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防衛省が公開した東シナ海にある中国の海上プラットホーム（防衛省/AP/アフロ ）
南シナ海と東シナ海の連動 予期せぬ衝突が起きる可能性 中国の力による現状変更を阻止できるか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00010003-wedge-cn
Wedge 8月5日(水)12時11分配信
「プラットフォームにレーダーを配備する可能性がある。空中偵察などのためヘリコプターや無人機の活動拠点として活用する可能性もある」
2015年7月10日の衆議院平和安全法制特別委員会における、中谷防衛大臣の発言である。中国が東シナ海の日中中間線付近で建設している海上プラットフォームが、安全保障上の懸念になり得るとの認識を示した。
中国の海上プラットフォームが軍事利用される可能性があるということだ。しかし、中国は最近になって新たなプラットフォームを建設し始めたわけではない。
中国は、東シナ海の日中中間線付近においてガス田の開発を継続してきた。2013年から現在に至るまで、新しい海上プラットフォームを建設し続けている。
■裏切られた中国の楽観的な予想
この時期に日本政府が公表したのには、日本周辺の安全保障環境の変化を示し、国会における安全保障法制の議論を有利に運びたいという思惑があるかも知れない。
それにしても、中国は、二正面で、力による現状変更を試みようとしているのだろうか？ 中国は、南シナ海でも、米国と対立を深めているのだ。
2015年5月20日、米海軍は、P-8A哨戒機にCNNのテレビ・クリューを搭乗させて南シナ海の監視飛行を実施し、中国の人工島建設の様子などを報道させた。CNNの報道を見て、北京は驚き、腹を立てただろう。そうでなくとも、北京の指導者たちは、米国の監視飛行に苛立っていたはずだ。
一方で、国際会議等で発言する外交部や研究者には、楽観的な空気もあった。「これだけ、米中経済相互依存が進む中で、米国は最終的には中国との衝突を避けるはずだ」と言う。現に、これまでは、米海軍機が中国の人工島周辺空域を飛行しても、米国はそれを公表してこなかった。米中間の、水面下の駆け引きのはずだったのだ。
しかし、中国の楽観的予想は裏切られた。米国は、対立のステージを上げたのだ。中国が南シナ海で行っていることを、世界中に知らしめたのである。CNN報道の後、日本のみならず、欧州でも、中国の行為が、「航行の自由」という国際規範を脅かす可能性があると考え始めた。
さらに、米国防総省スポークスマンのウォレン中佐が、「ポセイドン（P-8A）が、中国が人工島周辺に主張する12NMの領界に入ることは、将来、起こりうる」と述べたのだ。これは、中国にとっては決して受け入れられない。米国は、中国の南シナ海コントロールの根拠を、軍事力を用いて根こそぎ否定してやると公言したに等しいからだ。
中国が南シナ海に主権が及ぶとする根拠は、南沙（スプラトリー）諸島の領有にある。「中国は、南沙（スプラトリー）諸島及びその付近の海域に対して、議論の余地のない主権を有している」という外交部による発言が、中国の論理を示している。
南沙（スプラトリー）諸島に対する領有権が否定されると、中国は南シナ海における権利主張の根拠を失ってしまう。
中国は、これまで、表向き、人工島建設が軍事目的だとは言ってこなかった。4月29日には、テレビ電話による会談で、呉勝利・中国海軍司令員がグリナート米海軍作戦部長に対して、岩礁埋め立ては「航行や飛行の自由を脅かすものではなく、国際海域の安全を守るという義務を履行するためだ」と述べ、米側の理解を求めた。
■米国にとって、埋め立て完了だけでは不十分
さらに、呉司令員は、「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」と説明し、将来、条件が整った際は「米国を含む関係国や国際組織が施設を利用することを歓迎する」とも強調した。中国は、表面上は協力姿勢を保ちつつ、米国と駆け引きするつもりだったのだ。
しかし、中国は、新たな対応を迫られることになった。中国外交部のスポークスマンは、「こうした行動（P-8Aの監視飛行）は、事故を引き起こす可能性があり、無責任で危険であり、地域の平和と安定を害するものである」と述べて、米国をけん制した。
