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敵の射撃を受け、散開しながら応戦する陸自隊員。あくまでも想定はＰＫＯパトロール中の不意打ちへの対処だが…
後方支援どころじゃない！ 南シナ海“合同演習”でわかった自衛隊の役割
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150803-00051505-playboyz-pol
週プレNEWS 8月3日(月)6時0分配信
衆院を通過した安全保障関連法案はアメリカ軍への後方支援を主な目的としており、戦闘に参加することはないと安倍政権は謳っている。
しかし、ここ最近の自衛隊の活動を見る限り、やはりそう断言することは難しそうだ。
法案が衆院を通過する数週間前、フィリピンのパラワン島周辺で日比共同訓練「ＭＴＡ１５」が行なわれた（６月２１日〜２７日）。舞台となったパラワン島は、中国が複数の“人工島”を建造し、軍事拠点化を進める南シナ海・南沙諸島の目の前。ガチンコの係争地域といっていい場所だ。
海自の発表によれば、内容は「（１）人道支援・災害救援訓練、（２）捜索救助訓練」。しかし、現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏によると、実際はもっと“実戦的”な演習だったらしい。
「フィリピン海軍の広報官は『想定海域のある一点に海自のＰ−３Ｃがマーカーを落とし、それをフィリピン海軍の哨戒機が探す訓練だ』と言っていました。軍事的な常識からいうと、これはいわゆる救難訓練とは別物と考えるべきでしょう」
一般的に、哨戒機が海上にマーカーを落とすのは、その海中に敵の潜水艦がいることを後続機に知らせるための行動だ。ということは、今回の訓練は救難ではなく、むしろ「敵の捜索」を想定していた可能性が高い。
しかも、自衛隊はフィリピン軍だけでなく米軍とも訓練を行なっていたようだ。というのもこの時期、同じパラワン島でアメリカとフィリピンの合同演習「カラット」も行なわれていた。
つまり、形式上は「日比」と「米比」が同じ場所で別個に演習をしていたことになるが、これはどう考えても実質的には３ヵ国の合同演習だったと見るのが自然だ（「３ヵ国の軍事演習」とはっきり報じた海外メディアもある）。
実際、柿谷氏は現地で日米の関係者とこんな会話を交わしている。
「日本と何か一緒にやるんですか？」（柿谷）
「日本のＰ−３Ｃともやるよ。何をやるかはクルーに聞いて」（米海軍整備士）
「Ｐ−３Ｃの搭乗員に少し話を聞きたいんですが」（柿谷）
「もう時間がないんですよ。彼らはもう一回、米軍と訓練やりますから」（海自関係者）
ともあれ、米軍も参加していたとなれば、話はより明確になる。米海軍のＰ−３Ｃには、潜水艦を攻撃するための航空魚雷や爆雷を搭載できるからだ。自衛隊が探し、米軍が攻撃する――もう後方支援どころの騒ぎではない。
「今回の取材ではっきりわかりました。自衛隊は、間違いなく南シナ海では“フロントプレイヤー”になります。おそらく、仮に日本で政権交代があったとしても、今さら下がるわけにもいかないでしょう」（柿谷氏）
当然、中国もこの動きには敏感に反応。メディアは「日本はまだまだ図に乗る」などと過激な見出しで報じ、国防部の楊宇軍（よう・うぐん）報道官も次のように不快感を示した。
「ある国が地域外の国を南シナ海問題に引きずり込んで、大々的な『筋肉ショー』を行ない、意図的に地域の緊張ムードをあおっている」
念のため言っておくと、これは「すべてアメリカの陰謀で、日本は被害者だ」という単純な話ではない。
日本が中国と向き合うことは、同じ東アジアにいる限り避けられないし、日本の重要なシーレーンである南シナ海にしても、東南アジアの沿岸諸国だけで中国を押さえ込むのは無理だ。アメリカにも軍事予算の削減などの事情がある。
ただ、安保法案の審議の進展と歩を合わせるように、自衛隊がアメリカ主導の「中国包囲網」の最前線に立たされつつあるのは紛れもない事実。この点に一切言及しない安倍首相は、いくらなんでも無責任じゃないか？
（取材・撮影／柿谷哲也 構成／小峯隆生）
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