5. 2015年9月03日 08:23:45
: jXbiWWJBCA
田岡俊次の戦略目からウロコ
1機200億円余のオスプレイが尖閣防衛で役に立たない理由
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第55回】 2015年9月3日
1機200億円以上もするオスプレイは、最新鋭のステルス戦闘機よりも高価だ
?防衛省は8月31日、平成28年度（2016年度）防衛予算の概算要求を決定した。総額は5兆0911億円で、今年度に比べ2.2％増で過去最大となった。これには在日米軍の再編・移転に関する経費1472億円や政府専用機の140億円も含まれているが、それを除いた本体の防衛予算でも4兆9299億円だ。
?普通国債残高が今年度末には807兆円に達すると見られる激しい財政赤字の中、防衛予算は1998年度から2003年度までは4兆9000億円台でほぼ横ばい、2004年度から2012年度にかけては減少して4兆6000億円台になった。だが同年末に第2次安倍内閣が成立して以後、2013年度から増加に転じ、来年度には5兆円を超え、4年連続の増加となりそうだ。 ?今回の概算要求には、自衛隊の海外派遣にも有用な、航空輸送が可能な機動戦闘車36輌（計269億円）、道路脇爆弾などに耐えられる輸送防護車4輌（9億円）、大型で航続距離6500kmのC2輸送機1機（229億円、試作機は2010年から納入）などもある。 ステルス戦闘機よりも
高額なオスプレイ ?だが、尖閣諸島や東シナ海での中国との戦闘を考えた「周辺海空域における安全確保」と「島嶼部に対する攻撃への対応」のための項目が多い。上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の「水陸機動団」（約3000名）編成のための施設建設に109億円、奄美大島、宮古島の警備部隊用の敷地造成や用地取得に194億円などが並ぶが、最大の品目は垂直離着陸ができる小型輸送機MV22（オスプレイ）12機だ。 ?オスプレイは「中期防衛力整備計画」（2014年〜2018年度）で17機を購入することになっており、2015年度に5機で516億円、加えて米軍によるパイロット、整備員らの訓練などの関連費が95億円で計611億円（1機当たり122億円）とされている。来年度概算要求では12機で1321億円と教育費が219億円で計1540億円（1機当たり128億円）が計上されている。 ?ところが今年5月5日に米国の国防安全保障協力局が米議会の武器輸出承認を得るために提出した案では、日本に輸出するMV22が17機と予備エンジン40基、赤外線前方監視装置、ミサイル警報装置、訓練費などを含むと計30億ドル（約3600億円）となっており、1機当たり211億円にもなる。 ?航空自衛隊がいまの「中期防衛力整備計画」中に28機を発注する予定のステルス戦闘機F35Aは今年度予算で6機が1032億円と訓練経費が181億円で計1213億円（1機当たり202億円）だ。コンピューターとセンサーの固まりのような新鋭戦闘機よりも、ごく小型の輸送機のほうが高価というのは、いかに新機軸で垂直離着陸が可能とはいえ、変な話だ。 ?試作機の事故が相次ぎ開発から米軍への配備開始まで約20年もかかったため、その間の経費が割掛けされたのだろう。最新型の旅客機ボーイング787は国内線なら335人の乗客を乗せられるが価格は約200億円だ。 ?オスプレイは離陸後は回転翼を前に向け、一般の飛行機のように主翼の揚力で飛行するから、速度は輸送ヘリコプターの2倍に近く、航続距離は約4倍だが、肝心の輸送能力が乏しい。 ?米陸軍や自衛隊が使っている大型輸送ヘリCH47が兵員55人を乗せられ、大型貨物や車輌も運べるのに対し、オスプレーは兵員24人しか乗せられず、貨物室の幅が1.7mという狭さで車輛は積めない。しかもCH47が米国で1機3500万ドル（約42億円）なのにオスプレイは米軍への納入価格でも少なくともその2倍はするから、米陸軍は採用せず、海兵隊も一時は拒否したが、米議会が圧力をかけて採用させた。 ?また防衛省が来年度予算で要求する水陸両用車「AAV7」11輌（74億円、1輌6.7億円）は「中期防衛力整備計画」で52輌を購入する計画の一部だ。これは米国でベトナム戦争中の1967年に試作品が完成、1971年から74年にかけて生産されたものだ。高さが3.1mもある大型で狙われやすく、装甲はアルミで最大45mmだから防御力は乏しい。40年以上前に生産が終了した代物を再生産させるのだから、当然途方もない高値になる。 東シナ海の中国空軍は