2015年5月31日、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）において、孫建国・中国人民解放軍副総参謀長は、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島での埋め立てについて、「軍事防衛上の必要性に加え、海上救難などの国際的な義務も果たせる。埋め立ての速度や規模は大国としてふさわしい。合理的で合法的なものだ」と、軍事的な目的を含む作業の正当性を主張した。
孫副総参謀長の発言は、中国高官が、初めて「人工島が軍事防衛上の目的を有している」ことを公式に認めたものとして、国際社会の関心を集めた。また、孫副総参謀長は、「公正と客観性を原則に、国際的な問題を見るべきで、各国がとやかく言って、対立をあおるべきではない」と、中国を非難する国際社会をけん制した。
米中両国は、互いにけん制した後の、2015年6月23日及び24日、ワシントンで開催された戦略・経済対話（SED）で、再び南シナ海問題を議論している。この際、リベラルで知られるバイデン米副大統領が、開幕の演説で 「海上交通路が開かれ、守られていることがこれまで以上に重要になっている」と、中国をけん制した。
これに対して、楊潔チ・国務委員は「中国は航行の自由を強く支持している」と述べ、汪洋副首相は「対抗すれば双方が代価を払う。対抗より対話がよりよい選択だ」と応じた。中国は、米国との対決を避けた形だ。実は、中国指導部は、戦略・経済対話に出席する中国側代表団に、お土産を持たせて、米国の反応を見るつもりだった。
6月16日、中国外交部が、岩礁埋め立てについて「既定の作業計画に基づき、埋め立て作業は近く完了する」と発表していたのだ。
しかし、米国にとって、埋め立て完了だけでは不十分だ。ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、中国外交部発表2日後の6月18日、戦略・経済対話を前に記者会見し、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島での岩礁埋め立て及び軍事拠点化の中止と、「航行と飛行の自由」の尊重を中国側に求める考えを示した。
現段階では、米軍機に人工島の12NM以内を飛行されても、中国には有効に対処する手段がない。追い詰められているのは中国の方だ。海底の珊瑚を積み上げただけの人工島は、地盤の強度に問題があるだろう。航空機を運用するには、高温多湿の悪条件の下で扱いの難しい燃料と弾薬を貯蔵する施設が必要だ。また、人工島には水がないため、搭乗員や整備員を常駐させるとすると、これら人員のための真水を蓄えておく必要もある。こうした設備を建設できるかどうかは疑問なのだ。
しかし、中国も対処できないでは済まされない。パトロール中の中国戦闘機が、米軍機と遭遇することができたとしたら、必要以上に、「何かできる」ことを示そうとすることが考えられる。危険な示威行為をする可能性があるのだ。却って、予期せぬ衝突が起きる可能性が高くなるという見方もできるのである。
■“力”を用いず、議論を通じて解決のための努力をするというのは、最低限のルール
さらに、中国は、日本が南シナ海においてパトロール等を実施する決定をすれば、東シナ海において、海警局や海軍の活動を活発化させ、日本牽制を強めるだろう。
海上プラットフォームも、空域監視或は日米潜水艦の活動を探知するために使用されるかもしれない。中国軍事力等の活動が活発化するという意味において、短期的には対中抑止は効かない。
南シナ海と東シナ海における問題は、連動するということである。中国にとっては、二正面というより、日本に南シナ海の問題に関与させないための陽動かもしれない。いずれにしても、日本が対処しなければならない事象は増加するだろう。
しかし、日本は、誰かが“力”を用いて一方的に「現状」や「国際規範」を変更しようとすれば、これを止めることができるのは、他の“力”だけだ、という事実を、認識しなければならない。国際社会が抑止しなければならないのは、力による現状変更である。
世界政府が存在しない国際社会において、問題を解決する際に、“力”を用いず、議論を通じて解決のための努力をするというのは、最低限のルールである。日本は、国際社会の一員として、この最低限のルールを守るべく、各国との協力を深めなければならない。
小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）
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