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マレー機撃墜１年 狭まる露包囲網
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信
■国際犯罪法廷の設置要請／調査の最終報告案配布
【シンガポール＝吉村英輝、モスクワ＝黒川信雄】ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機の撃墜事件は、１７日で発生から１年となる。事件の責任者を裁く国際犯罪法廷の設置を求める動きが出たり、墜落原因に関する最終報告案が作成されたりしたが、事件との関わりが指摘されてきたロシアは強く反発している。国際社会の圧力が強まる中、そのかたくなな姿勢がロシアの孤立を浮き彫りにしている。
「正義を守るための最良の方法だ」
マレーシア外務省は１４日、５カ国が共同で国連安全保障理事会に対し、国際犯罪法廷の設置を要請したと発表した。５カ国は、犠牲者を出した国のうちオランダ、マレーシア、ベルギー、オーストラリアの４カ国とウクライナで、各国は独自の「合同捜査チーム」も発足させ、連携して捜査を進めてきた。
これに対しロシアは「大げさな政治ショーになる」（チュルキン露国連大使）などと拒絶した。ロシアは事件への関与が疑われるウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の後ろ盾であり、法廷で「有罪となることが確実」（露軍事評論家のゴリツ氏）だと認識しているとの指摘もある。また安保理で拒否権を行使する事態になれば、ロシアは事件の解明を拒んでいるとの印象を国際社会に与えかねない。
ロシアはマレーシア機の墜落原因をめぐる別の国際調査に対しても反発を強めている。調査はオランダ当局が主導し、ロシアも参加していた。しかしインタファクス通信によると、調査参加国に配布された最終報告案に対し、ロシアは「（原因への）回答より疑問が多く残る」と酷評。米ＣＮＮテレビは１６日、関係者の話として報告案が親露派の関与を指摘したと伝えた。
ロシアでは６月上旬、撃墜に使われたと疑われる地対空ミサイルの製造メーカーが会見し、「ロシア軍は（この）ミサイルを保有していない」と主張。その翌日には、「ウクライナ空軍機が撃墜した」と実名で証言する人物が現れたとロシア当局が発表するなど、関与を打ち消す情報が繰り返し流れている。
一方で、露の独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は１３日、現場周辺住民への取材から、ミサイルが親露派の支配地域から発射されたと結論付けるなど、事件と親露派を結びつける見方は国内からも出ている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000096-san-eurp
マレーシア機撃墜1年--親露派勢力捜索映像を公開--豪メディア（映像）
2015-07-17 14:21アフロ
2014年7月17日にウクライナ東部上空を飛行中のマレーシア航空17便が撃墜された事件から1年を前にした16日、豪メディア「ニューズ・コーポレーション・オーストラリア」が、撃墜直後の墜落現場をウクライナの親露派武装勢力が捜索している映像を公開した。
映像では、親露派武装勢力がブラックボックスを探したり、乗客の荷物を探ったりする様子が映されている。
（ウクライナ、ドネツク地域 撮影：2014年7月17日 映像：News Corp Australia/Storyful/アフロ）
http://www.jp101.net/news-594431.html
マレーシア機撃墜事件から１年、親ロシア派ロシア人兵士に直撃
2015-07-17 13:55excite
日本の幼稚園児の行動に、その場にいたすべての中国人が赤面！―中国ネット中国はもう日本に好き勝手に攻撃される国ではない―中国紙韓国の日本大使館が引っ越し、毎週の「慰安婦集会」も引っ越すのか？＝「慰安婦少女像も引っ越しだ」「せっかくならカッコいい建物に」―韓国ネット女子中学生、靖国神社近くの路上で男に髪の毛を切られる＝欧米でも怒りの声6000万円のベンツに傷をつけた11歳の男の子、目撃した車の持ち主に取り押さえられる―中国中国の景気減速が韓国への“直撃弾”に、“逆ナットクラッカー”現象も深刻・・韓国ネット「このままではもたない」「中国経済を信じすぎた政府の誤算」日中が“ハイレベル政治安全保障対話”韓国の多数の貿易会社、次のＦＴＡ締結国は日本を希望―韓国メディア韓国人の夫、子どものおむつを替えていて言われた日本人妻のひと言で夫婦げんかに―韓国ネット
２９８人が犠牲となったウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜事件から１７日で１年です。
現場付近では、今も激しい戦闘が続いています。
ロシア政府は介入を否定しますが、ロシア人の兵士が現地で異例のインタビューに応じました。
墜落現場は、もともと何もなかった場所でした。
それがちょうど１年前、飛行の残骸ですとか、亡くなった方の遺体が多く見られました。
乗客乗員２９８人が犠牲となった、マレーシア機撃墜事件。
「道にいた子どもに大きめの葉っぱをかけてあげました」（現場付近の住民）
事件の後、ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘は激化しました。
その内情を、去年６月ロシアから入国し、親ロシア派側で戦闘を続ける元ロシア軍の兵士はこう語りました。
「敵は感情や痛みを抑える薬を使っていて、こちらが銃で撃っても立ち向かってきた」（元ロシア軍の兵士）
欧米やウクライナは、親ロシア派側が旅客機をミサイルで撃墜したとしていますが、兵士はこれを否定しました。
「ウクライナ軍の地対空ミサイルは見た。
