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2015/05/29(金曜) 22:08
沖縄県知事のアメリカ訪問
ガッファーリー解説員
沖縄県の翁長知事がアメリカの関係者と会談するため、ワシントン入りしました。
翁長知事は、アメリカの関係者との会談で、普天間基地の移設問題に関して正式な抗議を伝える意向です。アメリカと日本の政府間の最近の合意により、普天間基地は宜野湾市から、より人口の少ない名護市辺野古に移設されることになっています。翁長知事は5月初旬、安倍総理大臣と会談し、普天間基地の移設に関する沖縄の住民の懸念と自らの抗議を政府に伝えました。翁長知事は今回のアメリカ訪問で、新基地の建設の阻止に関する取り決めを実行するよう求めると見られています。
沖縄県知事のアメリカ訪問により、アメリカとの協力に関して、日本の政府と行政関係者の間に見解の対立が存在することがわかります。沖縄県知事が個人的な決断によりアメリカを訪問する際、それは日本政府との間に対立が存在することを意味しています。こうした見解の対立の存在は、安倍政権が外交政策の点で統一が取れておらず、これに関して反対の立場をとる人が安倍首相の進む道に立ちはだかっているということを表しています。
安倍政権は、「アメリカとの団結や同国との防衛・安全保障関係の強化は中国の軍事力に注目すると日本にとって重要性を帯びている」と強調しています。さらに安倍首相はこれまで以上に中国の脅威に対抗する意味で、軍の保有を求めています。このため安倍首相のアメリカとの協力の必要性に関する主張は、少なくとも一部の人々やこの国の政策関係者には受け入れられています。このことから安倍首相がこうしたアプローチにより、アメリカとの政治的な関係や軍事力の強化を追求している限り、日本がアメリカの要請を拒否することはありえないでしょう。
1951年9月のサンフランシスコ講和条約により、アメリカは日本の占領を終わらせましたが、沖縄は1972年までアメリカの占領下にありました。アメリカが1972年に沖縄を日本に返還したにもかかわらず、アメリカ軍は沖縄に残り、この島の大部分を使用し続けています。現在、沖縄には在日アメリカ軍基地のおよそ40％が存在し、およそ3万人の兵士が家族と共にこの基地内で暮らしています。
一部の有力な政治家、労働組合、ジャーナリスト、民間団体はアメリカ軍基地の存在に反対していますが、安倍首相とその側近たちの多くは今もアメリカとの関係の強化を追求しています。沖縄県知事がアメリカの政府関係者との会談で、新基地の建設阻止に関する取り決めを実行することができるかについては議論の余地があります。いずれにせよ、翁長知事の立場の固執が彼と安倍政権の間に亀裂を生じさせるのは間違いなく、このような出来事は日本において異例のことなのです。
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2015/06/01(月曜) 21:49
沖縄県知事が米ワシントンに到着
普天間基地の移設問題をめぐる緊張の拡大により、沖縄県の翁長知事は、アメリカの政府関係者と会談するため、ワシントン入りしました。
イルナー通信によりますと、アメリカの連邦政府の情報筋は、「翁長知事は、今週水曜、アメリカ国務省と国防総省の高官と会談することになっている」と報告しました。
翁長知事が普天間基地の移設問題に関して話し合うことになっているのは、国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補です。
時事通信は、翁長知事はこれ以前に、アメリカの高官との会談の要請を提示していた、と伝えていました。
翁長知事のワシントン訪問の一方で、沖縄におけるアメリカ軍基地の移設をめぐる緊張が高まっており、この地域の住民はデモを行うことで、この問題に対する抗議を表明していました。
普天間基地は現在、宜野湾市にあり、名護市辺野古に移設される予定です。この問題についてはこれまで、沖縄の住民・行政関係者と政府が対立してきました。
沖縄の人々は、沖縄にある3分の2の在日アメリカ軍基地は住民の平穏と健康を脅かしているだけでなく、この地域の発展や環境にも深刻な打撃を与えていると考えています。 彼らは、「この地域におけるアメリカ軍の駐留は、住民の恐怖を引き起こしているだけでなく、環境にも被害を及ぼしている」としています。
日本で行われた世論調査の結果、沖縄の市民の76.1％が辺野古移設に反対しているということです。
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http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55267-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E3%80%81%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%A7%90%E7%95%99%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%AA%BF
2015/06/04(木曜) 18:53
アメリカが、沖縄での駐留継続を強調
アメリカの関係者が、沖縄県知事に、「沖縄におけるアメリカ軍の新基地は、中国から日本を守るアメリカの責務を表すものだ」と述べました。
プレスTVによりますと、アメリカ国務省は声明の中で、「3日水曜のワシントンでの会議で、アメリカ国防総省と国務省の関係者は、沖縄県の翁長知事にアメリカ軍にとって新たな基地を設置する以外に選択肢はないと述べた」としました。
さらに、「このことは、日本の政治や経済、戦略的な懸念を払拭するだろう」としました。
2014年11月に沖縄県知事に就任した翁長氏は、沖縄におけるアメリカ軍の駐留継続に反対しています。
翁長知事は最近、「ワシントンでのアメリカの関係者との会談で、アメリカ軍駐留継続に対する沖縄の住民の反対と彼らの要請を伝えるつもりだ」と述べていました。
普天間基地は沖縄南部の宜野湾市にあり、北部の名護市辺野古に移設される予定です。この問題はこれまで住民や地域の行政関係者と日本政府との間に対立を生じさせてきました。
沖縄の住民は、「沖縄にアメリカ軍の3分の2が駐留していることで、この島の住民の平穏と健康を脅かしているだけでなく、この地域の環境や発展に深刻な打撃を与えている」と考えています。
日本で行われた世論調査の結果、沖縄の住民の76.1％が、辺野古におけるアメリカ軍基地の建設に反対しています。
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