戦闘機数では自衛隊を圧倒 ?自衛隊・防衛省は尖閣諸島などの離島が外国に占領されればオスプレイやAAV7などで水陸機動団を送り込み奪回する構想を描いているが、上陸作戦には制空権（航空優勢）が不可欠だ。敵が制空権を握っていれば輸送機やヘリは途中で撃墜されるし、水陸両用車を運ぶ揚陸艦も撃破されるのはほぼ確実だ。 ?仮に上陸に成功しても航空攻撃で補給が断たれ、後続部隊も来なければ孤島の部隊は全滅する。第2次世界大戦中の日本軍は10数ヵ所の孤島で飢餓に耐えつつ善戦して「玉砕」し、増援部隊の逆上陸も全て失敗、海上で撃滅された。 ?東シナ海は中国軍にとって最近まで最重要だった「台湾正面」であり、そこを担当する南京軍区には新型の戦闘機が優先的に配備されてきた。南京軍区には戦闘機部隊が海軍機を含め約10個連隊は存在すると見られ、1個連隊（日本の航空団に相当）が定数の36機とすれば約360機、うち240機程度は日本のF15戦闘機とほぼ同等な「第4世代戦闘機」と考えられる。 ?台湾空軍は戦闘機400機余を持ち、うち約330機はアメリカ製F16やフランス製のミラージュ2000など「第4世代戦闘機」だから、中国がそれと同程度の航空戦力を南京軍区に置くのは自然だ。中国空軍と海軍航空隊は全国に第4世代の戦闘機・戦闘攻撃機計700機以上を持つから、その3分の1程度は台湾正面に配備していると考えられる。 ?これに対し航空自衛隊は現在沖縄の那覇空港の一角にF15戦闘機が約20機だけ、近く約40機にする計画だ。また福岡県の築城（ついき）にF2戦闘・攻撃機を約40機、宮崎県の新田原（にゅうたばる）基地にF15戦闘機を40機配備する計画もある。その半数は西日本の防空に充て、他の半数を尖閣方面に出せるが、1000km余の距離だけに、長時間尖閣上空で哨戒をするのは空中給油なしでは困難と考えられる。 ?中国空軍の操縦士の練度はかつては低く、1958年の台湾海峡での空中戦で台湾空軍に大敗したこともあったが、20年前に4500機もあった戦闘機を約1400機に減らして近代化したから余裕もあるのか、操縦士1人当たりの年間飛行訓練時間は約150時間となり、日本と同等だ。 ?日本側は上空からレーダーで敵機を見張り、戦闘機に指示を出す空中早期警戒機17機を持つが、中国は8機でその性能には疑問がある。電波妨害など電子戦闘能力でも日本側は優位と見られるが、日本側が東シナ海上空に出せる戦闘機は沖縄から40機、九州からも最大40機程度。これに対し中国は新型機240機を出せると考えれば、それだけの数的劣勢を電子技術で補えるか否かは疑問だ。 オスプレイではなく
制空権を取るための戦闘機を ?もし日本側が制空権を確保できるならば、相手は島への上陸作戦を行えず、仮に隙を見て上陸したとしても、日本側は制空権に伴って制海権も自ずと握るから、中国の上陸部隊は孤立し遅かれ早かれ降伏するしかない。オスプレイもAAV7も不要だろう。 ?制空権が島嶼防衛の決定的要素であり、それが確保できるか否かが疑問である以上、オスプレイ17機に費やす3600億円とAAV752輌の350億円は、F35A約20機を追加購入するのに充てるほうが合理的だろう。一部を空中給油機（現在4機）の増勢に向けてもよい。防空能力の向上は単に尖閣諸島のような無人島の確保のためだけではなく、より広範な防衛能力に寄与する。 ?昨年11月の安倍・習近平会談で合意された「戦闘的互恵関係」の進展が実現し、尖閣諸島では日本による実効支配の継続と現状の不変更を双方が暗黙のうちに認める状況となっても（政府・自民党は「棚上げはけしからん」と言った手前、今では「脇に置いた」と言うことがある）、新鋭のステルス戦闘機が1個飛行隊（約20機）多いことは仮想敵を特定しない、「基盤的防衛力」として無駄にはならない。 ?そもそも「南西諸島の防衛」は冷戦終了で「ソ連の北海道侵攻」のシナリオが成り立たなくなったため、陸上自衛隊が「組織防衛」のために言い出したことだ。当初、海・空自衛隊では「陸上自衛隊の苦し紛れの説」と苦笑する人が少なくなかった。だがそれに便乗すれば海・空自衛隊も予算を取れるから同調する結果になっている。 一度中国と戦闘が始まれば
攻撃は沖縄や本土に及ぶ ?大局的に考えれば、もし中国軍が尖閣諸島を占領し、自衛隊がそれを奪回するのに成功したとしても、自衛隊の演習とは違って一度始まった中国との戦争がそれで終わる可能性は低い。そこで中国が負けて引き下がっては面目、政権の存続に関わるから、尖閣諸島だけでなく日本側の策源地である那覇空港や那覇港、佐世保港や九州の航空基地等への航空攻撃、巡航ミサイルなどによる攻撃も考えておかねばならない。 ?もし米国が必死で仲裁して紛争の拡大を防げたとしても、その後の日中は軍備競争のスパイラルに入り込む公算が大だ。中国のGDPは昨年で日本の2.2倍余、今年度の防衛費8896億元（約16.9兆円）は日本の3.5倍だ。中国の経済成長率は低下しても、なお成長は続くから、10年後にはGDPで日本の4倍か5倍、防衛費は日本の6倍程度にはなりそうだ。これと軍備競争で張り合えば日本の財政破綻は必至の形勢だ。 ?戦前の日本の軍人と同様、今日の自衛隊幹部も視野が狭く、国全体の安全保障よりも、「組織防衛」をもっぱら考えるから、島嶼防衛ではほぼ唯一無二の要素である制空権を確実に握る保障がないまま、上陸作戦専門の部隊や装備を揃えようとする。この問題は日本政府・防衛省に防衛、安全保障に関する総合的な判断力が欠けていることを示すものとして重大と考えざるをえない。
http://diamond.jp/articles/-/77810
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。