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モスクワでの軍事パレード後、軍人らと握手するロシアのプーチン大統領＝５月（ＡＰ＝共同）
プーチン大統領は、ロシアテリトリーを土足で踏みにじるオバマ大統領に「核戦争も辞さず」と激怒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1e857f86b5f3263c21c3e10e300efc15
2015年06月19日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆ロシアのプーチン大統領が６月１６日、「２０１５年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する」と表明した。これは、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で配備を進めている「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システム網」を打ち破るのが目的だ。すなわち、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）によって核弾頭の運搬能力を強化し、「下手な動きをするとＩＣＢＭで米国を攻撃する」との強い構えを示して、「脅し」をかけている。つまり、ロシアのテリトリーを土足で踏みにじる米国オバマ大統領に対して、一見「冷静な顔」をして、本気で怒っており「核戦争も辞さず」と強い姿勢を示しているのだ。
ソ連崩壊（１９９１年１２月のソ連共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ミハイル・ゴルバチョフソ連大統領が、１２月２５日に辞任したのに伴い、ソ連が解体）後、東欧諸国は新たな安全保障を得るためにＮＡＴＯに接近した。２００４年までにチェコ・スロバキア、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアの旧東側諸国の旧ソ連構成国以外の国々とエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、旧ユーゴスラビアのスロベニアがＥＵ（欧州連合、１９９３年１１月１日、オランダ・マーストリヒトに設立）に参加している。欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、２０１３年７月にクロアチアが加盟したことにより、現在、２８か国が欧州連合に加わっている。
ところが、ロシアとＥＵ圏の中間に位置するウクライナ国内で親ロシア派のヤヌーコヴィチ大統領政権下で、ＥＵ加盟賛成派の動きが活発化してきたのを見て、米国オバマ大統領が、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）をウクライナに送り込んで、「暴力革命」を扇動してヤヌコーヴィチ大統領（無所属、地域党が事実上の与党、在任２０１０年２月２５日〜２０１４年２月２２日、反政府デモにより亡命）を倒した直後、海軍特殊部隊（シールズ）１００人をクリミアのロシア黒海艦隊基地などに派兵した。プーチン大統領は、これをほぼ全滅して、返り討ちにして、クリミアをロシア領に組み入れた。
◆プーチン大統領は、ソ連崩壊により「防衛線」が後退し続けてきたうえに、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、ウクライナまでＥＵに組み入れようとしていることに、危機感を感じて、米艦船がＮＡＴＯ諸国とバルト海の公海上で合同軍事演習を行っているのをキャッチし軍用機を米艦船上空に飛行させるなど軍事的な挑発を強めていた。
さらに米国が「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システム網」の欧州配備を進めている最中、米紙ニューヨーク・タイムズが６月１４日付の紙面で「米国防総省がロシアと国境を接するバルト三国や東欧に戦車や重火器を備蓄する方針だ」と報じた。ロシアが東部の親ロシア派武装勢力を支援して、電撃的な軍事行動に出手くるのではないかとの懸念をＮＡＴＯ諸国が強めているためで、３０００人〜５０００人規模の部隊をいつでも緊急展開できる態勢を準備するのが目的だ。これにプーチン大統領が即座に反応、対抗措置として、「２０１５年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する」と表明したのである。
◆だが、このまま緊張関係がエスカレートしていくと、再び「東西冷戦」状態が再現する危険があり、その行き着く先は、「核戦争」という最悪シナリオが現実化することである。
米国ケリー国務長官は６月１６日、自転車事故で足を骨折して療養しているボストンから国務省の定例記者会見に中継で参加し、「２０１１年に発効した米ロ新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を通じた米ロの核軍縮への取り組みが後退する可能性」を指摘し、プーチン大統領に対して、「２０１５年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する」とした発言を撤回するよう求めたという。
なお、ストックフォルム国際平和研究所年鑑によると、各国の核弾頭の保有数（２０１５年１月現在の推定）は、以下の通りである。
米国７２６０▽ロシア７５００▽英国２１５▽フランス３００▽中国２６０▽インド９０〜１１０▽パキスタン１００〜１２０▽イスラエル８０▽北朝鮮６〜８。
【産経ニュース】
産経ニュースは６月１８日午前０時２８分、「『最新ＭＤ破れる』プーチン露大統領 ＩＣＢＭ４０基追加配備の方針 米反発「誰も冷戦状態に戻りたくない」という
http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180006-n1.html
【ワシントン＝加納宏幸、モスクワ＝黒川信雄】欧州の安全保障をめぐる米国とロシアの対立が激しくなっている。ロシアのプーチン大統領が１６日、年内に４０基以上の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追加配備する方針を明らかにしたのに対し、ケリー米国務長官は同日、米露による核軍縮の動きに逆行するとの認識を表明した。応酬の背景には、ロシアのウクライナ介入で強まっている欧州諸国の懸念がある。
プーチン氏は１６日、ＩＣＢＭの追加配備により「最新のミサイル防衛（ＭＤ）システムでも打ち破ることが可能だ」と述べ、ＭＤの防衛網を突破することができると主張した。インタファクス通信が伝えた。
ロシアとしては核弾頭の運搬能力を強化することで、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で進めるＭＤ計画に対抗できるとし、ＩＣＢＭで米国を攻撃するとの「脅し」をかけたとみられている。
これに対し、米政府にはロシアが軍拡を続けることで、東西冷戦が復活するとの懸念がある。
ケリー米国務長官は１６日、自転車事故で足を骨折して療養していた地元ボストンから国務省の定例記者会見に中継で参加し、プーチン氏の発言に「当然懸念している」と述べた。また、２０１１年発効の米露新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を通じた米露の核軍縮への取り組みが後退する可能性を挙げ、「誰も冷戦の状態に戻りたいとは思っていない」と語った。
その上でケリー氏は、プーチン氏の発言は米国がＮＡＴＯで進めるＭＤ計画への懸念が理由であるとの認識を示し、「強国の指導者からそのような発言は聞きたくない」とプーチン氏に方針の撤回を促した。
これに関連し、１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防総省がロシアと国境を接するバルト三国や東欧に戦車や重火器を備蓄する方針だと報じた。
ロシアのウクライナ南部クリミア半島併合や東部の親ロシア派武装勢力への支援で、ＮＡＴＯ諸国がロシアの軍事行動に対する懸念を高めていることから、事前備蓄で３千〜５千人規模の部隊を緊急展開できる態勢をとるという。
ロシアは最近、バルト海の公海上でＮＡＴＯ諸国との合同軍事演習を行っていた米艦の近くで軍用機を飛行させるなど、軍事的な挑発を強めている。
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