテナンス、教育訓練など「付帯サービス＝ソフトウェア」に利益の源泉を広げている。米国の製造業は市場では生き残りが難しくなったが、兵器は特注品で競争原理にさらされない。軍産一体化は今も続き政府調達で独占的利益が確保される。ひとたびハードウェアを納入すれば「付帯サービス」で継続的な利益が付いてくる。

 オスプレイは事故が多く「未亡人製造機」とも揶揄された。水平飛行から着陸時など垂直飛行に切り替えるときに浮力を失う。操縦が難しいため高度な訓練が必要とされ、ここにも利益の源泉がある。

 ベトナム戦争の頃から使ってきたヘリコプターＣＨ46の後継として米軍基地に配備された。オスプレイは時速500キロで飛びＣＨ46の2倍の速さ、航続距離は3900キロで5倍。行動半径は沖縄から朝鮮半島、南シナ海まで広がるという。

「専守防衛」が基本だった自衛隊に航続距離の長い輸送機は必要ではなかった。防衛省が配備の理由に挙げているのが「島しょ防衛」だ。領海に点在する無人島などに「敵」が上陸する有事に備え、オスプレイで対抗しようというのだ。

 米国防総省は、陸自への配備について「人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘している。米海兵隊は敵地急襲など特殊任務にオスプレイを使う。「島しょ防衛」とは中国を想定した作戦だ。

 最悪の事態に備えるのが政府の責任、そのための防衛力の配備は欠かせない、という主張をよく聞く。もっともらしいが、危ない考えだ。「軍拡のジレンマ」にはまる恐れがある。

 日本が防衛力を強化すれば、中国は対抗して海空軍の軍備を増強する。日本もまた更に、という悪循環が始まる。軍人の考えはそういうものだ。

 防衛省から見れば、中国の海洋進出が先で、日本は対抗して配備している、ということだが、どちらが先だろうと「軍拡のジレンマ」に陥れば、防衛予算は膨らみ、一触即発の危険性は増すばかりだ。

 火種は尖閣諸島だが、危ないのは安倍政権の政治姿勢だ。国民の多くが「憲法違反では」と危ぶむ集団的自衛権を身勝手な憲法解釈で容認し、米軍との共同行動を強める安保法制を強引に成立をはかる。

「日本を取り巻く安全保障環境の変化」との表現で暗に「中国の脅威」を訴えていた。そんな遠回しな言い方では国民に伝わりにくいと思ったのか、最近は南シナ海での埋め立てや、東シナ海の油田開発を例に挙げ、中国を名指しで脅威を訴えている。

 オスプレイも、安保法制も「狙いは中国」なのか。平和憲法の縛りを取り払い、防衛力の増強を進める、となれば中国も穏やかではないだろう。

 中華人民共和国は対日戦争に勝利して生まれた国だ。共産党政権の正統性は日本を打ち負かし、広大な中国を統一したことにある。日本以上に軍事力に依存し、人民の結束に愛国心を利用する。厄介な隣人だが、そんな国を相手にけんか腰になってどうする？

 減速したとはいえ中国の成長率は日本よりはるかに高い。ＧＤＰは日本の2倍を超えた。軍事予算も大きい。そんな国と軍備で対抗するのは危険極まりない愚策である。

ダブルスタンダードの米国
狙いは防衛負担肩代わりと兵器売り込み

 事態を複雑にさせているのが米国だ。オバマ大統領は安倍首相に「中国ともめごとを起こすな」と自重を促しているが、その裏で防衛予算の増大を歓迎している。理由は二つ。防衛負担の肩代わりと日本への兵器売り込みである。

 イラク・アフガニスタンへの出兵で財政が破綻した米国は、年間5兆円もの軍事費削減が課題となっている。日本の防衛費に匹敵する額を減額しなければならない。中東から兵を引き、世界の保安官をやめ、アジア太平洋に注力する。「リバランス」である。そこで頼りにするのが同盟国・日本だ。

 日米防衛協力のガイドラインを改定して、これまで極東に限定されていた軍事協力の縛りを取り払った。いつでも、どこでも、日本防衛の理屈さえつけば日本に協力させる体制を作る。そうした要請が安保法制改定の底流にある。