親ロシア派は持っていないんだ」（元ロシア軍の兵士）
多くの犠牲者をよそに、欧米、ウクライナ、ロシア、親ロシア派は互いに非難を繰り返すのみで、事件の当事者を明らかにしていません。
「多くの人が死んだ。
なんのために？」（現場付近の住民）
戦闘の犠牲者はすでに６４００人以上。
解決策もなく、今も戦いは続いています。
（17日10:36）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2542436.html
マレーシア機撃墜1年、親露派指導者を遺族が提訴
2015-07-17 13:36AFPBB News
写真
ウクライナ東部ドネツクで記者会見する、「ドネツク人民共和国」の自称防衛相イーゴリ・ストレルコフ氏（当時、2014年7月12日撮影）。
(c)AFP＝時事/AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナ東部でマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便が撃墜され乗客乗員298人全員が死亡した事件で、遺族が親ロシア派指導者を相手取り、総額約9億ドル（約1120億円）の賠償を求める訴訟を米シカゴ（Chicago）の裁判所に起こした。
MH17便は昨年7月17日、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域上空で撃墜された。
犠牲者のうち17人の遺族が航空関連訴訟が専門の米法律事務所を通じて15日に起こした訴訟は、事件当時、ウクライナからの独立を一方的に宣言した「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の防衛相を自称していたイーゴリ・ストレルコフ（Igor Strelkov、本名イーゴリ・ギルキン、Igor Girkin）氏が、ロシア政府の「代理権もしくは表見上の権限」を行使したと主張。
同氏に対し、原告の遺族1人あたり5000万ドル（約62億円）、または全員で8億5000万ドル（約1050億円）の賠償を求めている。
ストレルコフ氏はロシア連邦保安局（FSB）の元職員を自称しており、昨年4月までウクライナの親ロシア派武装勢力を率いていた。
現在はロシアで生活している。
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.jp101.net/topics-593810.html
マレーシア機「親ロ派が撃墜」＝報告書草案、ロシアは反発
時事通信 7月16日(木)18時8分配信
【モスクワ時事】ウクライナ軍と親ロシア派の交戦が続く東部ドネツク州で昨年7月、マレーシア機が撃墜され乗客乗員298人全員が死亡した事件について、米CNNテレビは15日、オランダ政府主導の調査報告書草案が「親ロ派の地対空ミサイルで撃墜された」と指摘したと伝えた。
草案は関係国に配布されており、親ロ派の後ろ盾であるロシアの航空当局は、先に「内容に多くの疑義がある」と反発。報道を受け、ロシア捜査委員会報道官は「（ウクライナ空軍の）空対空ミサイルで撃墜されたという見方が有力だ」と改めて反論した。
関係国には異議申し立ての権利があり、10月にも公表される最終案の内容をめぐる外交摩擦に発展しそうだ。
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[写真特集]ウクライナ東部のマレーシア機撃墜から1年…写真で振り返る当時の状況写真 Yahoo!ニュース 16日(木)10時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000122-jij-int
マレーシア機撃墜１年 遅れる原因究明 遺族苦悩
2015年7月17日 朝刊
モスクワ郊外で開かれた兵器見本市で展示されたロシア製地対空ミサイル「ブクＭ１」＝６月、常盤伸撮影
写真
【モスクワ＝常盤伸】ウクライナ東部ドネツク州で乗客乗員二百九十八人が死亡したマレーシア航空機撃墜事件から十七日で一年を迎えた。米ＣＮＮテレビは十五日、オランダ政府の安全委員会による調査報告書草案が、ウクライナ政府軍と激しい戦闘を続けていた親ロ派の地対空ミサイル「ブクＭ１」で撃墜されたと断定していると伝えた。
調査報告は十月前半にも正式に公表されるが、ウクライナ危機をめぐる欧米とロシアの対立から、原因究明は遅れ、遺族ら関係者の苦悩は深まるばかりだ。
マレーシア政府は十四日、オランダやウクライナ、ベルギーなど関係五カ国共同で、撃墜犯の責任を追及する国際犯罪法廷の設置を国連安保理が協議することを要請したと公表した。
しかしプーチン大統領は十六日、ルッテ・オランダ首相と電話会談し、国際法廷の設立呼び掛けは「時期尚早で逆効果だ」と反対の姿勢を示した。
十三日付独立系ロシア紙のノーバヤガゼータは特集記事で、ブクミサイルが、ロシアから親ロ派支配地域の発射現場スネージュノエに搬入される詳細な状況や、ミサイル発射の瞬間に立ち会っていたのは親ロ派が「ロシアの特務機関の将校」と呼んだ男だったなどと伝えた。
一方、ロシアは政府系テレビ局など主要メディアを総動員し、ウクライナ側の犯行説を伝え国民に浸透させてきた。捜査委員会の報道官は十五日、撃墜したのは非ロシア製の空対空ミサイルだと主張した。撃墜されたマレーシア航空機はオランダ・アムステルダムからクアラルンプールに向かっていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015071702000114.html
http://www.jp101.net/tag-%E3%83%9E%E3%83%AC.html
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