6. 2015年6月16日 03:04:04
: w3M1BHSquE
>>2 君たちウヨが どんなに躍起になっても、沖縄の民衆への加害行為は 消えてしまう訳ではないぞ============= 日本軍による住民殺害[編集] アメリカ軍の攻撃及び住民による自決以外に、日本軍による直接的な住民殺害があった。具体的な事例として、久米島守備隊住民虐殺事件(22人死亡)、渡野喜屋事件(35人死亡・15人負傷)、名護市照屋忠英学校長殺害[212]などが挙げられる。日本軍により殺害された住民の総数は明らかではないが、安仁屋政昭は1000人と推定する見解を採り[213]、元沖縄県知事(元社民党参議院議員)の大田昌秀は、スパイ容疑での直接殺害だけで数百人から1000人以上と推定している[214]。援護法との関係で戦闘参加者と認定された民間人のうち、14人は日本軍による射殺が理由となっているが、大田はこれも実数は数倍に上ると見ている[187]。 住民殺害の動機は、スパイ容疑での処刑が中心で、そのほか物資や壕を巡る日本兵と住民の争いで殺害された事例や、地下壕の探知を避けるために泣き声の止まない子供を殺害した事例などもある[215]。このような事態に至った原因について、極限状態で不可避というだけの問題ではないとの見方もある。一因として、日本兵が住民に対し、愛国心や武を尊ぶ精神に欠けると見て不信感を抱いていたことや、軍民一体化と防諜のため、沖縄語の使用が禁止され、その使用者を処分する方針であったこともある[216]。また、スパイ容疑での処刑については、アメリカ軍収容下に入った住民が食糧集めに駆り出されているのを、アメリカ兵を日本兵の隠れ家へ誘導しているものと戦場の混乱の中で誤解したことが一因ではないかと推定されている[217]。 こういった事例が強調されていることに対し、沖縄戦に参加した日本軍兵士からの反論もある。嘉数の戦いに参加した兵士の一人(独立歩兵第13大隊所属)は、「戦後、日本軍は沖縄県民に犠牲を強いた悪い兵隊だと宣伝された。しかし私の知るほとんどの下級兵士は自分の命など眼中になく、洞窟に潜んで助けを求める県民のため身を挺して戦った。」[218]と述べている。 また、《泣き声で米軍に見つからないよう、「日本軍により幼児が殺された」とする教科書記述にも異説がある。匿名を条件に取材に応じたある地方議員は「老人会でのひそひそ話に耳を疑ったことがある。子供が軍命令で殺されたとして遺族年金をもらっている人について『あの人、本当は自分で殺したんだよね』と話し合っていた」と語る》[219] 連合軍による住民の扱い[編集] 連合軍による住民殺害[編集] 既述のように沖縄地上戦での住民犠牲は約9万4千人とされているところ、集団自決者や日本軍により殺害された者はそれぞれ1000人程度と推定されており、残りの約9万2千人は連合軍の攻撃により殺害されたことになる。 長周新聞によると、「沖縄本島に上陸した米軍は宜野湾市の嘉数で激しく抵抗された。ここは丘陵が重なり天然の防塁だったため毒ガスを使用。壕に潜む非戦闘員まで殺害した。嘉数では住民の半数以上を殺し、浦添村の前田、南部の島尻などは人口の3分の2を殺した。前田丘陵四日間の戦斗は「ありったけの地獄を1つにまとめた」と米陸軍省が表現するほどすさまじいものだった。国吉では470人前後の住民のうち210人以上が戦死。ここは米軍司令官バックナーが戦死した報復として猛攻撃を加えた。国吉で捕虜になった住民のうち男子は全員銃殺された。南部の東風平村の小城(こぐすく)は戦前の人口が約750人だが戦死者は440人以上で全住民の約6割にのぼった。」[220] 住民がスパイ容疑で処刑されることもあった。ある事例では、「民間人3人は、軍政府内の住民用尋問室で日系人通訳に暴力を振るわれながら尋問された後、身柄を2人の中尉に引き渡された。文書では「1人は敵兵(日本兵)である疑いがあった」と記述している。中尉は民間人3人のうち2人を約180メートル先にある墓穴のような穴を掘った場所に連行した後、そのうちの1人を上官の命令で銃殺した。殺害時、周囲には25-45人の米兵が取り囲んでいた。」という[221]。バックナー中将の戦死時には、住民が日本軍を手引きしたと疑われ、数十人の住民が銃殺された[222]。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6 大阪地裁の判断[編集] 大阪地裁は2008年3月28日、「実態の調査には、既に時聞の壁が存することから司法的な限界がある」、「『鉄の暴風』『秘録沖縄戦史』『沖縄戦史』等には、その取材源等は明示されておらず、その作者が死亡しているような書籍については、その取材源等を確認することは困難であり、本訴の提起が遅延した原告らには時間の壁があり、原告らに不利益な側面を有しているといわざるを得ない」、「裁判所は事実の存否の解明それ自体が目的ではなく、損害賠償請求等の要件(真実と信じるに相当の理由があったかどうか等)へのあてはめを立証責任を踏まえて判断」と前置きした上で、「自決命令を発したことを直ちに真実と断定できないとしても、(下記の判断ように)合理的資料若しくは根拠があり、被告が当時『真実と信じるに相当の理由はあった』」と判断し、原告の請求を棄却した。 渡嘉敷島の集団自決と赤松の関与[編集] 「集団自決」体験者らの体験談は、いずれも自身の実体験に基づく話として具体性、迫真性、信用性を有すると認められる。 赤松大尉は、防衛隊員であった国民学校の大城徳安訓導が、数回部隊を離れたため、敵と通謀する恐れがあるとして処刑している。日本軍の情報が漏洩することを恐れて自決命令を発したことがありえることは、容易に想像できる。 第三戦隊に属していた皆本義博証人が、部隊にとって大変貴重な武器であった手榴弾を住民に交付したことについて「おそらく戦隊長の了解なしに勝手にやるようなばかな兵隊はいなかったと思います」と証言していることは、その手榴弾が集団自決に使用されている以上、赤松大尉が集団自決に関与していることは強く推認される。 沖縄県で集団自決が発生したすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では集団自決は発生しなかったことを考えると、集団自決は日本軍が深く関わったものと認めるのが相当である。 渡嘉敷島では赤松大尉を頂点とする上位下達の組織であったと認められ、渡嘉敷島での集団自決に赤松大尉が関与したことは十分に推認できる。 【 ↑ちなみにこれは、あんたが示したリンクだぞ 完全に墓穴を掘っているぞ 】 ================== 他にいくらでもリンクなど貼れるぞウヨ君 http://blog.goo.ne.jp/yshide2004/m/200710 http://www.geocities.jp/hhhirofumi/paper46.htm http://desktop2ch.org/history/1246879846/ 誰がどう見たって 歴史的事実である事は 疑う余地はない。
|