 日本の自衛隊を米軍に組み入れて一体運用する。自衛隊を「下請け」に使えば、リストラ待ったなしの米軍は、安上がりに軍事力を維持できる。河野統合幕僚長がワシントンを訪れ、一体化へのスケジュールを話し合ったのは、下請けの社長が親会社に報告に行ったようなものだ。

 航続距離が長いオスプレイを自衛隊が導入するのも「下請け化」の一環だろう。日本が17機を配備すれば、米国の負担は減る。高いカネを払って米国で教育を受け、米国のオペレーションに組み入れられる。もともと米軍の駐留経費は日本政府が思いやり予算で面倒を見てきた。これからは兵員と装備まで差し出す。

 オスプレイはイスラエルが輸入することになっていたが昨秋、中止を決めた。ガザ地区での戦闘で戦費を遣い、米国の中東政策に不満、という二つの理由が言われているが、真相は不明だ。緊密な軍事関係にあったイスラエルがオスプレイから撤退したことは米国にとってショックだったようだ。

 開発に年月がかかり膨大な開発費がかかったオスプレイは費用対効果が悪すぎると米国内でも言われている。量産で価格を下げることが求められており、日本の大量発注が期待されている。

 米国の軍需産業は日本の公共事業に似て、地域経済と密接な関係にある。ヘリコプターのベル社と飛行機のボーイング社が共同開発したオスプレイは全米に関連工場があり、地元選出議員が後押しし、国会も調達や輸出に力を入れている。

「日本は40機購入する計画がある」という噂が米国で流れ、暗黙の圧力となっているともいう。軍事機材の輸出入は高度な政治案件で、外交の裏舞台でビジネスが進む。表向きは商社が介在するが実質的には政府間協議で、国民の目が届かないところで決まる。

中国との戦争はありえない
テロの脅威は武力で解決しない

「中国の脅威」を公言する首相と「安保体制の下請け化」を急ぐ米国の意向。防衛予算は膨らんでいく。日本外交はこれでいいのだろうか。

 まず中国。上海市場の株式暴落で表面化した経済危機は、日本の景気にも影響を及ぼしている。政治的な好き嫌いとは別に、中国には3万社を超える日本企業が進出している。最大の貿易相手国であり、中国経済の異変は即日本に影響する。人口が減る日本にとって生命線ともいえる巨大市場でもある。中国にとっても日本からの投資や技術は安定した社会建設に欠かせない。

 交流を密にすることが互いの利益になることは明らかだ。しかし首脳間の対話さえできない。安倍政権は、安保法制を成立させた後は経済重視に舵を切り、日中関係の改善に努力するという方針という。しかし「脅威」と言いながら首脳会談を求めても、信頼をベースにした外交関係は築けないだろう。

「最悪の事態」を想定して軍事強化に動く政治は平和外交と両立しない。うわべを取り繕う首脳会談はできても、安倍政権で日中関係の改善は難しいだろう。

 米国との軍事一体化は、世界での日本の立ち位置に影響する。国家が宣戦布告する戦争はもうないだろう。戦いは国家でなく、個々の武装勢力が担う。軍事力の違う相手とは「テロ」と呼ばれる攻撃が頻発する。

 戦後体制からの脱却を掲げながら、もはや難しくなったアメリカの軍事支配に組み込まれる日本はテロの標的になる覚悟がいる。

 武力で紛争を解決しようとするアメリカは日本と肌合いの違う国だ。「紛争を武力で解決することはしない」と宣言した日本は米軍の行動から距離を置くことが世界の信頼を得る道だろう。

 中国との戦争はありえない。テロの脅威は武力で解決しない。日本には、この二つの方針を外交の基軸に据える政権が望まれる。

 民主党政権の失敗で日本の政治は大きく右に振れた。政権の経済重視は羊頭狗肉で、安倍首相は「個人的趣味」と思えるような憲法改正にご執心で、国政を迷走させている。

 それでも自民党総裁選挙で対立候補さえ出ない。自民党は自浄作用を失っている。

 振り子は戻るだろう。その時、次の局面で軸となる政策は何か。大局を見れば、問われるのは世界での立ち位置。中国・アメリカそれぞれとの距離感が大事になる。

 国政は「暮らし重視」。このことは稿を改めて書く。
http://diamond.jp/articles/-/78227